集団的自衛権行使の容認に反対する特別決議

　安倍政権は、通常国会中に集団的自衛権に関わる解釈変更を閣議決定しようとしています。
　首相の私的諮問機関「安保法制懇」は、本年５月に報告を行うとしており、解釈改憲をめぐる攻防は、通常国会会期末が最大のヤマ場をむかえます。
　侵略戦争と植民地支配の歴史の反省の中で、憲法が成立し、そのもっとも重要な柱として確立してきた平和主義の原則が、軽々しくも一閣議の決定で変更されようとしています。

　集団的自衛権とは、他国と軍事同盟を結び、他国軍とともに武力行動をとる権利です。
　集団的自衛権容認とは、日本を守るどころかアメリカをはじめとする国際紛争の渦に巻き込むことを意味します。もはや、解釈の変更と言いながら、憲法そのものを死文化させようとするくわだてに他なりません。
　これまでも様々な憲法改悪のもくろみがありましたが、これほどの暴論、暴挙は経験がありません。これほど重大な憲法解釈を内閣の決定によって変更することは、三権分立と「法の支配」の否定であり、また、内閣による立憲主義への挑戦です。
　私たちは、組織の総力をあげて、この反動攻勢に立ち向かいます。
　戦争ができる国に変え、また、実際に戦争を起こす時代の危機に、私たちは全力で立ち向かいます。
　4月12日、宇都宮で行われた自民党の対話集会で、中谷元・自民党憲法改正推進本部本部長代理は、「改憲が筋だが、それが実現できるまでは(解釈改憲で)容認して日本の平和と安全を守れるようにすべきだ」と述べました。
　また、安倍政権は、「必要最小限度の範囲」の中に、個別的自衛権も集団的自衛権も含まれるなどと、暴論を重ね、暴論を意図的に憲法にぶつけることによって、もう一方の道＝憲法条文改憲を誘引しています。このように、国民投票による憲法改悪のシナリオが、集団的自衛権行使容認のあとから歩み寄っていることも見逃すことは出来ません。９条条文改悪を阻止するためにも、今日の解釈改憲阻止のとりくみに全力投入しなければなりません。
　
　3月4日、「戦争をさせない1000人委員会」が発足しました。
　私たちに課せられた歴史的な使命を果たすことが出来るかどうか、集団的自衛権行使容認を阻止するためより広範な運動を起こし、解釈改憲の暴挙を阻止して、その後に予想される憲法改悪を阻むことが出来る陣形づくりにかかっています。
　「戦争をさせない1000人委員会」を全国各地に組織し、院内における立憲フォーラムと堅く連帯して、憲法を守り抜くことを決意するものです。
　

2014年4月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境　第16回全国総会