麻生副総理兼財務大臣の発言に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境
共同代表　福山真劫

   「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気が付かない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」7月29日夜、「国家基本問題研究会」(桜井よしこ理事長)が開催した講演会での、憲法改正をめぐっての麻生太郎副総理兼財務大臣の発言である。中韓両国や欧米諸国から批判が相次ぎ、米国のユダヤ人人権団体からは「ナチスは世界を奈落の底に突き落とした。どんな手口を学ぶのか」との抗議声明も出されている。発言の撤回などでは済まされる問題ではない。平和フォーラムは、麻生副総理・財務大臣の即時辞任を要求する。

   この間、安倍晋三首相の歴史認識をめぐっての発言など、世界各国から批判されてきた。社会権規約を初めて規定した「ワイマール憲法」の下で、自ら作り出したとも言える喧騒に紛れて「全権委任法」を成立させ独裁を国民に強いたヒトラー率いるドイツ・ナチス党に学べと言う麻生発言は、極めて不見識である。「日本の政治は、第二次世界大戦の結果として導き出された自由と民主主義を否定する傾向にある」という印象をますます強め、「日本の政治家は、国際常識を欠く」との批判を免れない。

   また、「誰も気が付かない間に」ということは、国民的議論も、民主的手続きも全て無視して、国の基本法である「憲法」を改正しようとするものだ。まず始めは、民主主義の手続きを踏んで台頭したナチス党のその後の「手口」とまさに重なるものである。安倍内閣は、現憲法下において「集団的自衛権」を行使すべく、「法の番人」としてその行使に慎重な姿勢を貫いてきた「内閣法制局」の長官に、これまでの慣習を破り「集団的自衛権」行使の容認派と目される人物を起用する異例の人事を発表した。これはまさに麻生副総理が主張する「手口」そのものである。

   安倍内閣は、憲法の規定に基づく選挙制度の中で誕生し、憲法を尊重する義務を課されている。国民の信託に基づく政治のあり方とはそういうことだ。数の優位を持って、憲法に基づく法制度や国民世論を無視して、思うがままの恣意的な政治を行うことは決して許されない。度重なる問題発言にも全く対応せず、開き直るかのような安倍内閣の姿勢は主権者たる国民を愚弄するものである。問題は、麻生副総理の辞任などでは済まされない。首相自らが政治姿勢を明確にすることを、あわせて要求する。