安倍首相は「集団的自衛権」行使容認に向け、今国会の会期末までに憲法解釈を変更する閣議決定を行うことを強く指示し、自民党と公明党の間で「安全保障法制の整備に関する与党協議会」が重ねられています。
この安倍政権の暴走を許さず、閣議決定に反対して、「戦争をさせない1000人委員会」は連続行動を展開しています。６月19日には、衆議院議員会館で集会を開催し、その後、官邸前で抗議の声をあげました。集会･行動には市民や労働組合などから約1000人が参加しました。
院内集会では、呼びかけ人の清水雅彦さん（日本体育大学教授）が「与党協議ではとんでもない議論をしている。徐々に反対の世論も高まっている。安倍首相にレッドカードを突きつけよう」と呼び掛けました（写真下左）。
沖縄国際大学教授の前泊博盛さんが「沖縄からみた集団的自衛権、国家秘密法、安倍政権」と題して講演。前泊さんは昨年4月28日に安倍首相が「主権回復の日」として式典を開いたことを批判し、「沖縄は1951年のその日に日米安保条約で切り捨てられた。その後、沖縄は米軍基地の脅威にさらされてきた」とし、「集団的自衛権が行使されるような事態が起きた場合、米軍基地が攻撃対象となり、沖縄に住む141万人県民はその日から命の危機に直面する」と訴えました。そして「集団的自衛権の議論の前に、もっと論じてほしいのは、日本の外交力だ」と述べ、アメリカだけでなく他の国々とも安全保障を結ぶ新しい体制構築を提起しました（写真下右）。
集会後、参加者は総理官邸前に移動し、「解釈改憲は許さないぞ！」「閣議決定絶対反対！」などとシュプレヒコールをあげました。国会議員も多数駆けつけ、安倍政権の暴走を止めるために国会でも追及する事を表明。さらに韓国の平和団体の代表も参加し、「従軍慰安婦」問題での安倍政権の姿勢を強く批判し、「集団的自衛権が行使されたら、朝鮮半島が戦場になる。韓国でも反対の声が高まっている」と訴えました（写真上左）。
1000人委員会では、６月20日（金）の早朝に官邸前で緊急行動を200人以上でおこないました（写真上右）。さらに、国会閉会後も閣議決定の危険性が高まっていることから、６月26日（木）の17時から「衆議院第一議員会館・多目的ホール」で集会（講師・半田滋東京新聞論説委員）と官邸前抗議行動、６月27日（金）９時30分から首相官邸前抗議行動、７月３日（木）18時30分から「星陵会館ホール」での集会と官邸前での抗議行動、７月４日（金）９時30分から首相官邸前抗議行動、７月31日（木）18時30分から「日比谷図書文化館ホール」の集会と官邸前抗議行動を連続して行う事にしています。
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