米海軍が横須賀基地に原子力空母ジョージ・ワシントンを配備して3年が経過しました。
　私たちは、基地機能の強化と首都圏一帯に及ぶ原子力事故の危険性の両面から、その配備に強く反対し、同時に住民投票の実施を求める直接請求をはじめ、横須賀市民・県民の意思表示の機会と国の地域住民への説明を求め、運動を進めてきました。

　米国外で唯一の「空母の母港」は1973年のミッドウェーに始まり、当時それは「3年程度」との説明でありながら、38年間も続いています。
　日本政府は米空母の母港化に際し『核兵器を積んだ艦船の寄港は非核三原則に照らして拒否する』と表明してきたのであり、「核の持込み」が疑惑から事実となり、国是よりも安保条約優先の「核密約jの存在が確認された以上、空母の配備に至る経過をより厳しく検証し、その責任を明確にするべきです。密約という形で自治体や地域住民を騙し、強行された「空母の母港」は直ちに撤回されるべきです。

　横須賀港に浮かぶ2基の原子炉の危険性は東電福島第一原発の事故によって実証されました。いまだに収束の見通しがたたない過酷事故は、福島をはじめ東日本一帯に膨大な損失・犠牲を強いています。商業用の原子炉は軍艦の動力としての原子炉が原型であり、危険性は同等で、狭い艦内で複雑な構造にある艦船の原子炉はより危険とも言えます。
「原子力安全神話」の崩壊という事態に直面しても、米軍や外務省は『米軍の艦船は商業用原発のような事故は起こさない。多重防護だから安心…』などと釈明しています。今、求められるのは稚拙な釈明ではなく、徹底した情報公開と科学的な検証です。

　政権交代後の重点課題として掲げられた米軍再編成・日米関係の見直しは、今や全てが反故にされています。普天間基地の名護市辺野古への代替基地建設が、沖縄の民意に背くことは誰の目にも明らかです。しかし政府は、自民党政権下での政策に回帰・固執し、平然とそれを実行しようとしています。ここ神奈川でも、相模補給廠に戦闘指揮訓練センターが設置され、池子米軍住宅の追加建設計画が横浜市に対し提示されています。
　米軍の「トモダチ」作戦が喧伝される一方で、5年間で1兆円近い財政負担である新たな特別協定が発効し、その中で米軍再編・基地機能強化を支える提供施設整備費が大幅に増額されています。震災復興への莫大な財政支出が必要な今日、密室下で決められたこの「思いやり予算」の増額は言語道断です。

　本集会に参加した私たちは、米国の世界戦略・戦争政策への加担を拒否し、基地の縮小・撤去をめざします。原子力空母の母港撤回を求め、脱原発社会の実現に向けた運動と一体的にすすめます。