2012年3月23日

内閣総理大臣　野田　佳彦　様
外 務 大 臣　 玄葉光一郎　様

東北アジアに非核・平和の確立を!                           
日朝国交正常化を求める連絡会                           
共同代表　石坂浩一・清水澄子・福山真劫・
伊藤晃二・三原誠介・中村元気  

要　望　書

   今年は、日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間で史上初の首脳会談が行なわれ、日朝平壌宣言が発表されてから10年目の年です。しかしながら、その後の日朝関係はかえって悪化し、民主党政権になって以降は交渉さえできない状態になっています。
日朝間には日本による植民地支配の清算や日本人拉致問題などの懸案があり、また東北アジアレベルでは朝鮮半島の核問題、ミサイル問題などが存在しています。そして、その現実を認識する米国のオバマ政権は北朝鮮との対話に臨み、ウラン濃縮活動の中断などの合意を引き出しました。
   しかしながら、日本政府はいまだに交渉の糸口をつかむことさえできていません。日本政府は北朝鮮にたいする制裁措置を2006年以降継続してきましたが、それはかえって日朝間の対話を妨げ諸懸案の解決を遅らせています。また、制裁は政治的にも効果を上げていないとの見方が少なからず提起されています。そればかりか、制裁措置は在日朝鮮人の北朝鮮にいる親族訪問や物的支援を困難にし、国際的人権基準に照らし人権侵害に相当すると考えざるをえません。直接の制裁ではありませんが、高校授業料無償化措置から朝鮮高校が排除された事実は、すでに国連・人種差別撤廃委員会などで問題になっています。教育の場に政治的意図を持ち込む政府の姿勢のために、日本各地で朝鮮学校に対する補助金打ち切りや介入が広がりつつある実情です。制裁措置は本来の効果を上げることのないまま、在日朝鮮人に対する敵対感をあおる施策になってしまったのではないでしょうか。
   米国や韓国は朝鮮戦争において北朝鮮と交戦した当事国です。しかし、日本はそうではありません。在朝被爆者への人道支援や在日朝鮮人を通じた交流を、むしろ日朝関係改善に生かすことのできる立場にあるのではないでしょうか。
   報道によれば、日本政府は4月13日が期限となっている制裁措置について、3月中にも延長を決定する方針だと伝えられています。これでは日本みずから諸懸案解決の道をふさいでしまうことになりかねません。国連安保理決議による制裁が存在することを思えば、日本政府はまず独自の制裁を解除して対話の場を積極的に生み出さねばなりません。
   私たちは日朝関係の打開と諸懸案解決のために、以下の通り要望します。

1. 日本政府独自の制裁措置について延長せず、北朝鮮に対し対話を呼びかける
2. 国際的人権基準に照らし在日朝鮮人の人権侵害の疑いのある措置を即時撤回する
3. 日朝平壌宣言10周年に向け国交正常化交渉を前進させ、諸懸案解決に向け日朝間の話し合いを進める
4. 正常化交渉再開以前であっても在朝被爆者支援のために具体的措置をとる