2013年1月24日

　　　

北朝鮮に対する安保理決議に関する平和フォーラム事務局長見解

フォーラム平和・人権・環境
事務局長　藤本泰成

   1月22日、国連安全保障理事会は、昨年12月に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が行った人工衛星を打ち上げと主張する長距離弾道ミサイルを発射した問題で、北朝鮮に対する制裁措置をこれまで以上に強化する決議案を全会一致で採択しました。北朝鮮は即座に「世界の非核化が実現しない以上朝鮮半島の非核化も不可能」と表明、核開発の継続と3度目になる核実験の実施の構えを見せています。
   これらの事態は、核開発を外交の切り札にしようとする北朝鮮と平和的・協調的対応を取り切れないできた国際社会双方に責任があります。幾度となく引き起こされる自然災害などで逼迫した経済状況を抱える北朝鮮に対する国際的な制裁措置の強化が、問題の解決につながらないことはこれまでの経過からも明らかであり、これ以上北朝鮮を孤立化させることは、東アジアの安全保障に重大な影響を与えかねないと危惧します。国連安全保障理事国は、総意をもって北朝鮮との交渉・協議を直ちに開始し、平和的・友好的関係の構築に努力すべきです。また、北朝鮮は、核実験をこれ以上行うことなく、NPT体制へ復帰するために国内における核開発を放棄すべきと考えます。加えて、日本政府は使用済み核燃料再処理によるプルトニウムの生産計画を放棄し、核兵器の惨禍を経験した国として「北東アジア非核地帯」の実現に向け、韓国・北朝鮮との話し合いを提起していくべきです。
   日本政府は、このような事態を受けて北朝鮮に対する更なる独自制裁の強化を検討しているとしていますが、これまで日本政府が行ってきた制裁措置は、何ら成果を上げていないことが明白です。対抗的手段に訴えるのではなく、日本政府は昨年8月に再開された日朝協議の場を再開し、「日朝ピョンヤン宣言」に戻って日朝国交回復へのねばり強い協議を行うべきと考えます。
   平和フォーラムは、そのような立場に立って今後もとりくみをすすめていきます。