私たちは、上関原発建設や米軍岩国基地に対して長年とりくみを続けてきた山口県の山口市に集い、憲法理念の実現をめざす第49回大会(護憲大会)を行いました。
   昨年3月11日の東日本大震災・福島第一原発事故による未曽有の被害は、私たちに改めて「生命の尊厳」のために、脱原発社会への変革や、憲法理念の実現を問いかけました。
   しかし、事態は、震災からの復興を前に、「領土問題」という形で、東アジア諸国との関係を悪化させ、偏狭なナショナリズムを煽り、軍事力増強や集団的自衛権の行使を是としたり、憲法理念の破棄や変更、原発の維持・存続を図ろうとする政治勢力が、与野党を問わず跋扈しています。
   1945年の敗戦まで、日本は、アジア・太平洋諸地域に対する植民地支配と侵略戦争によって、世界の人々に多大な被害をもたらし、国内でも原爆をはじめ多数の犠牲者を生み出したことを、私たちはけっして忘れてはなりません。その反省のもとに、日本国憲法は、前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのない」ように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」しました。
   70年近くを経ても、なお未解決の問題が山積しているにもかかわらず、歴史や憲法の理念を無視した事態を、私たちは許してはなりません。
   そのためにも、憲法の生存権のもと、震災・原発事故・放射能被害などの補償と復旧のためのとりくみを進めましょう。脱原発・温暖化克服の環境づくりとライフスタイルを築きましょう。署名をはじめとした「さようなら原発1000万人アクション」のとりくみとともに、脱原発基本法の制定を実現しましょう。
   日中国交正常化40年、日朝平壌宣言10年のいま、日本の戦争責任を改めて謝罪・反省し、日本政府に「過去の清算」や朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化、平和・友好に向けた対話と共存のとりくみをさせましょう。また、アジア蔑視の差別的な歴史観と貧困な人権感覚を払拭し、多民族・多文化共生社会をめざしましょう。朝鮮学園に対して一刻も早く高校無償化を適用させましょう。国際人権条約を完全批准し、国内人権機関の設立をはじめ、すべての人に差別のない人権を保障する制度を確立しましょう。
   「武力で平和はつくれない」という立場で、9条をいかして平和を築きましょう。日本の安全保障にとって、在日米軍基地の機能がどのようなものであるのか、徹底して検証し、日本と東北アジアの非核化・軍縮をすすめましょう。米軍再編や原子力空母母港化、危険なオスプレイ配備をやめさせましょう。復帰40年でも米軍・米兵の横暴がつづく沖縄の内実を県民とともに万感の怒りを込めて問い、普天間をはじめ基地を縮小・撤去させましょう。災害救助隊の整備など、平和基本法を制定しましょう。
   「人間の安全保障」を確立し、「格差と貧困」をなくしましょう。東アジアや世界、日本各地の平和・人権・環境の運動をすすめる人々と連帯する大きなネットワークを築きましょう。いまこそ「つなげよう　子どもたちの未来へ」を胸に刻んで。