「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法は、個人の尊厳と平和主義を基本理念としています。2006年4月13日、与党「教育基本法改正に関する協議会」は教育基本法「改正」案の最終報告案を出しました。政府・与党はこの最終報告案に基づいて法案を作成し、今国会に教育基本法「改正」法案を提出する方針を打ち出しています。この最終報告案に基づく教育基本法「改正」が行われれば、教育のあり方が根底から変えられてしまう危険性があります。

 

　与党最終報告案には次のような問題点があります。

 

　第一に個人の「内心の自由」を否定し、国家主義を助長する徳目が数多く定められていることです。最終報告案の「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度などが、事細かに規定されています。これによって、すでに学校現場で広がっている「日の丸・君が代」の強制や「愛国心」通知表などがさらに徹底されることとなるでしょう。

 

　二点目は教育行政の項目です。現行法第十条にある「教育は、不当な支配に服することなく」という文言は残りました。しかしその後の「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」という部分は削除されました。「不当な支配」を受けてはならない教育の主権者である国民の存在が条文から消され、代わりに教育行政の役割が定められています。また国と地方公共団体が教育に関する施策を策定し、実施することを明記しています。これは単なる条件整備ではなく、国と地方公共団体がそれぞれ教育内容にも介入することを意味しています。

 

　三点目は前文です。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し」、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」という部分は削除されました。日本国憲法と教育基本法の一体性を明示化した箇所がなくなっているのです。そして「日本国憲法の精神にのっとり」は残りましたが、その後、現行法では「新しい日本の教育の基本を確立する」となっているところが、「わが国の未来を切り拓く教育の基本を確立する」へと変えられています。「新しい日本」とは、戦争への道を歩んだ戦前の日本の方向が誤りだったとして、戦前との歴史的切断を意味しています。最終報告案は、教育勅語を否定した教育基本法の「教育宣言」としての歴史的意義を抹消していることになります。

 

　与党最終報告案は「個人の尊厳」、「個人の価値」、「教育は、不当な支配に服することなく」、「日本国憲法の精神にのっとり」という文言は残しながらも、その意味を180度反転させています。またこの最終報告案が、広く市民に公開されることなく、与党の密室協議の場で作成されたことは大きな問題であり、民主主義にとっても重大な危機であるといえます。私たちは、与党最終報告案に基づく教育基本法の改悪に強く反対し、全力で阻止することをここに宣言します。

 

 

 

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