エネルギー基本計画の閣議決定への抗議声明

                            
                                                                  原水爆禁止日本国民会議
                                                                        議長　川野　浩一

　4月11日、政府は原子力発電所の再稼働をすすめる方針を明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定した。「原発の依存度を可能な限り低減する」としながら、原発を「安く安定的に電力が供給できる重要なベースロード電源」と位置づけたことは、福島第一原発事故の反省に全く立っていない。脱原発を望んでいる日本社会を欺くものだ。
 
　現在、電気料金は値上がりしている。しかし、市民にはその料金の内容に関しての具体的説明はない。原発事故を受けての安全対策への費用、地元などへの不透明な金の流れ、今後の廃炉費用、加えて福島原発事故への対策費用などを考えれば、原発が「安い」という言葉は当たらない。安定的というのは化石燃料との比較だろうが、ウラン鉱石は輸入に頼るものであり、他国との関係性や市場価格に左右されるという点で、化石燃料と同様である。政府は、使用済み核燃料の再処理と高速増殖炉でのプルトニウム利用が、日本の純国産エネルギーであるとしてきたが、高速増殖炉の商業化は破綻している。安定性をいうならば、風力や太陽光、水力や潮力、地熱やバイオマスといった自然エネルギーは年間を通じて安定的に供給される。重要なのは、私たちが福島原発事故で得た教訓が、原発は決して安くもなく安定的でもないと言うことだったのではないか。
　また、政府は「可能な限り低減する」と記載したが、いつまでにどれだけの原発を廃棄し、最終的に原発に依存しないことをめざすのかどうかの明確な指針は見あたらない。何を基準に低減するのかも定かではない。どうにでも読み取れる言葉をもてあそぶのであれば、政府の責任ある計画とは言えない。

　閣議決定に先立つ4月8日、原子力委員会の新役員による初会合が開かれた。岡芳明委員長は、原発は「電力を安定的に供給し、長く運転することで経済性も出てくる」ので「ベースロード電源」との位置づけは妥当であるとした。ここには、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）が人災とした原発事故に責任ある原子力委員会の反省はなく、原発事故はなかったかのごとく、「過酷事故の知見に基づく世界で一番きびしい規制基準」という新たなる安全神話が作り出されている。

　「エネルギー基本計画」が継続を打ち出した高速増殖炉「もんじゅ」は、4月10日にも、点検の虚偽報告と内規を逸脱した不正処理などが見つかっている。昨年5月の不祥事で運転禁止の状態になっている「もんじゅ」は、その研究自体が破綻している。今年ハーグで開催された「核セキュリティーサミット」でもプルトニウムの最小化が求められた。本格稼働が何度も先延ばしされてきた六ヶ所再処理工場を含めて、プルトニウム利用政策の転換が求められているにもかかわらず、日本政府は従来の政策に固執し続けている。

　自民党は、「原子力に依存しなくてもよい社会をめざす」、公明党は「可能な限り速やかに原発をゼロ、『もんじゅ』は廃止、プルトニウム利用政策は見直し」を公約として政権の座についた。今回の「エネルギー基本計画」とそれらの公約には違いがないというのだろうか。市民社会をこれほどまでに愚弄する政権がかつてあっただろうか。原水禁は、今回の政府の暴挙を決して許さない。

　科学は人間の生命の尊厳を前提とし、科学技術は人間の存在を補完するものでなくてはならない。だからこそ原水禁は「核と人類は共存できない」として、核の商業利用、原子力発電に反対し続けてきた。原水禁は、政府の原発推進の政策に抗し、原発のない社会の実現まで断固たる決意を持ってとりくんでいく。