藤本事務局長を初めとした代表団は2月6日～9日の日程で韓国を訪問し、現地の平和運動団体とこれからの日韓連帯について意見交換をしてきました。

現在日本と韓国の関係は、歴史認識や竹島（独島）の領有権を巡り険悪な状態です。安倍首相など与党政治家は韓国を挑発するような発言を繰り返し、それに煽られるようにしてヘイトスピーチなど排外主義的な行動・言説が氾濫しています。
一方、平和運動の観点からすれば、韓国の運動体は最重要パートナーです。日米韓軍事同盟や核の再処理問題など、共通の課題を多く抱えているからです。
東北アジアの軍事的緊張を緩和し、新たな友好関係を築いていくためにも、日韓の平和運動は連帯を強めていかなければならない。そうした認識のもとに今回の訪韓が実現しました。

今回の訪韓を提起したのは、韓国の反戦平和運動団体である「韓国進歩連帯」。韓国進歩連帯とは、昨年の朝鮮戦争停戦協定60周年記念行動でも韓国に招待していただくなど、これまでも関係を深めてきました。
6日の夜に韓国進歩連帯の事務所を訪れた代表団は、日本国内や東アジアの情勢について認識を共有しました。そして今後連携を強化していくことを約束し、具体的な事業についても意見交換しました。

7日の15時からは、国会議員会館内で「日本の軍事大国化と日韓平和運動の当面の課題」と題されたシンポジウムが開催されました（下写真）。シンポジウムには平和運動団体や研究者に加え、最大野党である民主党のホン・イクピョ議員や統合進歩党のイ・サンギュ議員などの国会議員も参加し、東北アジア情勢や米国の軍事戦略、そして平和運動に課せられた課題などについて議論が交わされました。
日本の平和運動を代表して発言した藤本事務局長は「いまの情勢を打開するためには、日韓の運動が連携していくことが不可欠だ。そのためにも日本は過去の植民地支配に対する謝罪と賠償を行い、日韓の新しい友好関係をもって東北アジアの平和を作っていかなければいけない」と発言し、聴衆から大きな拍手を送られました。

その他にも代表団は、日本軍戦時性暴力制度（「従軍慰安婦」）に関連する資料を展示した「戦争と女性人権博物館」（上写真左）や労働組合「全国民主労働組合総連盟」の事務所を訪問（上写真右）するなど、韓国の運動組織との交流を深めることができました。