環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉は、いま大きなヤマ場を迎えています。４月１９～２０日の日米の閣僚級協議では、米国産コメの輸入拡大やアメリカの自動車関税が焦点となりました。こうした動きを踏まえ、４月２８日に行われる安倍首相とオバマ米大統領との首脳会談において一定の合意を図り、その後、５月に交渉参加国全体の妥結が強引に行なわれる危険性があります。
こうした情勢に対し、国民の声や国会決議を無視するＴＰＰ交渉の合意に反対しようと、４月２４日に、国会前において、「ＴＰＰ阻止！４．２４緊急行動」が行われ、全国各地の農民･消費者・市民団体など５００人が参加しました。行動は平和フォーラムを含む１０団体が呼びかけました。
5時間にわたる座り込みの中で、呼びかけ団体の「ＴＰＰ阻止国民会議」の原中勝征代表（前日本医師会会長）や、「ＴＰＰを慎重に考える会」の篠原孝代表（衆議院議員）などの他、北海道や東北、関東を中心とした各地の団体代表、消費者グループ、各県ＪＡ農協青年部など、多くの人達が、農業や食の安全、暮らしや社会の仕組みに直接影響をもたらすＴＰＰの問題を指摘。特に、交渉の内容を一切明らかにしないまま強引に合意を図ろうとする安倍政権に対し「秘密交渉はやめて、内容を明らかにしろ」などと批判の声が高まりました。
また、国会議員も野党だけでなく、自民党の議員も多数参加し、農産物の関税引き下げ阻止など、国会決議を守らせるために奮闘すると決意を表明しました。北海道からの参加した女性の農民は、「ＴＰＰよりＴＫＧ（卵掛けごはん）が大事」と、持参したお米と卵のセットを配布したり、都市住民の女性グループも「食の安全と農業を守ろう」と、終日アピールするなど、多彩な行動が繰り広げられました。