フォーラム平和・人権・環境共同代表　福 山　真 劫

   全国からご結集ありがとうございます。また平和フォーラムの取り組みへの結集、心からお礼を申し上げます。
   また直近では、沖縄闘争支援のカンパ、本当にありがとうございました。1000万を超えて集まりました。その一部で、沖縄平和運動センターは船一艘11人のり「美ら海」を購入したそうです。そして21日進水式を行いました。全国の仲間の沖縄への連帯の熱い思いを載せて、辺野古で大活躍すると思います。また22日県民集会当日の朝9時過ぎ、山城沖縄平和運動センター議長が、キャンプシュワブゲート前で米軍によって不当拘束されました。抗議行動への全国からの取り組みありがとうございました。23日不起訴処分で釈放されました。本人はじめ沖縄はさらに闘いへの決意を固めています。
   1月26日から通常国会が始まりました。焦点は、集団的自衛権行使を可能とする戦争関連法案制定、沖縄辺野古への新基地建設強行、歴史認識の修正を狙う「安倍談話」公表であり、エネルギー政策の見直し・原発再稼働です。国会の勢力地図だけを見れば、彼らは強行することは可能です。そして安倍首相は、2016年参議院選挙において、憲法発議に必要な3分の2の議席数を確保しいよいよ「憲法の条文改悪」へ踏み出そうとしています。その先に見えるのはいのちをないがしろにする「戦争する国」・「軍事大国化」です。
   私たちは、日本は、現在、戦後最大の憲法の危機、平和と民主主義の危機に直面しています。安倍自公政権と平和・民主主義勢力の闘いが、通常国会開会中から8月敗戦記念日に向け、正念場をむかえようとしています。この危機と情勢認識を共有しましよう。
   しかし私たちは決して悲観的になることはありません。つまり安倍政権は盤石ではありません。多くの矛盾を抱えており、団結した闘いよって大きく揺れだすことは必至です。
   たとえば世論調査では、安倍政権の支持率は、50％前後と高くなっていますが、最も重要な個別政策では、「憲法9条改悪」、「戦争関連法案」、「沖縄辺野古への米軍新基地建設」、　「歴史認識の修正」、「原発再稼働」、「アベノミクス」などの課題については、多数派は反対であり、支持されていません。また自民党と公明党との間でも、憲法9条、戦争関連法案、沖縄課題などで考え方の違いもあります。
   先の衆議院選挙でも、得票率は低く、自民党への絶対得票率は17％弱です。沖縄では、名護市長選、県知事選、衆議院選挙と「新基地建設反対派」が勝利、県民挙げての運動になろうとしています。滋賀、福島、沖縄、佐賀と知事選挙では自民党は敗北を続けています。また「政治とカネ」の問題でも不祥事が続いています。国際世論も韓国、中国、西欧諸国、米国の政府・世論も「安倍の暴走」とりわけ「歴史認識の修正」、「東アジアで軍事的緊張を高める政策」を支持していません。
   また、安倍政権は「貧困と格差社会の進行」、「沖縄への新基地建設強行」、「東電福島事故の収束と再生」、「東アジアでの共生」の課題他で、矛盾を拡大させるばかりで、事態への対処能力を失いつつあります。
   こうした情勢の中で、平和団体・人権団体・市民団体・市民の運動が全国から、大きく高揚しようとしています。明確なのは、対抗軸を明確にし、私たち平和団体・人権団体・市民団体・市民、野党、労働団体が総がかりで闘えば、安倍自公政権の政策転換・退陣を勝ち取ることは可能だということです。

   私たちの「総がかりの対抗戦略」の「基本の考え方」について提起します。

1. 平和フォーラムの組織と運動を強化すること。平和フォーラムの運動は。大きく前進しています。この前進を平和フォーラムと構成団体の組織の強化に連動させること。さらに集会主義に陥ることなく、政策決定過程に影響力を拡大させるべく努力すること。
2. それぞれの自主的運動の強化を前提にしながら、従来の運動の枠を超えて、大胆に「連帯と共闘」に踏み出すこと。さらに課題別共闘の枠を超えて、「安倍の退陣」も視野に入れた一大運動をつくりあげることも重要です。とりわけ今年の「5月3日」は憲法大集会を開催し、引き続き5月から8月までの通常国会山場では、連日の国会包囲行動を中心に全国の平和・民主主義・脱原発勢力総がかりの運動・共闘を作り上げること。
      また連帯の輪を。民主リベラル勢力だけでなく、保守リベラル勢力と著名人、宗教団体、保守系市民団体、各種保守系団体までの視野に入れて拡大すること。
3. 平和の課題では、「戦争をさせない1000人委員会」、「9条壊すな実行委員会」、「憲法をまもり生かす共同センター」の3団体による「戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会」を支えて、運動をけん引して取り組むこと。
4. 沖縄課題では、沖縄における「平和運動センター」、「島ぐるみ会議」、「基地の県内移設に反対する県民会議」、と連携して、辺野古新基地建設阻止、沖縄への基地負担の押しつけ、沖縄差別、民主主義破壊などに対する沖縄の怒りを胸に刻み、「本土」での闘いをつくること。絶対に新基地を建設させてはならない。沖縄の闘いを見捨てるのか。
5. 「脱原発では、立地県の闘いを基本に、東電福島原発事故を風化させず、原発再稼働に走る安倍政権を許さず「脱原発社会づくり」めざして、「さようなら原発1000万人アクション」、「首都圏反原発連合」、「原発をなくす全国連絡会」、その他多くの脱原発団体との共闘の前進させること。
6. 歴史認識の修正を許さず、過去の清算・戦後補償、日朝国交正常化を実現する取り組みでは、日韓つながり直しキャンペーン」、「戦後70年新しい東アジアへの一歩へ市民連帯」(略称・東アジア市民連帯)、「日朝国交正常化速絡会」の取り組みの強化すること。
7. 貧困と格差社会の取り組みでは、ないがしろにされたものの怒りを共有して、一歩踏み出した取り組みを行うこと。
8. 労働団体、労働団体の最大ナショナルセンター「連合」は、構成団体間で意見の違いもありますが、その影響力を大きさからして、闘いへの参加を要請し続けること。
      野党の役割は決定的に重要であり。野党の再生・奮闘を期待すると同時にとりわけ民主党、社民党を中心に連携を強化することと合わせて、立憲フォーラム、自治体議員立憲ネット等との連携を強化すること。