フォーラム平和・人権・環境は4月27日、東京・日本教育会館で第18回総会を開催し、2016年度の運動方針などを協議･確認しました。総会には参加団体、各都道府県組織から約150名が参加しました。
冒頭に、熊本地震の犠牲者に対する黙とうを行った後、福山真劫代表があいさつ。続いて来賓として、近藤昭一立憲フォーラム代表(衆議院議員)からあいさつを受けました。
2015年度の活動経過と決算が確認された後、藤本泰成事務局長が「2016年度運動方針」を提案。今年度の重点的とりくみとして、「戦争をさせない1000人委員会」「地域社会・職場からの平和運動」「オール沖縄の運動に連帯し普天間基地撤去・辺野古新基地建設阻止」「脱原発で社会変革」「福島の原発事故被災者の補償確立」「日本を核兵器廃絶の先頭へ」「日韓運動連帯強化と日朝国交正常化」「朝鮮高校への高校就学支援金制度適用」「アジアの地域統合と日本社会を破壊するTPP反対」「立憲フォーラム、自治体議員立憲ネットワークとの連携深化」をあげました。
質疑・討論で、各地の代議員から、「沖縄・辺野古の新基地建設反対の闘いについて」(沖縄)、「原発再稼働阻止、大衆運動のあり方について」(福井)、「補欠選挙の結果、戦争法と自衛隊の家族について」(北海道)、「右翼による徳島県教組襲撃判決やヘイトスピーチ問題について」(徳島)などについて報告や意見が出され、福山代表、藤本事務局長から答弁の上、議案は承認されました。
新役員が承認された後、市村忠文事務局次長が退任役員あいさつ、新役員として藤本泰成共同代表、勝島一博事務局長があいさつをしました。新規加盟組織として、日本消費者連盟の纐纈美千世事務局長からあいさつがありました。最後に「戦争法を廃止し、改憲のもくろみを許さない特別決議」と「頻発する地震に、改めて原子力政策の見直しを求める特別決議」が提案され、満場一致で確認し、総会を終了しました。

「戦争法を廃止し、改憲のもくろみを許さない特別決議」
「頻発する地震に、改めて原子力政策の見直しを求める特別決議」
「2016年度運動方針」主な課題
福山代表あいさつ
新役員