湯浅一郎

　北東アジアでは、ここ数年、にわかに台湾有事なるものが意識的に喧伝され、それへの対処を名目として南西諸島への自衛隊ミサイル配備が続いている。この背景には、米バイデン政権の中国との「戦略的競争」に勝つための中長期的な対中政策があり、日本は、ロシアのウクライナ侵略も利用しつつ、まんまとそれに乗った形で軍拡を正当化している。しかし、北東アジアで一刻も早く取り組むべき外交課題は、未だに終わらない戦争のもとで、同じ民族がにらみあっている朝鮮半島の分断をいかにして終わらせるかであることを忘れてはならない。第２次世界大戦前まで植民地としてきた日本に責任の一端があることを含めて、最優先に取り組まねばならない。

　ピースデポの情報・交流誌「脱軍備・平和レポート２２号」に、韓国参与連帯・平和軍縮センター長のファン・スヨンさんが「朝鮮戦争停戦７０年、平和は可能だ。私たちが一緒に歩むなら…。」なる論文を寄稿してくれた。その冒頭で、彼女は次のように訴えている。

　「ここに、７０年もの間終わらない戦争がある。７０年間会えず、お互い懐かしさに思い焦がれる家族がいる。戦争が残した苦しみ、分断と敵対の傷を引きずりながら７０年間生きてきた人々がいる。今年２０２３年は朝鮮戦争の停戦協定締結７０年になる年だ。朝鮮戦争が終わった後、どれほど多くのことが変わったのか考えてみると、この７０年という遥かな歳月が胸に迫ってくる。
　朝鮮戦争は「しばし銃声が止んだ」だけの状態なのであり、戦争が終わったわけではない。朝鮮半島では世界的に類例のない長い休戦状態が続いている。ときに私たちは無感覚になりがちだが、朝鮮半島にいるほとんど多くの人々は、その生涯を戦争の脅威と隣り合わせに生きていかねばならない。」

　やや長い引用になったが、現在、朝鮮半島で暮らす７０歳以下の市民は、すべて準戦時状態の中で暮らしてきているのだという事実は、あまりにも重い。

　２０２３年７月２７日、朝鮮戦争休戦協定の締結から丸７０年が経過した。このメモリアルな年に、冷戦構造が続く朝鮮半島の対立構図はより深刻化している。これを打開するには、一刻も早い朝鮮戦争の終戦と平和協定の締結を求める国境を越えた世論の形成が必須である。

矛盾を激化させるだけの日米韓３か国の軍事連携強化

　今、朝鮮半島はいつ武力衝突が発生するかもわからないという深刻な状況が続いている。南北の対話が一切閉ざされた状態で、双方が頻繁に大規模な軍事演習を積み重ねている。そうした中、一方の当事者である韓国、米国、日本は、そのような課題はないかのごとくに、軍事同盟の強化へ向かっている。それを象徴するのが、２０２３年８月１８日、米ワシントン郊外のキャンプデービットにおいて開催された日米韓３か国首脳会談である。この会議で３か国は、「キャンプデービット原則」、及び「日米韓首脳共同声明」を挙げ、「日米韓パートナーシップの新時代」を宣言し、「日米同盟及び米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」ことで一致したとしている。これからの動き次第ではあるが、確かに大きな画期となる危険性を秘めている。

　まず「キャンプデービット原則」で「日米韓三か国は、インド太平洋国家として、国際法の尊重、共有された規範及び共通の価値に基づく自由で開かれたインド太平洋を引き続き推し進める。我々は、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」とする。

　朝鮮半島問題については「関連する国連安保理決議に従った、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントの下で団結している。（略）。我々は、自由で平和な統一された朝鮮半島を支持する」としている。昨年５月まで、米韓首脳声明等では、「朝鮮半島の完全な非核化」という文言が使われていたものが、初めて「北朝鮮の完全な非核化」となり、北朝鮮だけを敵視する姿勢が強調されている。米国は、「朝鮮半島の完全な非核化」を主張しているが、韓国の尹政権と日本政府の意向が反映された形になっている。また「キャンプデービット原則」には、終わっていない朝鮮戦争と南北に分断された朝鮮半島についての現状認識やそれに対する取り組みの方向性が全く示されていない。

日米韓３か国共同訓練の定例化を明記

　「共同声明」では「日米韓三か国は本日、組織化された能力及び協力を強化するため、毎年、名称を付した、複数領域に及ぶ三か国共同訓練を定期的に実施する意図を有することを発表する」として、３か国の軍事連携を定期化するとしている。これは過去にない初めてのことである。日米韓３か国共同訓練は、２０１６年の安保法制の施行以降、２０１７年に初めて登場し、２０２２年９月以降には断続的にミサイル防衛、及び対潜水艦訓練などが行われてきていた。今回、それを首脳共同声明の中で明記した意味は極めて大きい。

①　２０１７年４月３日～５日、済州島沖で展開している北朝鮮の潜水艦を探知、追跡することを想定した対潜水艦訓練として初めて実施。
　その後、韓国の政権が文政権に代わり、２０１８年の南北、米朝首脳会談を経て、朝鮮半島の完全な非核化を目指す取り組みが進んだ期間、日韓間の関係が途絶えたため３か国合同訓練は実施されなかった。しかし、２０２２年５月、韓国に尹政権が登場したことで状況が大きく変化し、その後は堰を切ったように３か国合同訓練が続いている。

②　２０２２年９月３０日、日本海において３か国による対潜戦訓練。護衛艦「あさひ」、原子力空母「ロナルド・レーガン」、ミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」、ミサイル駆逐艦「バリー」、及び原子力潜水艦「アナポリス」、そして韓国から駆逐艦「ムンム・デワン」が参加した。訓練は、潜水艦「アナポリス」を北朝鮮の潜水艦と想定し、これを３か国の艦船が探知・追跡することで相互運用性を確かめる形で行われた。潜水艦発射弾道ミサイル(ＳＬＢＭ)能力の高度化を進める北朝鮮潜水艦に対応するために実施されたとされる。

③　２０２２年１０月６日、護衛艦「ちょうかい」、「あしがら」が、米巡洋艦「チャンセラーズビル」、駆逐艦「ベンフォールド」及び韓国海軍駆逐艦「セジョン・デワン」とともに、日本海において弾道ミサイル対処を含む戦術技量の向上及び米・韓海軍との連携強化を図るとする日米韓３か国でのミサイル防衛共同訓練を実施した。この訓練は、地域の安全保障上の課題に対応するためのさらなる３か国協力を推進し、共通の安全保障と繁栄を保護するとともに、ルールに基づく国際秩序を強化していくという日米韓３か国のコミットメントを示すものとされる。

④　２０２３年２月２２日、護衛艦「あたご」、米海軍駆逐艦「バリー」及び韓国海軍駆逐艦「世宗大王」と共に、日本海において日米韓共同訓練を実施し、弾道ミサイル等の対処に係る戦術技量及び日米韓による共同対処能力の向上を図った。本訓練は、北朝鮮がＩＣＢＭ級弾道ミサイルを発射し、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾させる等、我が国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、地域の安全保障上の課題に対応するための３か国協力を推進するものであり、共通の安全保障と繁栄を保護するとともに、ルールに基づく国際秩序を強化していくという日米韓３か国のコミットメントを示すものである。

⑤　２０２３年４月３日～４日、東シナ海において日米韓共同訓練を実施した。本訓練には、護衛艦「うみぎり」、米海軍空母「ニミッツ」、駆逐艦「ディケーター」、「ウェイン・E・マイヤー」、韓国海軍駆逐艦「チェ・ヨン」、同「テ・ジョヨン」、同「ユルゴク・イ・イ」及び補給艦「ソヤン」が参加。

⑥　２０２３年４月１６日～１７日、護衛艦「あたご」、米海軍駆逐艦「ベンフォールド」、韓国海軍駆逐艦「ユルゴク・イ・イ」とともに、日本海において日米韓共同訓練を実施。
　本訓練は、日米韓のイージス艦がネットワークを連接し、弾道ミサイル情報共有訓練を含む各種戦術訓練を演練したものであり、弾道ミサイル等の対処に係る戦術技量及び日米韓による共同対処能力の向上を図りました。

⑦　２０２３年７月１６日、護衛艦「まや」、米海軍駆逐艦「ジョン・フィン」、韓国海軍駆逐艦「ユルゴク・イ・イ」とともに、日本海において日米韓共同訓練を実施。

⑧　２０２３年８月２９日、護衛艦「はぐろ」、米海軍駆逐艦「ベンフォールド」及び韓国海軍駆逐艦「ユルゴク・イ・イ」とともに、東シナ海において日米韓共同訓練を実施。
　それにしても安保法制の何処にそのようなことを正当化できる要素があるのか説明を求めていかねばならない。

韓国発の朝鮮半島終戦平和キャンペーンの提案

　朝鮮戦争の開戦から７０年となった２０２０年、この長い戦争を終わらせ休戦を平和に変えることをめざし、韓国の宗教界と市民社会は「朝鮮半島終戦平和キャンペーン（Korea Peace Appeal Campaign）」を立ち上げ、日本、米国をはじめとした世界中の市民に協働することを呼びかけた。

　そして今年は、「どんなことがあっても二度と朝鮮半島で戦争を起こしてはならない」という切なる思いから、さらに大きく「停戦７０年朝鮮半島平和行動」を行なっている。これには韓国の７大宗教団体、７００以上の韓国における宗教、NGO団体、及び約７０か国の国際パートナー団体とネットワークが共に活動している。同キャンペーンは以下の取り組みを提起している。

　第１に、関係国、特に韓米は朝鮮半島の軍事的緊張を激化させるすべての軍事行動を直ちに中断すべきである。武力の示威行為は悪循環を加速させるだけで、決して解決にはならない。

　第２に、国連安保理決議に基づく対北制裁の目的と効果を再考すべきである。北朝鮮への制裁と軍事的圧力を強めることで北朝鮮に核を放棄させようとする政策は、これまで約２０年以上にわたり失敗し続けてきた。逆に２０１８年の南北板門店宣言とシンガポール米朝共同声明の時のように、対話と交渉が進んでいる間、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射実験は中断していたのである。

　第３に、安保理決議の緩和をするためにも、米国による北朝鮮に対する敵視政策を止めさせることが必要である。７０年にもわたって続いてきた不安定な休戦体制を終わらせ、敵対関係を一般的な外交関係に転換し、相互信頼を構築して軍事的脅威を解消しなければならない。

　第４に、第3へ向けた努力の過程で、平和協定の締結、米朝・日朝関係を改善し国交正常化を果たし、朝鮮半島の非核化を包括的で実効性を伴う方向での平和交渉を始めなければならない。また、「朝鮮半島の非核化」は、北朝鮮の核放棄だけではすまない。韓国と日本が依存している米国の核の傘に依存する政策をなくすことが不可欠である。その答えは、朝鮮半島の南北２か国と日本が非核兵器地帯を構成する北東アジア非核兵器地帯構想を推進することが必要である。それにより、３か国は核兵器禁止条約加盟のための環境づくりを進めることができる。

　この韓国からの呼びかけに対し、日本の市民として国境を越えて連携した行動を起こしていくことが求められている。このまま休戦状態を続けさせるのか否かは北東アジアに暮らす私たち一人一人の意志にかかっている。

8月号もくじ

ニュースペーパーNews Paper2023.8

表紙　被爆78周年原水爆禁止世界大会
＊私には、あなたと同じように夢がある
＊ガーナ国籍で日本に住むMさんと母のKさんに聞く
＊関東大震災・朝鮮人虐殺から 100 年
＊私たちは決してあきらめない〜
　　入管法改悪反対運動の今後に向けて
＊原発事故による大量の「汚染水」の処分問題

平和フォーラムは、国会における改憲発議をめぐる動きを把握・共有することを目的として、昨年秋の第210臨時国会および今年上半期の第211通常国会の開催期間を中心に「憲法審査会レポート」を発行してきました。

この間、衆議院憲法審査会の定例的開催が継続するなか、参議院憲法審査会においても熾烈な攻防が進行していること。政権与党の自民・公明のみならず、維新・国民・有志による改憲発議に向けた後押しが強まっていること。「緊急事態条項」をめぐる「議論」をテコにしながら改憲発議の具体的なステップを重ねようとしていること。これらを踏まえ今秋以降、相当強い危機感をもって改憲阻止のとりくみを行う必要があると判断しています。

今回、飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）から衆参憲法審査会の現状を分析する論考をご寄稿いただきました。現状把握と今後に向けた議論の土台として、それぞれの職場・地域などで、活用していただくことを呼びかけます。

憲法改正と憲法審査会の状況

飯島滋明（名古屋学院大学、憲法学・平和学）

【１】「憲法審査会」に対する正確な状況認識の必要性

岸田首相は折に触れて「憲法改正」を実現すると発言してきた。憲法改正には、改正案に衆議院と参議院の各議院の総議員の3分の2以上が賛成⇒国民投票という手続を経る（憲法96条）。さらに細かく手続を紹介すると、衆議院と参議院の憲法審査会で憲法改正原案が作成・採決されたのちに各議院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成が必要になる。

憲法改正に関わるに際しては、改憲議論等がどの段階で、どのような状況にあるかを正確に認識する必要がある。そこで本稿は主に憲法審査会の状況を紹介する。

【２】憲法審査会での改憲本体の議論状況

自民党や日本維新の会が目指す憲法改正の中心は9条である。ただ、今は憲法9条改憲の原案が作成・合意されたというにはほど遠い状況にある。自民党は「自衛隊明記」の改憲論を主張してきたが、憲法審査会で公明党は9条ではなく、72条、73条への自衛隊明記を主張している。国民民主党の玉木雄一郎代表は9条2項の削除論を主張した（公明党や国民民主党の9条改憲論の問題点は1000人委員会HP内にある「壊憲・改憲ウオッチ」参照）。

岸田自公政権下で進められている「戦争できる国づくり」のためには憲法9条だけでなく「緊急事態条項」の導入の憲法改正も必要になる。ただ、「緊急事態条項」の導入には衆議院憲法審査会で公明党が反対している。とはいうものの、衆議院憲法審査会で公明党は「議員任期の延長の憲法改正」には賛成している。

2023年6月15日、衆議院憲法審査会で公明党北側一雄委員も「緊急事態における議員任期延長の必要性についてはおおむね一致しています。議員任期延長の要件と効果について、現時点で若干の相違点はあるものの、あとで述べますように、5会派間での具体的な合意形成は十分に可能と考えられます」と述べている。衆議院憲法審査会では「議員任期延長の改憲」のための条文案作成にむけて動き出す可能性がある。

【３】改憲手続法（憲法改正国民投票法）をめぐる憲法審査会の状況

2022年4月14日、衆議院憲法審査会で日本維新の会の足立康史議員は「私たちは、あとやるべきは、公選法の積み残しの3項目 、これをしっかりと、直ちに公選法並びの国民投票法 改正をすれば、まさにいつでも十分な憲法改正の国民投票ができるという立場であります」と発言している。

「公選法の積み残しの3項目」、いわゆる「公選法並び3項目」とは、①悪天候で離島から投票箱を運べなかった経験を踏まえた開票立会人の選任に係る整備、②投票立会人の選任要件の緩和、③FM放送設備による憲法改正案の広報放送の追加である。この3項目を公職選挙法に合わせた改憲手続法改正が必要というのが自民党、公明党、日本維新の会の立場である。憲法改正国民投票が実施される前には、「公選法並び3項目」の改憲手続法の改正が行われることになる。

【４】衆議院憲法審査会の構成

たとえば2023年5月12日の衆議院憲法審査会での発言者を紹介する。いわゆる「護憲」の立場で発言したのは奥野総一郎議員（立憲民主党）、赤嶺政賢議員（共産党）、城井崇議員（立憲民主党）、そして新垣邦男議員（社民党）の4人である。

一方、改憲賛成派は新藤義孝議員（自民党）、岩谷良平議員（日本維新の会）、濵地雅一議員（公明党）、玉木雄一郎議員（国民民主党）、北神圭朗議員（有志の会）、柴山昌彦議員（自民党）、小野泰輔議員（日本維新の会）、北側一雄議員（公明党）、山下貴司議員（自民党）の9人である。

護憲派議員が発言したのは4回に対して、改憲5会派の議員は9回も発言している。憲法審査会での勢力に違いがありすぎるので、立憲民主党や社民党、共産党が奮闘しても「数」で圧倒される状況にある。

【５】改憲阻止にむけたとりくみ

「論点は既に出尽くしていると思われます」（2023年6月15日、衆議院憲法審査会での北側一雄公明党委員発言）とのように、衆議院憲法審査会では「議員任期延長の改憲論」の条文案の作成等に進む可能性がある。紙幅の関係でここで詳しく述べられないが、「議員任期延長の改憲論」は行政と国会の歴史的背景や憲法の意義をあまりにも軽視しており、極めて危険な事態をもたらす可能性がある。そこで「議員任期延長の改憲論」の問題点と危険性を社会に広めるとりくみが必要となる。

改憲手続法に関しては、「公選法並び3項目」の改正が必要だが、CM規制、外国資本規制、ネット規制等は不要というのが自民党、日本維新、公明党の立場である。憲法改正国民投票の前には改憲手続法の改正が行われる。その際に「最低投票率」・「最低得票率」や公務員や教師の地位利用規定などの問題を再び提起するとりくみが重要となる。

根本的な問題として、憲法審査会の構成を変えるとりくみ、端的に言えば「【４】衆議院憲法審査会の構成」で紹介したような状況を変えるため、「選挙」でも憲法改正を視野に入れたとりくみが必要となる。

 

戦後78年となる8月15日、平和フォーラムは千鳥ヶ淵戦没者墓苑において「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催しました。台風接近などもあり、天候が不安定ななかでしたが、約180人が参加しました。

正午に黙とうを行い、平和フォーラムから勝島一博・共同代表がすべての戦争犠牲者への誓いの言葉を読み上げました。引き続いて、立憲民主党の近藤昭一・衆議院議員、社会民主党の大椿裕子・参議院議員、立憲フォーラム副代表の阿部知子・衆議院議員、戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏・事務局長がそれぞれ追悼の言葉を述べました。その後、平和フォーラム構成団体代表および参加者が墓前に献花を行いました。

すべての戦争犠牲者を追悼し、不戦の誓いをあらたにするとともに、いまなお解決していない戦争被害に対する謝罪や賠償などの問題の解決に向け、平和フォーラムとして今後もとりくみをすすめていきます。