８月６日、広島市内で、高校生平和大使に対し、外務省が「ユース非核特使」として委嘱する認証式が行われ、岸田文雄外相が一人ひとりに委嘱状を手渡しました。
　この制度は昨年から行われているもので、被爆者の高齢化が進んでいることから，被爆の実相を国際社会及び将来に伝えるために、次世代（若者）への継承が必要とのことから、「ユース非核特使」として委嘱して、活動を後押しされています。昨年度の第16代高校生平和大使が「ユース非核特使」制度の第１号に選ばれたのに続き、今年の第17代平和大使も選ばれました。
　高校生平和大使は、長崎県の市民団体がインド、パキスタンの核実験を受けて１９９８年に公募を開始。スイス・ジュネーブの国連欧州本部で核廃絶を訴えるスピーチをするほか、平和学習や街頭署名に取り組んでいます。こうした長年の活動が認められたものです。
　認証式では岸田外相や松井一寛広島市長、湯崎英彦広島県知事も出席し、国連欧州本部での活動をはじめ、高校生の取り組みに期待するあいさつを行った後、21人の平和大使のうち、出席した12人に岸田外相から委嘱状が渡されました。
　これに対し、広島から選出された、中村祐理さん（県立大門高校３年）と片山実咲さん（県立広島高校１年）が、「『核兵器のない世界』に向けて、若者だから出来ることをしっかりやりとげたい」などと、感謝と決意を語りました。