米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンが、横須賀基地へ配備されて５年目の９月２５日、横須賀市内のヴェルニー公園を会場に、「空母母港化４０周年・原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀基地母港化５周年抗議・原子力空母配備撤回を求める全国集会」が開催され、約１６００人が参加しました。
　全国基地問題ネットワーク事務局長の山城博治さん、横須賀からは原子力空母母港問題市民の会 共同代表の呉東正彦さんらの発言の後、京急横須賀中央駅方面へ向かって、デモを行いました。

　米海軍が横須賀基地に原子力空母ジョージ・ワシントンを配備して５年が経過しました。私たちは、基地機能の強化と首都圏一帯に及ぶ原子力事故の危険性の両面から、その配備に強く反対し、全国の仲間の支援のもと全力で運動を進めてきました。不発に終わったものの２度の住民投票条例直接請求など多様なとり組みは、多くの市民・県民の積極的な意思表示につながりました。しかし、日米両政府はその声を無視して配備を強行したのです。
　２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災による東京電力福島第一原発の過酷事故は、空母原子炉の危険性を再認識させる事態となりましたが、政府も米軍も依然として情報を隠蔽し、原子炉事故への対策は放棄しています。それどころか国内の原発全てが停止している今日でも、米艦船の原子炉は何の規制も受けず特別扱いとなっています。『米軍が安全と言っている』との無責任かつ非科学的な根拠は断じて許せません。
　米国外で唯一の「空母の母港」は１９７３年のミッドウェー以来、４０年間も続いています。
　日本政府は米空母の母港化に際して、「母港の年限」は３~４年程度と偽り、「核兵器の持込み」が指摘されると、米国との間での「核密約」で地元自治体や住民を騙してきました。空母配備以来、横須賀港は「日米安保の最前線」であり、米軍の前方展開戦略の最大の拠点となったのです。空母戦闘団は湾岸戦争やイラク、アフガンへの攻撃の主力でした。私たちの意思とは関係なく米国の世界支配を実現するための４０年であったとも言えます。
 
　自民党安倍政権の誕生で『米国追従からの脱却・日米関係の見直し』の議論は全てが反故にされました。あからさまな米軍優遇の一方で、集団的自衛権行使や自衛隊の増強を企図し、 改憲・「戦争をできる国」への転換を強引に進めています。このままでは横須賀の街は「日米一体の軍都」に逆戻りし、旧軍港市転換法の趣旨とは相容れないものとなるでしょう。
　憲法理念を無視し安保体制を優先する政策は、嘘と情報隠しで基地の機能を維持し、住民の生活と命を軽視する人権侵害そのもので、民主主義の否定です。
　欠陥輸送機オスプレイが配備された沖縄では、配備の前提とされた「日米合意」の飛行方法が全く守られていない現実があります。米国内では中止に追い込まれたオスプレイの低空飛行訓練が普天間を拠点に全国で展開されようとしています。
　空母艦載機の厚木基地での訓練は、突如として米軍の都合だけで実施され、現地住民や自治体の声は届きません。この訓練は最高裁で三度・違法と認定されているのです。
 
　本集会に結集した私たちは、以下の点を確認しアピールとします。
原子力空母ジョージ・ワシントンの母港撤回と脱原発社会の実現を一体的にすすめよう。
オスプレイの配備撤回を求め、沖縄への基地負担の押し付けをやめさせよう。
米国の世界戦略・戦争政策への加担を拒否し、集団的自衛権の行使反対、「特定秘密保護法」 など民主主義破壊を許さず、憲法改悪を阻止しよう。