原水爆禁止日本国民会議議長　市川定夫

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

防衛大臣　久間　章生　様 

久間章生防衛大臣の原爆容認発言に強く抗議し、防衛大臣の罷免と辞任を求める 

　6月30日、久間章生防衛大臣は、千葉県にある麗澤大学での講演で、先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と述べました。その中でさらに久間防衛大臣は、米国が旧ソ連の参戦を食い止めるため原爆を投下した側面があるとの見方を示し、「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。幸い北海道が占領されずに済んだ」と述べました。 

　これらの一連の発言に対して、私たちは満身の怒りを持って久間防衛大臣に抗議します。核兵器使用は、戦争中とはいえ民間人に対して行った大量殺戮であり、広島・14万人、長崎・7万人の命を奪いました。いかなる理由があっても人道上も、国際法上も絶対にゆるされるはずはありません。 

　そのことはすでにオランダの国際司法裁判所が、1996年の勧告的意見の中で「核兵器の威嚇または使用は人道法の原則に一般に違反する」との結論を出しています。久間発言は、この国際的な流れに逆行し、核兵器使用に関する従来の日本政府の見解からも逸脱するものです。現役の防衛大臣が、何らかの理由があれば、核兵器を使えることを容認する発言でもあり、絶対に許せません。 

　さらに、アメリカの原爆投下が、ソ連参戦を防いだとしていますが、現在の歴史研究では、参戦阻止ではなく、アメリカが戦後政治の中で優位に立つためにソ連(世界)に対してデモンストレーションも兼ねて投下されたという研究も多数なされています。そのことは、広島・長崎を実験台にし、世界に原爆の威力を見せつけたということでもあります。その意味でも、被爆地長崎県選出の国会議員でもある久間防衛相の発言は、被爆者をないがしろにし、歴史を無視する発言でもあります。 

　その上原爆は、無差別大量殺戮兵器です。被爆国として積極的に核兵器廃絶の声を上げることが求められているにもかかわらず、原爆投下＝無差別大量虐殺を正当化する流れの一部の意見を、軽々しく言い放つのでは、現役閣僚という公的な立場にある者としても無神経な発言です。原爆投下を正当化する流れに組みすることは、断じて許す訳にはいきません。 

　このような軽率かつ危険な発言する者が、このまま閣僚としての任にふさわしくないのは当然で、直ちに辞任することを求めます。 

　さらに、今回の講演は、「久間防衛大臣が6月30日、講演します!」と案内(麗澤大学研究センター)されているように、防衛大臣の肩書きを持って講演したにもかかわらず、この発言を一個人のものとする発言(自民党中川秀直幹事長)など本質を矮小化する動きもでています。私たちは、現役閣僚という公的責任のある者としての「認識」と「発言」を許すわけにはいきません。政府のこれまでの方針とも違う久間発言は、このまま現職閣僚としてとどまることは不適と考えます。安倍内閣に対しては、早急に罷免をすることを強く求めます。 

　被爆者の苦しみは、戦後62年が過ぎたいまでも続いています。こうした中での今回の発言対して、被爆者たちが絶対に許さないと怒りの声を、広島や長崎そして全国であげています。私たちは、被爆者の方々と平和団体、労働団体などと連帯をして、久間防衛大臣の即刻の辞任ないし罷免と被爆者に対する謝罪をあらためて強く求めます。さらにまた、日本政府が平和と核軍縮の取り組みの先頭に立つことを強く求めます。