4月26日、平和フォーラムは第13回総会、原水禁国民会議は第86回全国委員会を開催しました。平和フォーラム総会には代議員など140名が参加。冒頭に、東日本大震災で亡くなられた方々への黙とうを行った後、福山真劫代表のあいさつに続いて、韓国被爆者協会が集めた大震災への寄付金600万円を持って来日した同協会のキム会長から連帯のあいさつ。さらに、メッセージを寄せた国会議員の紹介と出席した重野安正衆議院議員(個人会員・社民党幹事長)があいさつしました。議案では、藤本泰成事務局長から、2011年度運動方針案とともに、「福島原発災害に際して持続可能で平和な社会(脱原発社会)の実現に向けたとりくみの強化」を提案。1000万人署名の推進、9月19日の明治公園5万人集会をはじめ来年3月11日の震災1周年までの大がかりなとりくみをすすめるとしました。これを受けて、各地からの報告として、大震災および福島原発事故の状況と活動について、福島県平和フォーラム(国分俊樹事務局次長)、宮城県護憲平和センター(菅原晃悦事務局長)、岩手平和環境センター(来内広幸議長)から受けました。また、沖縄基地問題と平和行進について、沖縄平和運動センター(山城博治事務局長)から報告が行われました。質疑・討論では、「持続可能で平和な社会の実現に向けた署名運動や震災対策」(富山)、「米軍基地問題や思いやり予算に対する運動」(神奈川)、「自衛官の人権裁判に対する運動」(静岡)、「反核燃の日全国集会のとりくみ」(青森)、「核廃棄物処分場に反対する集会のとりくみ」(北海道)についても報告や補強意見が出され、積極的に受けとめて運動にとりくむこととしました。役員を含む議案を承認し、特別決議「持続可能で平和な社会の実現にむけて」も満場一致で確認しました。最後に、チェルノブイリ原発事故の被災地で、社会団体を作り活動しているパーベル・ヴドヴィチェンコさんが、25年前の事故と福島原発事故に関する特別報告を行い、総会を終了しました。
前段に開催した原水禁全国委員会では、「電力の全量買い取り制」(北海道)、「原発労働者との連帯」(富山)、「東海原発への申し入れ」(茨城)、「原発震災署名」(静岡)、「反核燃の日全国集会」(青森)、「上関原発建設の現状と全国署名」(山口)、「福島原発事故の影響について」(福島)など原発関連のとりくみなどの報告とともに討論を行いました。

→ 特別決議「持続可能で平和な社会の実現にむけて」
→ 2011年度 主な課題
→ 持続可能で平和な社会(脱原発社会)の実現に向けたとりくみの強化
→ 2011年度制度・政策要求
→ 2010年度活動経過(10/04-11/03)
→ 各地のとりくみ(10/03-11/03)