2012年、ニュースペーパー
2012年01月01日
ニュースペーパー２０１２年１月号
- インタビューシリーズ
原子力発電に反対する福井県民会議 小木曽美和子さんに聞く - 2012年、私たちの当面の課題とは
- 多民族共生に逆行する改定入管法
- 食の安全を守るために厳しい態勢が必要
- 低調だった第66回国連総会における軍縮議論
- さようなら原発1000万人アクションのこれから
- 米ロ、米中対立の狭間で日本は？
- 投稿コーナー「リニアのための原発再稼働を許さない」
- 各地からのメッセージ 奈良平和フォーラム
- 本の紹介「幸せな統一のはなし」
- ブックレット「さようなら原発」
12月10日、東京・日比谷野外音楽堂を会場に、「がんばろう！さようなら原発1000万人署名」集会とデモが開催され、約5,500人が参加しました。この集会は、現在とりくんでいる「さようなら原発1000万人署名」の達成を呼びかけるために企画されたもので、呼びかけ人の大江健三郎さん、鎌田慧さんらが署名の拡大に向けて訴えました。集会後のパレードには、若い方から年配の方まで多様な人々が脱原発を訴えて、解散地点の常盤橋公園まで元気よく歩きました。また、集会の前にはＪＲ有楽町駅前で街頭署名が行われ、買い物客でにぎわう中、多くの人が足を止めて署名に応じてくれました。写真は、集会で発言するハイロアクション福島原発の大賀あや子さん。（写真提供：今井明さん）。
【インタビュー・シリーズ その63】
有数の原発立地県で反対の声を上げ続ける
原子力発電に反対する福井県民会議 事務局長 小木曽 美和子さんに聞く
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【プロフィール】
岐阜県生まれ。福井新聞社への就職を機に福井県へ。新聞社時代には、「報道の自由」の問題などで、労働争議を経験。解雇撤回を勝ち取り退職。その後、女性運動や地元の選挙にかかわる。1976年に「原子力発電に反対する福井県民会議」を結成。高速増殖炉もんじゅがあって、また、敦賀、高浜、美浜、大飯原発を抱える、日本有数の原発立地県にあって、長年反対運動の先頭に立ち続ける。
――原発問題にかかわることになったきっかけと福井での運動の経過について教えてください。
あるとき、地元企業のＰＣＢ汚染問題が発生し、旧・社会党の国会調査団が現地調査に入りました。そのとき同時に、原発についても調査を行ったのですが、その調査に私も同行したことがきっかけで、原発問題にかかわるようになったのです。
福井は最初に商業原発を誘致して建設したところで、敦賀、美浜が70年に運転開始されています。しかし元々保守的な地域だったこともあって、原発推進派の一方的な宣伝ばかりで、危険性についての情報はまったく入ってきませんでした。電力会社、通産省（当時）、そしてそれを権威づける専門家による情報を信じるしかなかったのです。原子力はクリーンエネルギー、そして電力があれば産業もやってくるということで、当時は誘致合戦になりました。
中には漁民の反対を受け止め、市民の思いを大切にする中で原発をつくらなかった小浜市のような例もありますが、多くの場合、漁業の規模は小さく、反対運動が起きにくい過疎の集落などを狙い撃ちにして、建設計画が進められました。
しかし現実に運転が始まると、原発に批判的な研究者グループから、コバルトが検出されたという調査報告が出てきました。また運転開始された福島でも海底の汚染が報告され、完全に閉じ込めておくはずの放射性物質が現に環境に飛び出している事実を隠し通せなくなり、新増設が難しくなったために、電源三法が出来たのです。
原発建設でお金がつくということで、福井には計９機の原発が建設され、そして高速増殖炉「もんじゅ」の新設計画が浮上しました。そういった中で、このままどんどん原発をつくっていいのか、そして「もんじゅ」とは何なのかという疑問が湧き上がってきたのです。そこで私たちは情報をかき集めて、今までの軽水炉とはまったく違う、プルトニウムを使う、世界でもまだ成功していない恐ろしいものであるということがわかりました。
そうやって原発の実態が少し見えてきて、調査を進めるうちに、原水禁が原発問題で学者を中心に学習会を行っていることを知り、福井でも是非ということで最初にお呼びしたのが故・久米三四郎先生でした。行動する科学者の姿に感動して大きな影響を受けました。このままでは福井はだめだ、どうしたら運動がつくれるかということで先生の研究室を訪ねたりしました。
それまでは各地域に小さな反対グループはあってもつながりはなく、大きな運動になっていませんでしたが、この「もんじゅ」への反対運動であれば広く組織化できるのではないかということで、全県に党派を超えたかたちで呼びかけました。そうして1976年に「原子力発電に反対する福井県民会議」が結成されました。
――しかし反対の声を押し切って「もんじゅ」は建設され、95年にはナトリウム漏えい火災の重大事故が起こってしまいました。
「もんじゅ」については、私たちは当初からナトリウム火災事故の危険性を指摘してきましたから、事故が起こったときは、やはり、という思いでした。しかしさらに問題だったのは旧・動燃がビデオ隠しなど事実を改ざんして事故を隠ぺいしたことです。
事故翌日に私たちは徹底的に情報を明らかにしてほしいと申し入れをして、福井県は抜き打ちの緊急立ち入り権を行使し、独自調査しました。その結果、動燃の公開資料と事実のあまりの違いが明らかになったのです。それがなかったら今でも事実は隠ぺいされたままだったでしょう。やはり情報の公開というのは安全を考える上で大切な問題です。
しかし、運転しているかいないかにかかわらず、「もんじゅ」の存在自体が危険なものです。もんじゅの地盤には直下１ｋｍに「白木～丹生断層」、直下５ｋｍには「Ｃ断層」と２つの活断層があります。美浜原発にも、そして敦賀原発に至っては炉心から250メートルの敷地内に活断層があります。敦賀半島全体が地盤に問題があるのです。深刻な問題ですが、ちゃんと審査されてこなかったのです。
だから、「もんじゅ」は動かしたらさらに危険なのです。地震で配管が壊れたらナトリウムが漏れ出て、空気と反応して爆発してしまう。コンクリートからも水分を奪って反応し、それが影響して最終的には炉心崩壊に至りうるということはもんじゅの高裁判決でも認定されたことです。
――事故が起こった後でも電力会社は原発運転再開に躍起になっています。
関西電力の原発依存率は約54％と高い数字です。だから出力の小さい老朽原発を見捨ててでも、出力が大きく比較的新しい大飯３、４号機の再稼動を優先させようという事情が今回のストレステストをいち早く進めている動きの背景にあります。
しかし、福井で原発事故が発生したときを考えると、関西最大の「水がめ」である琵琶湖がどうなってしまうのかが大きな問題です。また、例えば京都府は高浜原発から最も近いところで４ｋｍしかありません。周辺自治体は一斉に関電に対して、立地県並みの内容を持った安全協定を求めています。今までは福井県と立地する小さな自治体に対応すればよかったのが、そうはいかなくなってしまうので、関電は締結を渋っていますが、このことは関西でも自治体の側が事故のことを深刻に受け止めつつあることを示しています。
私たちは80年代、１万個以上の風船を飛ばして風向きを調査しましたが、風向きによっては関西を直撃しますし、あるいは名古屋、長野をかすめながら、最終的には千葉あたりまでたどり着いています。
――原発立地県で反対の声を上げていくことには並々ならぬご苦労があるかと思いますが。
敦賀など原発立地の自治体には、なんと言っても原発に生活を預けている、それで成り立っている人たちが多いわけですから、原発が止まったままでは困る、そういう意味で、早く再開してほしいという住民の声があることも事実ですが、それが圧倒的かというとそうでもないのです。
敦賀３、４号機の増設問題のとき、県民署名を行ったところ、約21万人分集まりました。県内有権者の3人に１人以上が署名したことになりますので、県知事もびっくりして、長い間増設ができなかったのです。
福井県内でも小浜市は大飯原発の隣接自治体ですが、若狭の伝統文化を中心とした観光の街としての生き方を選んでいます。地方の経済の落ち込み、格差の拡大の中で、決して豊かとまでは言えませんが、原発なしではやっていけないというわけではないのです。
そして、つくってきた以上は国の責任で、脱原発に向けた道順を指し示していく必要があると思います。
――原水禁へ一言お願いします。
原水爆禁止運動は一人の主婦から始まり、広がったものです。生命を育む立場にある人の思いで運動が成り立ってきた、その原点を忘れてはいけないと思います。その原点を忘れない限りは、目標達成に向けて、いつまでも力強く続けられるものだと思います。
原水禁は核兵器と原発は区別できない問題としてとりくんできましたが、今回の事故であらためてその正しさを再認識しています。原発を含めた核の廃絶までがんばらなくてはいけません。
しかし労働運動の中でそのことがなかなかとりくめずにいることを、一般の人たちは疑問に思うでしょう。その克服は緊急の課題です。9.19の集会の成功をさらに発展させていくことが、核のない平和な世界に近づけることになると思いますので、原水禁がその先頭に立つことを期待しています。
〈インタビューを終えて〉
「女だでら」という言葉は、極めてジェンダーな言葉だろう。しかし、小木曽さんの来し方にはよく似合う言葉かもしれない。女性の社会進出がまだまだ閉ざされている時代、新聞記者として、そして争議も経験して、差別の時代をまさに「女だてら」に生きてきたように思える。だからこそ、「県民会議」をまとめて、ずっと引っ張ってこられたのだろう。高速増殖炉「もんじゅ」、この知恵の菩薩は、極めて危険だ。小木曽さんは、計画の段階から一貫して「もんじゅを廃炉に」と闘ってきた。もう少し、ほんの先に「廃炉」が見えてきているのかもしれない。「原発は命の問題」。そう小木曽さんの顔に書いてあった。
（藤本 泰成）
2012年、私たちの当面の課題とは
もう一度「希望と誇りある国」めざして決意を固めよう
平和フォーラム 共同代表 福山 真劫
再出発が求められている
戦後日本は、多くの犠牲を強いながらも「憲法９条」のもと「繁栄」の歴史を重ねてきました。そして、2000年代に入り、「不況と格差社会」が進行する中でその事態への対抗として、2009年に「政権交代」を実現しました。
しかし、現在あの3.11の大地震とその後の事態が、私たちが享受してきた「憲法９条」、「繁栄」、「政権交代」の影の部分を照らし出しています。沖縄を犠牲にした「憲法９条」、福島など「辺境の地」に原発を押し付けての「繁栄」、「米国、官僚、保守勢力、マスコミ」の旧勢力の反撃の中で「マニフェスト」を後退させ続けている「民主党政権」を白日の下にさらしています。
そこにさらけ出されているのは「偽りの平和」、「偽りの繁栄」、「偽りの政権交代」です。少なくとも「平和と民主主義」をめざす私たちには、この現実の根源的な問い直しとそれを踏まえてのもう一度原点に立ち返っての再出発が求められています。
自民党亜流政権では期待はずれ
党内対立を超えて挙党体制で出発した野田内閣で４ヵ月が経過しました。所信表明演説では「希望と誇りのある日本」をめざすと提起しました。しかしその後の展開は、米政府や旧勢力の圧力の中で、政策を右傾化させ続け、結果として、私たちの「希望と誇り」を裏切り続けると同時に、ＮＨＫの世論調査でも、支持率は低下の一途をたどり、とうとう不支持率が上回る事態となっています。
野田内閣は国民の間で拡大し続けている「生活での不満と不安、閉そく感」、「政権に対する批判と怒り」が見えているのでしょうか。放射能の封じ込めがいまだにできず、汚染が拡大し続けている深刻な現状についてどれだけ認識をしているのでしょうか。政権担当能力すら問われています。
もともと、民主党内には右翼から社会民主主義派までの潮流が存在しています。しかし原点は、「自民党の政治」に対抗して、「米国従属ではなく対等の日米関係、新自由主義ではなく国民生活第一」を掲げて政権交代をめざした党です。国民は自民党亜流政権など期待していません。
野田内閣が国民の期待に応え、社会の進歩の役割を果たそうとするなら、「自民党」の路線にすり寄り、「マニフェスト」を修正し自民党化するのではなく、「マニフェスト」を基本に大震災・原発事故の事態を受けて、(1)不況対策の強化、(2)エネルギー政策は、「脱原発」の推進を、(3)東アジア共同体をさらに強化を、(4)沖縄課題は「県民の意思」に沿って解決を、(5)さらなる国民生活重視、(6)雇用と労働者の権利確立等をめざし奮闘するべきです。それは市民が求め続けていることです。
2012年、新しい時代が始まる予感
とりわけ脱原発の課題では、(1)冷温停止・封じ込め・廃炉・補償、(2)脱原発の趣旨を盛り込んだ原子力大綱・エネルギー基本計画の策定、(3)新規原発、再稼動の阻止、(4)プルトニウム利用政策からの撤退、(5)エネルギー供給システムの改革、(6)自然エネルギーへの転換が求められます。
東アジアに平和を確立する課題では、戦争責任と戦後補償の解決・東アジアにおける緊張緩和です。戦後補償では「日本軍慰安婦」、強制労働など残された課題が数多くあります。日朝国交正常化の課題もそうです。2012年はピョンヤン宣言から10周年です。
そして沖縄復帰40周年の年でもあります。米国の意向を受け、辺野古新基地建設に向け、「環境アセスメント（環境影響評価）」が動き出しました。しかし沖縄県民の意思は「普天間基地撤去・辺野古新基地建設阻止」と明確です。県民の意思を実現する方向での解決しかありません。野田政権は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の課題、税と社会保障の課題、公務員制度改革の課題など多くの課題があります。課題の先送りと右傾化は許されません。
世界は不況・失業・貧困の拡大・財政危機・金融危機・中東危機の深刻化など危機的状況が続いています。また2012年は米、ロシア、中国、韓国など主要国の政治の指導部が多く変わる年です。新しい時代が始まる予感があります。野田政権も原点に返り、基本路線を明確にし、全力でとりくむべきです。その中でこそ希望と誇りある国が実現します。
外国人を「生活者」として扱わない
多民族共生に逆行する改定入管法
在日韓国人問題研究所（ＲＡＩＫ）所長 佐藤 信行
中長期在留者を徹底管理
2009年７月、「外国人登録法（外登法）」を廃止して「新たな在留管理制度」に移行するための「出入国管理及び難民認定法（入管法）」「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）」「住民基本台帳法（住基法）」の改定案が国会で成立しました。この2009年改定法は３年後の2012年７月から実施されます。2011年中に、政令・法務省令・総務省令などが出そろいます。
これまでの外登法では、特別永住者も、留学生も、非正規滞在者であっても、日本に３ヵ月以上滞在する「すべての外国人」を対象にしてきました。ところが、今回の改定法では、「中長期在留者」という新しいカテゴリーを設けました。そして改定法は、在日外国人を「特別永住者」「中長期在留者」「非正規滞在者」に分断して、特別永住者をこれまでと同様に管理する、中長期在留者をこれまで以上に徹底的に管理する、非正規滞在者をこれまで以上に徹底的に排除するという制度を作り上げました。
とりわけ中長期在留者（約170万人）に対し、下記のようにさまざまな管理制度が新設され、それらが彼ら彼女らの日常生活をくまなく規制することになります。
- 外国人登録証明書に代わる「在留カード」の法制度上および日常生活上の常時携帯を義務化
- 所属機関の変更や、配偶者との死別・離別などの際、14日以内に届け出ることを義務化
- 煩雑な義務規定と、その違反に対する刑事罰制度、さらに退去強制条項の拡大
- 本人の届出だけではなく、外国人が所属する機関からの届出を事実上、義務化
- 法務省に、広範囲な事実調査権を付与
- 法務省に、外国人に関する個人情報を集中させデータマッチングする強大な権限を付与
- 日本人と結婚する移住女性などに対する在留資格取消条項を拡大し、法務省に事実上、自由裁量による処分権限を付与
- 法務省に、「（自治事務である）外国人住民票の記載／消除事務」に関与する権限を付与
その結果、たとえば住居地変更の届出が遅れた場合、私たち日本人ならほとんどが始末書１枚で済みますが、中長期在留者は「住基台帳法での行政罰：５万円以下の過料」＋「入管法での刑事罰：20万円以下の罰金」＋「入管法での在留資格取り消し」が科せられることになります。このような「加重された罰則制度」は、外国人に対する悪意に満ちた制裁措置であると言うほかありません。
非正規滞在者が労働も生活もできなくなる
いま持っている外登証に「在留の資格なし」と書かれている外国人などの非正規滞在者（約10万人）は改定法の実施後、「在留カード」が交付されず、「外国人住民票」も作成されません。
さらに改定入管法では、「雇用主が、超過滞在など就労できる在留資格を持たない外国人であることを知らずに働かせていた」ことに対して、罰則を科すようにしました。すなわち雇用の際、雇用主に「在留カード」を見てそこに記載された「就労制限の有無」を確認するよう事実上義務づけ、就労資格を持たない外国人を働かせていた場合、雇用主を罰することができるようにしました。そうすると、外国人は「在留カード」または「特別永住者証明書」なしに、日本で労働も生活もできないということになります。
中長期在留者に常時携帯を課す在留カードの記載事項に、「就労制限の有無」があります。法務省の説明資料では、在留カード表面のほぼ中央に囲み罫で、(1)「就労不可・就労するには資格外活動許可が必要」、(2)「就労制限なし」、(3)「就労制限あり・在留資格で認められた就労活動のみ可」のいずれかが太字で記載されることになるのです。
外登証には「職業」という項目がありますが、「就労制限の有無」という項目はありません。それにもかかわらず、このような項目を設けて特記することは、外国人を「人間」、「生活者」として扱うのではなく、「労働力商品」か否か、とみなす発想に基づくものといえます。これは、改定法を立案し策定した政府官僚・ブレーンの国家イデオロギーを端的に示すものです。
2012年7月から実施されるこの改定入管法は、「多民族・多文化共生」に向かおうとする日本社会に、「日本国民／外国人」「特別永住者／中長期在留者／非正規滞在者」というように、重層的に分断線を引くものです。
（移住労働者と連帯する全国ネットワーク運営委員）
改定法については、３種類の冊子(1)『中長期在留者のためのＱ＆Ａ』、(2)『特別永住者のためのＱ＆Ａ』、(3)『非正規滞在・難民申請者のためのＱ＆Ａ』の日本語版があります（１セット300円）。また、(1)と(3)の英語版・ポルトガル語版・中国語版・韓国語版・タイ語版・タガログ語版もあります。
【お問い合わせと注文】raik.kccj@gmail.com
厚生労働省が放射性物質の残留規制値を検討
食の安全を守るために厳しい態勢が必要
東京電力・福島第一原発事故による放射性物質の飛散は、食品などの安全性に深刻な影響をもたらしています。事故直後に政府は急遽、食品などの放射性物質の暫定的な残留基準値を定めましたが、１㎏当たり、野菜や穀物などは500ベクレル、水や牛乳などは200ベクレルと、国際的にみてもきわめて緩いもので、外国産農産物の日本への輸入基準値の370ベクレルを上回っているなど矛盾もかかえていました。
そのため、厚生労働省は規制値の見直しを進めてきました。10月27日に、内閣府の食品安全委員会は、「生涯の累積線量で、おおよそ100ミリシーベルト以上の放射性物質で健康に影響を及ぼす」との評価をまとめました。これを受けて、厚生労働省では、10月末から、食品中の放射性物質の正式な規制値の設定に向けて検討を行ってきました。同省は暫定値の基になっている放射性セシウムの年間許容線量を、５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げることを提起し、2011年中に個別の規制値を定め、2012年４月からの適用をめざしています。
平和フォーラムも参加している「食の安全・監視市民委員会」では、明らかになっている検討状況をもとに、次のような問題点を指摘し、政府に要請しています。
外部被曝や若年齢世代を考慮して
 消費者団体が開いた集会でも 原発問題が焦点に（12月7日・参院） |
第一に、本来であれば、食品摂取などによる内部被曝と、環境中の放射能汚染に伴う外部被曝と合わせた年間総被曝量を１ミリシーベルト以下となるようにすべきでした。福島県を中心に東日本の各地では、高い放射線量の地域があり、外部被曝量や呼吸からの内部被曝量が大きくなってしまいます。そうした地域については「特別地域」に指定するなど、より厳しい規制値を設けることで、年間１ミリシーベルトの総被曝量を超えることのないよう万全の対応をなすべきです。
第二に、放射能にセンシティブな年齢層への配慮をすることです。今回の厚労省の検討でも、「乳幼児食品」という新しい食品分類を創設して、一般食品よりも厳しい規制値を設けることについては評価できます。しかし，乳幼児以外でも、「胎児（妊婦）」や「子ども」「若者（特に女性）」についても、放射能汚染に対しては厳しい規制値が必要です。
一方、規制値を設定する対象が放射性セシウムに限られることも大きな問題です。危険な放射性ストロンチウムやその他の放射性核種（テルル、コバルト、トリチウムなど）はもちろん、現在の暫定規制値にある放射性ヨウ素やウラン、プルトニウム等についても規制値を設けない方向と言われています。しかし、ＥＵなど諸外国では、放射性ヨウ素やウラン、プルトニウム、ストロンチウム等の規制値を設けています。原発事故により環境に放出された全ての放射性核種について厳しい規制値を設けるべきです。さらに、規制値は輸入される食品にも適用されるよう、統一も必要です。
放射線の測定態勢の拡充も課題に
規制値の問題とともに、放射能測定態勢の拡充も緊急の課題です。高レベルの測定機器類の開発や大量の導入を行い、特に放射能汚染の懸念がある地域では、農産物の全量（または全ロット）検査を原則とすることも必要です。特に、空間線量や土壌に蓄積線量の高い地域の産品は優先的に測定する態勢整備が求められます。
そのためにも、十分な予算を確保し、自治体や民間の検査機関の間で測定のバラツキがおこらないよう、測定要員の拡充と研修等の人員養成も早急な課題です。また、検査の前提となる、農地などの土壌や海洋、森林・河川などの汚染マップの作成も急がれています。
2012年は、放射能汚染から食の安全を守るとりくみが一層重要な年を迎えます。
低調だった第66回国連総会における軍縮議論
問われる日本政府の姿勢
ＮＰＯ法人ピースデポ 代表 湯浅 一郎
米国など核保有国に弱い日本決議案
12月2日、第66回国連総会が閉幕しました。2010年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議から１年半が経ち、来年春から次のサイクルである2015年の再検討会議に向けた準備委員会が始まる前の、重要な会議だったのですが、核兵器廃絶に向け目ぼしい動きはありませんでした。そうした中、日本の市民が知っておきたいことを２点、紹介したいと思います。
第１は、日本が中心となって提出している決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」についてです。同決議は、12月２日、賛成169、反対１（北朝鮮）、棄権11（中国、インド、パキスタン、イスラエル、イランなど）の賛成多数で採択されました。日本政府による核軍縮決議は1994年以降、18回提出されており、現在のタイトルでは２年目です。中国を除く４核兵器国は賛成し、米国は今回も共同提案国となりました。
日本決議では、2010年ＮＰＴ最終文書の成果である「核兵器禁止条約」に関する言及はなく、焦点化している中東決議についても、95年ＮＰＴ再検討・延長会議の決議を「想起」するだけで、その完全履行への措置を明確に要求もしていないなどの問題があります。
日本決議は、総じて米国など核兵器国への具体的要求が弱いということが特徴です。これは、新アジェンダ連合（ＮＡＣ）提出決議「核兵器のない世界へ；核軍縮の誓約の履行を促進させる」と比較するとよくわかります。ＮＡＣ決議は今年、核兵器国による核軍縮誓約を列挙した、10年ＮＰＴ最終文書の行動５をはじめ、過去の合意の履行の加速を徹底的に求めるという姿勢をいっそう明確にしました。核兵器国の削減努力やパリ会議開催を手放しで評価するのみの日本決議に対し、ＮＡＣ決議は12年５月の第１回準備委員会を「履行状況を監視する基礎作業の第一歩」と位置付け、核兵器国に誓約の実質的進捗を求めています。ちなみに同決議は、賛成168、反対６(北朝鮮、インド、イスラエル、仏、英、米)、棄権６で採択されました。
重要な一石を投じたオーストリア決議案
第２は、ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）の停滞を打破しようとする決議をめぐる動きです。国連総会第１委員会にはＣＤの現状打開に関係する決議案が３件提案され、「軍縮機関」というテーマで集中討論されました。その一つに、オーストリア、メキシコ、ノルウェーが提出した「多国間軍縮交渉の前進」なる決議案があります。ＣＤの停滞を打開するため、総会のイニシアティブで複数の作業部会を設立し、そこで懸案の核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）、消極的安全保証（ＮＳＡ）を含む核軍縮全般の交渉を前進させようという革新的な決議案です。
これに対し、非同盟運動（ＮＡＭ）諸国の多くは、全会一致ルールを重視し、ＣＤの行き詰まりの原因は、ＦＭＣＴを重視して核兵器禁止条約などを軽視するアンバランスにあり、それを乗り越えようとする政治的意志を示すことがＣＤ打開への道だとの主張を繰り返し、オーストリアなどの案には一様に否定的でした。修正努力の末、オーストリアは「決議案の一体性と強さを保持するため」、今次の委員会では採決を求めないと表明しました。残念な結果とはいえ、同決議案は疑いなく国際的核軍縮議論において、問題の本質に触れる重要な一石を投じました。同じ狙いをもった決議案が今後再び提出される可能性に期待したいと思います。
市民の力で政府の姿勢を変えさせよう
ここで重要なことは、同決議案はＮＧＯの提言が発端になっていることです。７月27日から29日にかけ、ＣＤの現状打開のための国連ハイレベル会議が開催されました。その会議に向け、「リーチング・クリティカル・ウィル」（ＲＣＷ）と「核政策法律家委員会」（ＬＣＮＰ）の２つのＮＧＯは「多国間軍縮交渉の再活性化：一つの代案」なる共同提言を提出しました。オーストリアなど３ヵ国の「決議案」は、その提言が下敷きとなって生まれたという経緯があります。
総じて低調に終わった国連総会でありましたが、オーストリア案により、核軍縮への道筋をどう作るのかの論議が熱く行われたことは意義深いし、今後もそれが追求される可能性はあります。さらに、私たち日本の市民には、核兵器国に対して筋道を立てた要求をしない日本政府の姿勢を変えさせるという課題が、依然として目の前にあることを忘れてはなりません。
ようなら原発1000万人アクションのこれから
政治や世論に強く訴える運動をめざそう
原発の再稼動を許すな
3月11日の福島第一原発事故から、もうすぐ10ヵ月を迎えようとしています。事故によりいまも多くの人々が故郷を追われ、目に見えない放射能の恐怖にさらされています。事態の収束には多くの時間を要し、故郷への帰還も厳しい現状が続いています。広範囲にわたってばらまかれた放射能は、農水産物を汚染しただけではなく、人々の身体と暮らし、そして心にまで大きな影響を与え続けています。除染や補償も大きな問題となっています。フクシマの直面する問題に私たちも正面から受け止めければなりません。
福島原発事故は、核文明・核社会の歴史的転換点となる事故です。核社会・核文明に私たちはピリオドを打たなければなりません。ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、ＪＣＯ、そして今回の「フクシマ」。日本人は５度に渡る核被害を受けてきました。これ以上、核の惨禍を繰り返さないためにも、いまここで私たち脱原発の声を大きく上げなくてはなりません。９月19日の「さようなら原発５万人集会」では予想を超える６万人が集まり、大きく運動が盛り上がりました。しかし、政策転換へはまだまだ道半ばです。野田政権は「減原発」を打ち出していますが、その実態は、原子力政策の延命でしかありません。
来春には全ての原発が停止し、その後は再稼働問題が、原発立地地域を中心に攻防が予想されます。その闘いを地域の課題に押しとどめるのではなく全国の課題としてとりくみ、原発推進の動きに歯止めをかけていかなければなりません。さらに再稼働を容易にさせるために福島原発事故を「津波」による天災とし、耐震問題は「問題がなかった」かのような東京電力の事故調査報告が出されています。東電の責任逃れと新たな原子力安全神話を許さない闘いが求められています。
3月11日は全国から福島に集まろう
脱原発に向けた私たちのとりくみは、まさにこれからが正念場です。福島原発事故１周年を機に、もっと私たちは大きな声を上げなければなりません。原発震災１周年に当たる2012年３月11日に福島県郡山市の開成山球場で、地元を中心に福島原発事故１周年の県民集会が開催されます。地元では、超党派の「オール福島」での参加を求めていく予定です。この集会を「さようなら原発1000万人アクション」として全国で支えるとりくみとして呼びかけます。全国から現地への大結集と、各地での連帯を訴えます。
それに先立って、2月11日を中心に全国各地で「さようなら原発集会」を開催するよう呼びかけています。東京では、代々木公園において集会とパレードを予定しています。大電力消費地である東京で、福島原発事故や脱原発をアピールします。各地でも原発立地地域を中心に連鎖的に様々なとりくみが行われる予定です。すでに北海道や新潟、茨城、愛知、愛媛、島根、佐賀などで集会が予定されています。
1000万人署名を達成しよう
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また、現在進められている「1000万人署名」も、目標に向けて追い込みをかけなければなりません。2011年12月10日に東京・日比谷野外音楽堂で開催された「がんばろう！1000万人署名」集会では、200万筆を超える署名が集約されていることの報告がありました。目標までには、さらに多くの努力が必要となっています。毎日、事務所には100通を超える署名が、全国から送られてきます。これまでの署名運動にはない反響に、私たちも驚いています。それだけ、今回の事故が多くの人々に影響を与えていることがわかります。だからこそ何としても1000万筆を達成し、政治や世論に強く訴えなければなりません。
3月24日には、東京・日比谷野外音楽堂で署名集約集会を行い、その後、政府へ提出、要請行動を行い、政策議論に弾みをつけたいと思っています。引き続き各地・各団体でのとりくみ強化をお願いします。脱原発への思いは確実に広がっています。これをかたちにしていくことが必要です。私たちの本当の力量が試されています。がんばりましょう。
※写真は12月10日、ＪＲ有楽町駅前で行われた
さようなら原発街頭署名の様子（写真提供：今井明さん）
激動の2012年、流動化する世界
米ロ、米中対立の狭間で日本は?
欧州ＭＤ推進にロシアが強く反発
オバマ米大統領は2011年11月、アジア・太平洋地域に対して積極的な米国の関与を表明し、直後に初参加したインドネシア・バリ島での東アジアサミットで、南シナ海問題で中国と対立したことは、よく知られています。しかし、米国はヨーロッパにおいても、欧州ミサイル防衛（ＭＤ）計画でロシアとの対立を深めています。欧州ＭＤ計画は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるものですが、ポーランドとルーマニアに地上発射型のＳＭ３ミサイルを配備し、トルコに探知レーダーの配備をするというものです。米国はさらに10月、スペインのロタ海軍基地をイージス艦配備基地として使用することで合意しています。
ポーランドに配備の欧州ＭＤ基地については、新ＳＴＡＲＴ条約のロシアとの交渉に大きな障害となっていたことから、オバマ大統領が09年９月に撤回を表明しましたが、10年に再び米国はポーランドとＭＤ配備協定を締結し、11年９月15日に協定は発効しました。
しかしポーランド、ルーマニアへのＭＤ配備で、イランのミサイルから米国を防衛するというのは無理な話で、ロシアが自国への脅威と考えるのは当然といえます。ロシアはこのまま計画が進めば、11年に発効した新ＳＴＡＲＴ条約からの脱退も選択肢に入ると反発を強めています。
ただ、配備予定の迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）は、元々海上発射型として日米が共同開発しているのですが、開発はかなり遅れ、日本でも2020年イージス艦配備の予定が大幅に遅れる見通しとなっています。したがってルーマニア、ポーランドへの配備もかなり先になります。
2011年３月にロシアのポポフキン国務次官は、新型ミサイルを搭載した原潜８隻、核弾頭10個搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発、戦略爆撃機ツボレフ95の拡充、新型短距離ミサイル「イスカンダル」の配備など、総額19兆ルーブル（約53兆円）の大軍拡計画を発表しました。ロシアは、来年大統領への返り咲きが確実視されるプーチン首相によるユーラシア経済連合など、経済面でも存在感を見せようとしています。軍事費削減が避けられない米国と、経済不況を脱しつつあるロシアとの軍事的な対立は、ともに大統領選を迎えて予断を許さないといえます。
米アフガン対策の混迷と中東政策のゆくえ
2011年12月５日、ドイツで「アフガン復興支援国際会議」が開催され、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が撤退する14年以降も国際支援を続けていくとの議長声明が採択されました。この会議には60ヵ国以上が参加しましたが、パキスタンは参加しませんでした。
その直前の11月26日未明、ＩＳＡＦのヘリコプターがパキスタン側に2.5ｋｍ入ったパキスタン軍の検問所を空爆し、パキスタン軍兵士27人が殺害され、11人が負傷しました。パキスタン軍は何度も攻撃を止めるようＩＳＡＦ側に連絡したにも関わらず攻撃は２時間も続きました。パキスタン側は、この検問所はＩＳＡＦの地図にも記載されており、誤爆はあり得ないと激怒。パキスタンからアフガニスタンへの物資輸送路（カイバル峠）２本の閉鎖と、バルチスタン州のシャムシ空軍基地（米軍の無人攻撃機基地）からの米軍の退去を求めました。
すでに26日、ＩＳＡＦのトラック50台がカイバル峠から引き返し、シャムシ基地からも12月４日から米軍の撤退が始まりました。パキスタンからの物資輸送は、全体の40％を占めていて、パキスタンルート以外はロシアからの輸送だけになります。しかし、先に述べたように欧州ＭＤ計画に強く反対するロシアが、アフガンへの輸送ルートを閉じる可能性も強いといえます。
ロシアルートが不安定になった場合、財政難の中にあるＩＳＡＦ各国と米国とも、2014年を待たずに撤退する可能性も現実味を帯びてきたといえます。一方パキスタンは、軍事支援を含めてさまざまな援助を中国から受けてきましたが、11年も４回目となる対テロ合同軍事演習を10月26日に行っています。パキスタンはアフガニスタンの動向に関係なく、米国から離れ、中国との友好関係を強めていくでしょう。
2012年、日本の外交はどう展開されるか
2011年チュニジア革命で幕を開けた、中東・アラブ変革の波はエジプト、リビアへと拡大し、2012年も変革の波は広がるでしょう。こうした中、10年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書に「中東非核地帯化の会議を2012年に開催する」と盛り込まれた、その年を迎えます。イスラエルと米国はどう対応するでしょうか。パレスチナ自治政府の存在感が増す中で、イスラエルは孤立を深めています。
激動の2012年が幕を開けましたが、日本はどのような外交を展開していくのでしょうか。このままでは米国の中国包囲網に組み込まれてしまいます。今年もさまざまな課題について、斬り込んで解説していきます。
電力の無駄遣いに議論の余地なし
リニアのための原発再稼働を許さない
リニア・市民ネット 懸樋 哲夫
膨大な電力を浪費するリニア
ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画について、2011年５月に国土交通省からゴーサインが出され、いよいよ本格的な工事が開始されようとしています。リニア計画に関しては電磁波問題、トンネルなどの環境破壊、財政、どれをとっても実現不可能な諸問題がある中で、東日本大震災・福島第一原発事故の後は、特に「膨大な電力が浪費される乗り物だ」とする批判が高まってきました。
しかしＪＲ東海も、管轄する国交省も、リニアの膨大な電力消費について、あいまいな答えしかしていません。国交省の中央新幹線の小委員会で、電力問題が議論された形跡もありません。この委員会は、最終報告の段階である５月になって、ようやく電力消費量を公表しました。しかし、それはたったの２行でした。
東京―名古屋 27万ｋｗ ピーク時：５本／時間 所要時間：40分
東京―大 阪 74万ｋｗ ピーク時：８本／時間 所要時間：67分
これが、リニアの電力エネルギー使用量に関するすべての情報です。しかし、「ピーク時」とは書いてあるものの、肝心の１編成が発進する際の、瞬間最大電力の情報がなく、結局どれほどの電力設備容量が必要なのかという、基礎データさえ一言の説明もありません。それで「原発５基分」が必要という説や、「１基分以内」とする説も出て、議論が巻き起こる事態を招いています。ＪＲ東海は説明会で、「東京電力、中部電力の全発電量の0.4％」という回答も出していますが、これも分母も分子の数値もありません。あくまでも、あいまいにしておいて、そのまま建設工事を開始してしまおうという姿勢なのです。
この問題では、山梨実験線の建設が開始される頃に当たる、20年以上前から議論がありました。「新幹線の40倍の電力」と元・国鉄技師が批判する一方でリニア推進派は、「新幹線の３倍だ」と反論していました。この食い違いも、瞬間最大電力なのか、平均なのかの違いだったのです。いずれにしても、膨大な電力を使う乗り物であることについて、議論の余地はありません。
「原発リスクを覚悟せよ」と語るＪＲ東海会長
東日本大震災・福島第一原発事故から２ヵ月後の５月、リニアを推進するＪＲ東海の葛西敬之会長は産経新聞の紙面で、「原子力を利用する以上、リスクを承知し国民的な覚悟が必要。原発をすべて政府の責任で稼動させるべきだ」と主張しています。
これに対して、私たちリニア市民ネットでは、10月23日に静岡で開催したシンポジウム「『ＮＯ！浜岡・ＮＯ！リニア』集会参加者一同」の名で抗議声明を採択し、11月11日には葛西会長に宛てて送りました。
鉄道事業で乗客の命を預かる総責任者の方が、このような人命軽視の理念で経営をしているのであれば、安心してＪＲ東海の電車に乗ることはできないでしょう。まして、リニアのような超高速鉄道に「リスクを承知して」乗ることなどできません。リニア中央新幹線計画が膨大な電力を必要とし、原発の電気を使うという目的のもとに「原発推進」を唱えるのであれば、今こそリニア計画は白紙に戻すことが求められなければなりません。
それらを踏まえて抗議声明には、(1)ただちに「原発推進」の自説を撤回すること。(2)「リスクを覚悟せよ」発言について福島県民を初めとする被災者に向け真摯に謝罪すること。(3)リニア計画を白紙撤回することの３点を折り込みました。
■ リニア年表
1962年 国鉄がリニア開発の研究をスタート
1972年 磁気浮上に成功
1977年 宮崎実験センター開設
1978年 500km／h 達成
1990年 山梨実験線に着手
1991年 宮崎実験線で車輌炎上事故
1997年 山梨実験線で走行試験開始
2003年 581km／hを達成（世界最高）
2005年 「実用化の基盤技術が確立」と評価
2007年 ＪＲ東海が2025年開業を表明
「リニア・市民ネットパンフレット」より
「夢の乗り物」を白紙撤回させよう
東京電力・柏崎刈羽原発から、山梨県の大月変電所まで100万ボルト送電線が出来ているのですが、東電は「リニアにも使われる電力」と原発推進のＰＲに使っていました。「夢の乗り物」にも使われる、というイメージ作りにリニアが利用されてきたのです。そのためにＪＲ東海が現在停止中の中部電力・浜岡原発の再稼動を求めるなど、許されることではありません。
いま、沿線でリニアの問題に目覚めた住民たちが声を上げ始めました。各地で開かれた説明会でも反対の声が沸き起こっています。地下トンネルを掘り始める前に白紙撤回させるよう、力を合わせていきたいと思います。
《各地からのメッセージ》
「さようなら原発1000万人アクション」の成功に向けて
奈良平和フォーラム 事務局長 池本 昌弘
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奈良平和フォーラムは、11単組10,470人が加盟し構成されています。奈良県には、基地も原発もなく地元で運動を構築するというよりも、中央集会などに結集したり、課題を持つ地域の活動に連帯することを基本に活動を進めています。通年は、護憲、反戦・反核・平和・反原発運動や反差別運動にとりくんでいます。また、2011年は、３月11日に発生した東日本大震災・福島第一原発事故により、提起された「さようなら原発1000万人アクション」について、通年の活動とともに進めてきました。
そうした中、「さようなら原発1000万人アクション」における奈良県独自のとりくみとしては、７月に「福島原発と脱原発社会の構築に向けた奈良県集会」を開催しました。集会には、一般の参加も含めて200人が参加し、福島の震災直後の現状と課題について学び、脱原発に向けた運動を進める意思確認を行ってきました。この集会をきっかけにし、中央で提起されている、「さようなら原発1000万人署名」を、県内の主要ターミナルで、毎月15日前後に実施しています。この活動は、単に署名を集める行動だけでなく、奈良平和フォーラムの組織力量を高めるとりくみとしても重要と位置づけ、毎月20人から30人でとりくんでいます。
今後の予定としては、「原発事故と核兵器を考える実相展」を開き、パネルやＤＶＤを活用し多くの市民へ訴えていくこととしています。また、映画「祝の島」を上映し、新規立地中止を求めて運動が展開されている上関原発について、より多くの人たちの理解を得て、そこから1000万人署名の推進につながるようなとりくみにしていきたいと考えています。３月には、「さよなら原発奈良県集会」を連帯集会として位置づけ、1000万人アクションの節目としての集会等を検討しているところです。
引き続き、全国の仲間と連帯し、1000万人アクションを成功させ、脱原発社会の構築に向け微力ではありますが、最後までがんばる決意です。
【本の紹介】
幸せな統一のはなし
安英民著 李一満訳
 2011年・「民族21」愛読者の会 |
2012年は日朝ピョンヤン宣言10周年になります。日本は朝鮮民主主義人民共和国とは戦後補償も解決しておらず、国交正常化交渉も中断したままです。拉致の問題を解決するにも共和国との協議開始が必須ですが、「制裁一本やり」のためすべて先送りの状況です。日朝の国交正常化交渉の中でしか、拉致問題をはじめとする懸案課題の解決はありません。しかし国民全体の中で、共和国の現状について理解が進んでいないのも事実であり、そのことが政府の無策を容認する結果となっています。
そんな中で、共和国を理解する上で非常に参考になる本書が出版されました。作者は韓国の民主化と南北の平和統一を求めて活動し、雑誌「民族21」の創刊から中心メンバーとしてかかわった安英民さんで、日本語訳が李一満さんです。安さんは共和国には20数回訪問したようですが、李明博政権の誕生以来、共和国への訪問が許可されていません。私も７回ほど訪朝していますが、見えていなかったものへの理解が、この本を読むことによって、質的に深まったように思えます。
全体を通して、作者の「日本の植民地化、戦後の分断状況を経て、南北の平和的統一を何としても実現したい」という思いが伝わってきます。私たちは、「加害者であり、分断状況にも責任のある日本とその国民」として、共和国と韓国の現状については傍観者ではいられません。責任の重さを再認識させられます。
構成は30話からなっており、とりわけ韓国や日本の市民の素朴な疑問に答える形で編集されています。「数百万餓死説の真相」「ピョンヤンはだれでも住めるのか」「貧しい北と統一すれば南だけが損するか」など。そして「統一はプロセスが大事」「連合と連邦の道」の話では、2000年の6.15宣言を基本とする統一構想について分かりやすく解説しています。東アジアで南北の軍事的緊張を高めるのではなく、この宣言を基本に数十年のプロセスを経て、統一の作業を続けることが「南北統一朝鮮」を実現する唯一の道だと説いています。
（福山 真劫）
問い合わせ：「民族21」愛読者の会 03-3754-2764
1000万人アクションが本になりました
ブックレット「さようなら原発」
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12月7日、岩波書店からブックレット「さようなら原発」が発売されました。全国の書店でお求めいただけます。
ブックレット「さようなら原発」
出版社：岩波書店
鎌田 慧 編
定価：588円／72ページ
内容：はじめに 落合恵子、I．「さようなら原発」を呼びかける――6.15 発表記者会見から（澤地久枝／内橋克人／鎌田慧／坂本龍一／鶴見俊輔／辻井喬／瀬戸内寂聴）、II．原発とわたし――9.8 講演会にて、大江健三郎／山田洋次／崔善愛／内橋克人／宇都宮健児／落合恵子、III．運動としての「さようなら原発」 鎌田慧／海外からのメッセージ、IV．原発のない社会へ――9.19 六万人集会とこれから（鎌田慧／大江健三郎／内橋克人／落合恵子／山本太郎／武藤類子／澤地久枝）、おわりに 鎌田慧、コラム・賛同人メッセージ
500円＋送料で発送も受け付けています。
問い合わせ：原水禁（03-5289-8224）