平和フォーラムも協力し、６月21日、東京・日比谷図書文化館で、国際的にＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対の運動を呼びかけているニュージーランド・オークランド大学のジェーン･ケルシー教授（写真右）を迎えての講演会とシンポジウムを開催しました。（主催「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！市民アクション」）。市民など約150人が参加。ケルシー教授はＴＰＰは「１％による１％のための合意」と批判したうえで、投資の自由化をめぐる動きなどＴＰＰ交渉の現状について解説するとともに、国際的な反ＴＰＰ運動の必要性も強調しました。
６月になって、ＴＰＰ交渉にメキシコとカナダが参加することが認められたと報じられています。そのため、日本でも「交渉参加に出遅れるな」という声が高まっています。これについて、ケルシー教授は、「日本はメキシコやカナダとは別扱いということがはっきりした」と指摘。自動車や牛肉など、メキシコとカナダには求めていない事前協議を日本には求めていることを挙げました。そのうえで「野田首相が参加すると決断しても、すでに決着がついているルールに日本が影響を及ぼすことはできない」などと述べ、９月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で参加表明しても、農産物などの例外扱いのルールづくりに日本が関与できないと語りました。
一方、ケルシー教授はＴＰＰ交渉の現状について、ＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハラウンド交渉と同様に、暗礁に乗り上げていると分析しました。投資家が外国政府を訴える権利についてもオーストラリアの反対に加えて、交渉が秘密主義で進められていることに米国やもニュージーランドでも批判が高まっています。農業分野でも、米国はいまだに２国間での個別交渉を要求し、ニュージーランドの乳製品の輸入自由化に反対する強硬姿勢も目立つと言うことです。こうした状況のなかで、大統領選挙を控えたオバマ米大統領は９月に開催されるＡＰＥＣまでに交渉の大枠をまとめようとしており、「交渉が停滞することも急に締結されることもありえる」とし、「国際的に情報を共有し、連帯の強化を」と訴えました。
シンポジウムでは、各種団体などからＴＰＰ参加による問題点が指摘されました。日本消費者連盟の纐纈美千世さんは遺伝子組み換え食品の規制緩和や農産物の関税撤廃は「食の安全を脅かすものだ。消費者は安いものばかり求めているのではない」と訴えました。宮城県生協連合会の野崎和夫専務も「ＴＰＰ参加は東北を中心とした東日本大震災からの復興の足かせになる」と、反対運動を拡げていくと強調しました。また、東京の医師で健康文化会理事長の石川徹さんは「日本では皆保険制度があるが、ＴＰＰに参加すれば医療に格差が生じてしまう」と危険性を指摘しました。