2011年10月19日

辺野古新基地建設に向けた環境影響評価実施への抗議声明

フォーラム平和・人権・環境
事務局長　藤本泰成

　日本政府は、沖縄県に対し、日米合意に基づく米軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古での「環境影響調査(環境アセスメント)」の評価書を、本年中に提出することを伝達しました。背景には、海兵隊グアム移転予算の承認のためという米国側の強い要請があるものと思われます。
　2009年9月の鳩山政権の誕生以来、普天間問題はその移転をめぐって大きく揺れることとなりました。その間、2010年1月には地元の名護市において移設反対の稲嶺市長が誕生しました。同年4月には10万人もの県民を集めて「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」が開催され、仲井真知事をはじめ高嶺県議会議長など超党派の結集が実現しました。しかし、鳩山政権は日米交渉の経過を全く明らかにすることなく、沖縄県民の期待を裏切り同年5月28日辺野古移設の日米合意を閣議決定しました。
　今年10月17日に沖縄を訪れた一川防衛大臣に対して、稲嶺名護市長は「辺野古移設を白紙に戻すために、日米合意の見直しの交渉を開始して欲しい」旨の要請を行っています。仲井真知事も県外移設を主張して再選を果たしたこともあり、沖縄県は辺野古移設を容認する方向にありません。辺野古移設の実現性がない中で関係閣僚が相次いで沖縄入りしていますが、問題の解決にはつながっていません。
　沖縄県民が強く反対し全く実現性のない中で、米国側の要求に基づいてアセスメントを進めることは、全く方向を誤った暴挙としか言いようがないものです。沖縄県民との真摯な議論もなく一方的に行われる環境影響調査の実施について、平和フォーラムは強く抗議するものです。
　民主党が、政権交代で主張した「率直に対話を行い、対等な(米国との)パートナーシップを築いていく」「日米地位協定の改訂を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを求める」と「中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる」などの「民主党INDEX2009」の外交・防衛政策に基づいて、沖縄県民の民意を誠実に米国に伝え、新たな時代の新たな安全保障への議論を始めることを、平和フォーラムは最も大切だと考えます。日本が、米国と中国の間に立ちながら、相互に信頼されうる外交・防衛のスタンスを決めることが、普天間問題解決の出発点であると考えます。
　日本政府が、米国の事情と圧力に臆することなく、信頼される誠実なスタンスをもって、沖縄県民・日本国民にはっきりと理解できる新たな交渉に踏み出すことを、平和フォーラムは強く求めるものです。