沖縄戦の「集団自決」での日本軍の命令や強制などに関する表現が教科書検定で削除された問題で、10月15日に9・29沖縄県民大会実行委員会が上京し要請行動を展開しました。同日、国会近くの星陵会館では東京沖縄県人会と大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)主催の「教科書検定意見撤回を求める10・15総決起集会」が開かれ、会場あふれる600人以上、約20人の国会議員が参加しました。主催者を代表して川平朝清東京沖縄県人会会長が「教科書を見てみたが沖縄戦の記述そのものが少なすぎる。文部科学省が主導しているのは明らか。県人会は青少年の健全育成の立場からこれに反対する」とあいさつ。沖縄戦体験者である上江田千代さん(元ひめゆり部隊)は、「日本軍がいなかった島では集団自決は起きていない。これだけを見ても軍の関与は明らか。艦砲射撃の中を走っては伏せ走っては伏せて逃げた。自分も手りゅう弾をもらい白決しようとしていた」と自らの体験を述べました。