平和フォーラムの藤本泰成事務局長(集合写真右)は、1月5日から10日の日程で、沖縄等米軍基地問題議員懇談会副会長の斎藤勁衆議院議員(民主党、集合写真右から2人目)、玉城義和沖縄県議会副議長(集合写真左)、青葉博雄懇談会事務局(衆議院議員秘書、下写真・右下囲み)とともに訪米、ワシントンで精力的に米政府、議会の要人と面談する平和のための行動を行いました。
一行は、5日に到着し、その日にフランク・ジャヌージ上院外交委員会補佐官(バイデン副大統領側近、下写真・左上囲み)と懇談しました。その後SGI(創価学会インターナショナル)の会員で公明党とのつながりのあるハンク・ジョンソン下院議員(ジョージア州選出、民主党、下写真・左下囲み)と懇談しました。
6日は、ケビン・メア国務省日本部長(元沖縄総領事、下写真・右上囲み)、クリストファー・ジョンストン国防総省日本部長、マイク・望月G・ワシントン大学教授やバーニー・フランク下院議員(元歳出委員長、マサチューセッツ州選出、民主党、下写真・集合左から2人目)、ウォルター・ジョーンズ下院議員(ノースカロライナ州選出、共和党、上写真・左上囲み)、ジム・マクダーモット下院議員(ワシントン州選出、共和党)と懇談。7日は、昼にトーマス・ピートライ下院議員(ウィスコンシン州選出、共和党、上写真・左下囲み)、メイジー・ヒロノ下院議員(ハワイ州選出、民主党、上写真・右上囲み)、ダニエル・イノウエ上院議員(上院仮議長＝大統領継承順位第3位、ハワイ州選出、民主党、上写真・集合左から2人目)、ワイデン上院議員補佐官、夜はケント・カルダーJ・ホプキンス大学教授(ライシャワー東アジア研究所所長)との会食など目白押しの日程で懇談を重ねました。
藤本事務局長は、懇談の印象を次のように報告しています。なお、詳しい報告はニュースペーパーでアップする予定です。

「懇談の内容は様々ですが、米国では日本同様に、中国の台頭や北朝鮮問題で、日米韓の連携の重要性が相当叫ばれているとの印象を持ちました。また、そのためにも日米同盟は重要性を増しているのだとの主張が大半を占めています。民主党であれ共和党であれ、また、政府官僚であれ、このところは変わらない認識かと思われました。しかし、米軍の前方展開、普天間問題では意見が分かれます。ケビン・メア、C・ジョンストンさんなどの政府官僚は、普天間の機能を沖縄に残すことが重要で、日米間の交渉によって決定された辺野古移設は最善の策との見解です。また、辺野古移設が確定できないならグアム移転の財政支出も必要なしとの意見が議会内で噴出する可能性があるとの見解が示されています。一方で、米国のきびしい国家財政のなかで、アジアなど世界への前方展開賀必要なのかという疑問の声も聞きました。バーニー・フランク議員を中心に、米国が世界の警察の役割を担うことをやめてその財源を国内に向けるべきとの意見には、50名以上の議員が賛同しているようです。米国内でも、新たな動きが生じていることは確実だと思いましたが、沖縄の現状については、議員の誰もが正確に把握していないと感じましたし、現に自分は十分な知識がないといった声を多く聞きました。そういう意味で、議員の多くが政府合意を基本にとの認識と感じました。
6日の昼には、CSIS(Center for Strategic and International Studies、米戦略国際問題研究所)で行われた前原外相の演説を聴きましたが、彼は”日米同盟が必要不可欠、日米同盟の機能を損なわないように普天間の移設について粘り強くとりくむ”と表明していました。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についても、経済統合へ向けての最善の道と手放しで賛同し、米国への大いなるラブコールを送っていました。米国においては、日米合意が議員の間でも政府間交渉の結果として確認されていることを考えると、沖縄県民の声をどのように米国議会に届けるのかが重要だと感じました。仲井眞知事の訪米が予定されているようですが、沖縄県民の声として受け入れられるような対応が必要であると考えました。」