原発稼働期間を40年とする「原子炉等規制法」の見直し案が発表された。原子力発電所は設計上、その寿命を40年としている。極めてきびしい安全基準を求められる原発を40年を超えて稼働させること自体が問題だったのだ。同時に、この見直し案は例外規定が設けられており、果たして実効性があるのかどうか疑わしい。福井県の美浜原発や敦賀原発は40年を超える。政府が、本当に40年を超える原発の安全性を担保できないと考えるならば、直ちに停止し廃炉措置に入るべきであり、法律案を示すよりも、そのことの方が国民の納得を得られるに違いない。実際にかたちで示すことが重要ではないか。そのことがない限り、国民は再稼働への布石ではないかと疑いの目を向けるだろう。

福島原発の事故から１年近くが経過しようとしている。しかし、政府は新しいエネルギー政策を示すことができないでいる。テレビでは「屋根は日本の資源です」などと、太陽光発電のコマーシャルで溢れている。毎朝の新聞にも個人宅用の太陽光パネル設置工事の案内ちらしが目につくようになった。原発事故前と後では明らかに違っている。

我が家からほど近くの東京電力・久里浜火力発電所の敷地内には、ガス・コンバインド・サイクル発電施設が13基設置され、33万kWの電力を供給している。「東日本大震災における発電施設に関する復旧計画」によると、この夏までに首都圏では久里浜火力も含めて433.6万kWのガス発電所が設置される。これは事故を起こした福島原発２号機（78.4万kW）の5.5基分である。しかも、計画から発電開始まで最長でも１年という短期間にである。効率が良く、資源も豊富で、短期間に設置できる、しかもＣＯ2の排出も少ないガス・コンバインド・サイクル発電は極めて安全である。これをしばらくベース電源に位置づけながら、私たちが望む「再生可能エネルギー」を大きく推進していくことも現実的ではないだろうか。

1月13日に四国電力・伊方原発２号機が停止し、四国の全原発が停止した。原発依存の202.2万kWのうち、104万kWを他の発電などで確保するとともに、節電でしのぐという。四国電力管内で、新しい社会のあり方が進む。「命を削る原発はもうたくさん」――そのような声が圧倒的になりつつある。脱原発、脱成長の成熟社会をなんとしてもつくり出さなくてはならない。「あきらめない覚悟」が必要だ。