「12.8不戦を誓う日のつどい」を鹿屋市で開催
150人が「普天間問題と米軍再編」を学ぶ
前泊博盛さん(琉球新報論説委員長)が講演

　毎年鹿児島市で開催している「12.8不戦を誓う日のつどい」を今年は、鹿屋市・肝属教育会館で開催しました。9月18日開催の「9.18不戦を誓う日のつどい」の姶良市に続いての地方都市開催です。
つどいの冒頭、鹿児島県護憲平和フォーラムの荒川譲代表が、主催者あいさつをし、今日の米軍再編が在日米軍基地の恒久化をもたらしていることを指摘するとともに鹿屋への米軍機訓練・徳之島への訓練移転を阻止し、霧島での日米共同軍事訓練を許してはならないことを指摘しました。
続いて、「普天間問題と米軍再編～沖縄と鹿屋・鹿児島」と題して前泊博盛さん(琉球新報論説委員長)が講演を行い、150人が沖縄における米軍基地の重圧などについて学習を深めました。
前泊博盛さんの講演の要旨は以下の通りです。

安保条約の日米同盟への変節による日本の負担増加

本来米軍が負担すべき米軍基地の維持費などを日本が負担させられています。「同盟強化費用」として日本は毎年「軍用地料約2,600億円」「基地周辺対策費1,300億円」など6,000億円超の駐留経費を負担しています。また他に無償で国有地の地代約1,500億円、合計で年間7,500億円、うち2,400億円は「思いやり予算」で日米地位協定上も負担する根拠のない支出です｡

普天間基地移設問題と仲井真知事の今後の政策

2009年の衆議院解散総選挙で鳩山首相は､普天間は、「できれば国外、最低でも県外」を主張し、民主党は勝利し、政権交代を果たしました。沖縄では自民党は､初めて「衆議院議員ゼロ」となりました。しかし、鳩山首相は日米共同声明で辺野古に新基地建設を受け入れて辞任しました。アメリカの圧力に屈し、地元からの「沖縄振興策」要請を「受け入れて辞任」したものです。名護市の比嘉元市長も「振興策を受け入れて辞めた」経過があります。鳩山首相も同じ手法をとりました。
沖縄県民の民意は「基地の県外移設」と本土では言われていますが、明確に言えば「米軍基地撤去」です。11月28日投票の沖縄県知事選挙では、「県内移設反対・国外移設」を主張した新人の伊波候補は残念ながら敗れました。現職の仲井真知事は県内移設には反対を言わずに、選挙直前に一転して「県外移設」を主張し、再選されました。沖縄振興策を加速させる政策が成功したように見えます。しかし、沖縄では仲井真知事は「2年で辞める」のではという噂もあります。「2年後に県内移設を受け入れて辞任する」ことになる恐れがあります。今後の仲井真知事の政策を注視する必要があります。
2014年には普天間基地に、そして将来的には辺野古新基地に「オスプレイ」を配備する計画を民主党政権は認めました。「オスプレイ」は欠陥機であり、今までに50人位が犠牲になっています。ウィドウメーカー(未亡人製造機)と言われています。危険な「オスプレイ」を沖縄に配備することは許されません。

島嶼防衛強化と米軍犯罪について

「尖閣諸島問題」発生を契機に島嶼防衛強化＝与那国島への陸上自衛隊配備計画が浮上しています。しかし海上保安庁でなく「自衛隊派遣」となれば「戦争」になります。すぐ近くの沖縄に米軍が配備されているにもかかわらず、漁船による衝突事件は発生しました。アメリカ軍が侵略したイラクやアフガンでも軍事力では解決になりませんでした。米海兵隊は突撃部隊であり、日本や沖縄を守っているわけではありません。米海兵隊は「米軍や米国民を守るため」に配備されています。米海兵隊は「抑止力」にはなりません。人口1,600人の与那国島に自衛隊員200人が来ますと自衛隊が自治体の主導権を握ることになり,住民による自治が侵害される恐れが出てきます。
米軍犯罪は、沖縄が復帰した1972年から2007年まで5,514件(うち凶悪事件552件)発生しています。米軍最高司令官が厳命した2001年１月から2007年７月まで508件と件数は減少していますが、2008年２月には「少女暴行事件」がまたも起こりました。少なくなった原因は海兵隊がイラクとアフガンに派遣されており、沖縄の海兵隊員が少なくなっているからです。犯罪の７~9割は海兵隊員が起こしています。犯罪抑止力のない「地位協定」も大きな問題です。「地位協定」の改定は喫緊の解決すべき課題です。