2014年1月20日

名護市長選挙における稲嶺市長当選に関わる声明

　「辺野古に米軍基地をつくらせない」名護市民は勇気ある決断を下しました。政府・自民党は、名護市長選挙で示された「民意」をしっかりと受け止め、直ちに米軍普天間飛行場の国外移設への話し合いを米国と開始しなくてはなりません。
　平和フォーラムは名護市民の決断に連帯し、沖縄県民の命と暮らしを守り、東アジアの平和のためにとりくんでいくことを、新たな決意を持って表明します。

　自民党は、中央の方針と相容れない沖縄県選出国会議員および自民党沖縄県連に対して、恫喝とも思える手段を弄して普天間飛行場の県外移設の方針を撤回させ、3000億円もの「振興策」と実態のない基地負担軽減策をもって、仲井眞弘多沖縄県知事に辺野古新基地建設のための公有水面埋め立てを了承させました。選挙戦においては、石破茂幹事長が「500億円の名護振興基金」新設をもって、末松文信候補の応援に回るなど、まさに「お金で票を買う」とも表されるような選挙を展開しました。「これが与党の政治だ」と胸を張る県会議員の声も報道で紹介されていますが、自民党のこれまでの政治体質を表出した選挙であったと言えます。　
　名護市民は、基地交付金がこれまで自身の豊かな生活に繋がらなかったことをしっかりと判断し、「基地交付金のよらない名護市政」を選択しました。中央政治から取り残される地方に対して、交付金によって従属させようとする政治を否定した名護市民の決断に対して、平和フォーラムは喝采の拍手を送りたいと考えます。
　この結果を受け止め、仲井眞知事と安倍首相は、昨年末かわした辺野古沖公有水面埋め立て「合意」を撤回し、無条件の普天間基地撤去の道に戻らねばなりません。
　また同日、福島県南相馬市においては、脱原発を主張する現職の桜井勝延市長が再選されました。東京電力福島第一原発事故以降、未だに避難生活を強いられ、放射能の危険に怯えながら暮らさざるを得ない福島県民は、明確に原発を否定する決断を下したと言えます。

　米軍基地も原子力発電所も、住民の命を危険にさらすもので、交付金のよって地方に押しつけられてきたものです。交付金をもって地方に「危険」を押しつける政治は破綻しました。今、福島県で原発推進を主標榜しての政治が通用しないように、沖縄県では基地建設推進を標榜しての政治は通用しないのです。「危険」を押しつけるのではなく「危険」を取り除く政治への転換が求められています。
　平和フォーラムは、「一人ひとりの命に寄り添う社会と政治」を求めてとりくみを進めてきました。まさに、そのことを求めて市民社会は声を上げています。政治が、そのことをしっかりと受け止め将来に対して勇気ある決断を下すよう、平和フォーラムは、さらなる取り組みの強化をめざします。