日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議

　本22日、東京地方裁判所は、原爆症認定訴訟において、原告30人のうち、大半の21人の請求を認め、原爆症不認定処分を取り消す判決を言い渡しました。これは、20日の仙台地方裁判所における原告全員(2人)勝訴に続くものです。

　仙台・東京地裁の両判決は、昨年5月の大阪地裁、8月の広島地裁、本年1月の名古屋地裁に次ぐもので、いずれも認定基準を機械的に適用する現行認定制度の過ちを認めたものです。

　私たち連合・原水禁・核禁会議の3団体は、国・厚生労働省が原爆症認定を認めた両地裁判決を厳粛に受け止め、被爆者との協議を行い、現行の認定制度を抜本的に改め、本訴訟原告をはじめ原爆症認定申請者に対して、原爆症認定を早急に行うことを求めます。

　あわせて、国・厚生労働省は大阪・広島・名古屋各地裁判決に対する控訴を取り下げるとともに、仙台・東京両地裁判決に対しても控訴しないことをここにあらためて要請します。

　私たち3団体は、原告、関係者のご努力に敬意を表し、被爆者援護施策の強化とともに世界の核兵器廃絶と恒久平和の実現をめざし、力を合わせて取り組むことをあらためて決意し、アピールとします。

以上