フォーラム平和・人権・環境は4月15日、東京・日本教育会館で第17回総会を開催し、2015年度の運動方針などを協議･確認しました。総会には加盟団体、各都道府県組織から約150名が参加しました。
冒頭に、ビデオ映像「速報　辺野古のたたかい2015年1月～3月」を見た後、福山真劫代表があいさつ。福山代表は、辺野古米軍新基地建設反対集会での社民党の照屋寛徳衆院議員の「がまんしようにもがまんできない。がまんの限界を超えている。一番悪いのは日米両政府。次に悪いのは国民の無関心」との発言や、翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官との対談での、翁長知事の「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど県民の心は離れていく。新基地は絶対に建設することはできない」との発言に触れつつ、この二人の発言と決意に学び、平和フォーラムがどう連帯して運動の広がりをつくるのか問われていると強調。市民運動や労働団体との連携強化による運動の広がりをさらに追求し、「さようなら原発1000万人アクション」、「戦争をさせない1000人委員会」などの運動を展開し、4～6月の「戦争関連法案」反対、脱原発、憲法改悪を許さない取り組みを強化していく決意を表明しました。
2014年度の活動経過と決算が確認された後、、藤本泰成事務局長が「2015年度運動方針」を提案。今年度の重点的とりくみとして、「戦争をさせない1000人委員会」と「総がかり行動実行委員会」の運動に取り組み5・3憲法集会などを成功させること、「オール沖縄」の運動に連帯し普天間基地撤去・辺野古新基地建設阻止、「戦後70年」と安倍首相のナショナリズムとの闘い、脱原発で社会変革を実現と原発被災者への保障確立などををあげました。
質疑・討論で、各地の代議員から、「改憲阻止の闘いに向けた体制作りについて」、「基地の爆音訴訟、原子力空母母港化、自衛隊装備問題」について報告や意見が出され、福山代表、藤本事務局長から答弁の上、議案は承認されました。
また、辺野古新基地建設反対運動で不当逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長から沖縄の新基地建設反対の闘いについての特別報告は盛大な拍手が贈られました。
新役員が承認された後、道田哲朗副事務局長が退任役員あいさつ、新規加盟組織として、石油労組連絡会と社会文化法律センターの代表からあいさつがありました。最後に「戦後70年、『平和』と『いのち』の尊厳を求める特別決議」が提案され、満場一致で確認し、総会を終了しました。

「戦後70年、『平和』と『いのち』の尊厳を求める特別決議」
「2015年度運動方針」主な課題
福山代表あいさつ