南アフリカやスイスなど75か国の賛同によって核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会に提出された、「核兵器の非人道性を訴え核兵器廃絶を求める共同声明」に、日本はまたも署名を拒否しました。

   核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な核兵器の廃絶だとし「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」という共同声明の内容は、広島、長崎の被爆者をはじめ世界平和を希求する多くの人々の主張であり、市民社会からは当然の要求です。原水爆禁止日本国民会議は、この共同声明への賛同を拒否した日本政府の態度に強い憤りを持って抗議します。

   南アフリカやスイス政府が、誠意を持って日本政府と交渉し、「核兵器の非合法化」が核の傘に依存する日本の安全保障上受け入れられないという日本政府の主張を受け入れその文言を外したにもかかわらず、菅義偉官房長官の「きびしい安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果」と言う主張は、とうてい日本の市民社会に受け入れられるものではありません。

   核安全保障上、米国の核への依存を絶対視してきた日本政府は、これまでも「核なき世界」を標榜するオバマ政権へ「核兵器を削減しないでほしい」と秘密裏に要請するなど、国民の理解を超える独自の論理で動いて来ました。米ロの新戦略核兵器削減条約や北大西洋条約機構の「消極的安全保障」の導入など、世界は核兵器廃絶に向かって動いています。日本政府の今回の署名拒否は、非核三原則をも否定しようとする政府自民党の予兆であり、新防衛大綱案を反映したものと言えます。日本政府の矛盾した姿勢は、核兵器の廃絶と世界平和を願う全ての人々から非難をもって迎えられるに違いありません。

   原水禁は、「核と人類は共存できない」との思いを共有する全ての人々と連帯して、核兵器廃絶と脱原発をに向けて全力でとりくんでいくことを、あらためて決意するとともに、日本政府が、ヒロシマ・ナガサキの惨禍をあらためて見つめ直し、核兵器が非人道的であるとの認識に立って行動することを強く要求します。