平和フォーラムは9月14日、東京・社会文化会館で全国から800名が参加し、「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！全国集会」を開催しました。集会に先立ち、沖縄と連帯して「高校教科書検定・沖縄戦集団自決修正指示撤回を求める署名」にとりくみ、全国から集約した52万7217筆の署名を衆議院副議長、参議院議長、文部科学省に提出し、検定意見の撤回を求めました（下掲写真）。平和フォーラム藤本副事務局長は、「検定意見の撤廃」と「記述の復活」を求めるとともに、今後教科書検定にあたっては、先の戦争で唯一の地上戦を経験した沖縄県民への配慮と沖縄戦の実相を反映した歴史記述を行うことを明確に規定する「沖縄戦条項」を求め、沖縄の仲間をはじめ、全国の仲間と連帯してとりくみをすすめますと語りました。民主党川内議員、社民党福島党首をはじめ、多くの議員が駆けつけ、神本議員も「みなさんの力で検定をかえさせましょう」と力強く語られました。沖縄高教組の松田委員長は県議会や県内全市町村議会において検定意見の撤回を求める意見書を採択していることを紹介し、「ぜひ、9．29の県民大会を成功させ、検定意見撤回にむけてがんばりましょう！」と参加者に呼びかけました。高嶋琉球大教授からは、「県民の意見が結集できれば撤回できる！」「記述復活は可能」との説明がありました。また、「今回のこの運動のひろがりは、『納得いかないことがあったら、中央政府に異議ありを唱えていいんだ』という気持ちを県民が抱くことができたという面でもたいへん大きな成果です」と語られました。出版労連の寺川書記次長からは、「これまでの検定では複数の学説があれば、併記させてきたのに、今回の『集団自決』については併記を認めないとし、異常である」との指摘がありました。最後に会場全体で「平和フォーラムに結集する仲間は、検定意見が撤回されるまで全力で沖縄県民とともに連帯してとりくむ」とするアピールを採択しました。文部科学省は、2008年度の高校歴史教科書の検定に際し、沖縄戦における「集団死・集団自決」に関して、教科書会社５社に対して「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」として、日本軍による命令・強制・誘導などの表現を削除・修正させたことが明らかになりました。これに対して、沖縄の市民団体や労働組合を中心に「沖縄戦の実相をゆがめるもので、許し難い！」との反発が広がり、県知事も遺憾の意を表明しました。また、県議会を含む沖縄県内のすべての地方自治体からも検定意見撤回の意見書が採択されました。いま、沖縄では県民一丸となった検定意見撤回の運動が起り、9月29日には沖縄で超党派の県民大会が開催されることになっています。

→　集会アピール
→　リーフ（pdf）
→　SHAMIN-TV映像500k