森山拓也

宇宙作戦隊の新設で米軍との協力強化

2020年5月18日、自衛隊に宇宙を担当する「宇宙作戦隊」が新設された。宇宙作戦隊は防衛大臣の直轄部隊として編制され、航空自衛隊の府中基地（東京都）に置かれた。現在の隊員は約20人で、本格的な運用が開始される2023年までに100人規模に増員される。

宇宙作戦隊が担う任務の中心は、日本の人工衛星を守るための「宇宙状況監視」（SSA：Space Situational Awareness）と呼ばれる活動である。宇宙状況監視とは、衝突によって人工衛星に被害を与えるスペース・デブリや不審な人工衛星の動き、電子機器に影響を及ぼす恐れのある太陽活動、地球に飛来する隕石などの脅威を監視する活動である。宇宙作戦隊は今後、高精度な宇宙監視レーダーを2023年までに山口県に新設し、本格的な宇宙状況監視を開始する予定だ。

宇宙作戦隊の新設は、日米の軍事的協力を拡大する動きの中に位置づけられる。宇宙状況監視の分野で、日本は以前から米国との協力を進めてきた。米軍と宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間では、デブリなど宇宙空間を漂う物体の軌道に関する情報共有が行われてきた。宇宙作戦隊のレーダーが運用を開始する2023年以降は、JAXAのレーダー情報も宇宙作戦隊に集約し、防衛省が主体となって米軍との情報共有を強化する。さらに、2023年に打ち上げ予定の日本版GPS（全地球測位システム）と呼ばれる準天頂衛星「みちびき」にはスペース・デブリを監視する米軍のセンサーが搭載される予定だ。日米の宇宙監視における協力は、より軍事的側面を強めることになる。

宇宙作戦隊は将来的に、米国主導の宇宙システムを活用したミサイル防衛への協力も視野に入れている。宇宙作戦隊は2026年までに光学望遠鏡を搭載する人工衛星の打ち上げも計画しており、より繊細な画像で地上を監視し、敵国によるミサイル発射の兆候を探る役割が期待されている。その導入費33億円は2020年度予算に初計上された。さらに、米軍が英国、豪州、カナダなどと宇宙状況監視情報を共有する拠点である連合宇宙運用センター（米カリフォルニア州）へ自衛官を派遣することも検討している。

6月30日、日本政府は5年ぶりとなる宇宙基本計画の改定を閣議決定した。基本計画では日本の宇宙政策の目標として、多発する災害や地球規模課題の解決への貢献、科学探査による世界的な成果の達成、経済成長とイノベーションの実現と並び、宇宙での安全保障の確保が掲げられ、国内宇宙産業の規模を現在の約1.2兆円から2030年代早期に倍増させると明記された。また、米国と連携して多数の小型衛星を打ち上げ、ミサイルの探知や追尾に役立てる検討や、熱を探知する赤外線センサーの研究などに取り組むとしている。

近年、中国やロシアは音速の5倍以上の速度で飛行する極超音速兵器の開発を進めており、米国は警戒を強めている。極超音速兵器は従来のミサイル防衛システムでは探知や迎撃が難しいと指摘されており、米国は小型衛星を多数配備することで探知能力を強化しようとしている。米国のシステムと連携した小型衛星を多数配備する日本の計画は、米国の構想に組み込まれたものと見ることができる。

米国宇宙軍の創設と高まる宇宙インフラの軍事的重要性

米国では2019年12月20日、トランプ米大統領が2020年度の国防予算を定めた国防権限法に署名し、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く6つ目の軍の部門として、宇宙軍（Space Force）が創設された^[1]。米国で新たな軍の部門が設置されるのは1947年の空軍以来、72年ぶりとなる。

現在、米国には陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊の5つの「軍サービス」が存在する。陸、海、空軍は、それぞれ国防総省内の陸軍省、海軍省、空軍省が管轄するが、海兵隊は海軍省に属し、沿岸警備隊は国防総省の外にある国土安全保障省に属している。新たに創設された宇宙軍は、海兵隊が海軍省に属すのと同様に、空軍省の内部に設置される。

宇宙軍の創設に先立ち、米国は2019年8月、宇宙空間での軍事活動を統括する統合戦闘軍として、「宇宙統合戦闘軍」（Space Command）を正式に発足させている^[2]。統合戦闘軍とは、米軍戦闘組織の最も大きい単位で、太平洋軍（Pacific Command）などの地域担当軍と、特殊作戦軍（Special Operations Command）や戦略軍（Strategic Command）といった機能別軍がある。宇宙統合戦闘軍は新たな機能別軍として、11番目の統合戦闘軍に加えられた。

新たに創設された宇宙軍には、これまで空軍で宇宙関連の任務についていた部隊から、およそ１万6000人の人員が割り当てられる。また、一部の空軍基地が宇宙軍基地に改名される。トランプ政権は宇宙軍の創設により、宇宙空間を新たな「戦闘領域」として活動強化を図っている。

米国が宇宙軍の設立に動いた背景には、現代の戦争において人工衛星などの宇宙インフラの重要性が増していることと、中露などが米国の宇宙利用を妨害する能力を高めていることへの警戒感がある。

衛星を使った偵察や通信といった宇宙の軍事利用は冷戦期から行われてきた。しかし現在、軍の活動にとって衛星などの宇宙インフラの重要性は格段に増し、それなしには任務遂行が困難なほどになっている。性能をさらに向上させた偵察や通信に加え、GPS衛星による巡航ミサイルの誘導、通信衛星を介したドローンの操縦、敵ミサイルの発射探知や迎撃ミサイルの誘導などは、宇宙インフラなくしては成り立たない。宇宙インフラへの依存が強まるほど、それが攻撃されれば大きな弱点ともなる。

米軍はこれまで、宇宙インフラの脆弱性を残したまま、宇宙インフラへの依存を強めてきた。米軍が軍事活動において宇宙を初めて本格的に活用したとされる1991年の湾岸戦争では、60機以上の衛星が偵察、通信、測位、ミサイル警戒、気象予測などで作戦を支援した^[3]。それ以降に米軍が戦った相手はユーゴスラビア、タリバン、アルカイダ、イラクなどであり、米軍の宇宙インフラへの攻撃力をほとんど持たないアクターであった。そのため米軍は宇宙空間を利用して地上での戦闘をいかに効果的に支援するかに力を注ぎ、宇宙インフラの防衛には十分な関心が向けられてこなかった。

こうした米軍の弱点に目を付けた中国やロシアは、衛星攻撃兵器（ASAT）やサイバー攻撃能力を開発して、米軍の宇宙利用を妨害する能力を向上させているとされる。ASATには衛星を物理的に破壊する地上からのミサイルのほか、センサーや通信のジャミング（電波妨害）、他の衛星をアームで捕獲したりレーザーで攻撃したりする「キラー衛星」などがあり、様々な方法で敵の衛星の機能を妨害することを目的として研究・開発が行われている。中国は2007年に地上からのミサイルで衛星を破壊する実験に成功したほか、2015年にサイバー空間や衛星防衛を担う戦略支援部隊を人民解放軍に新設しており、ロシアも2015年に空軍を再編して航空宇宙軍を創設した。中露は米国のGPSに頼らない独自の衛星測位システムも実用化している。米国防総省は2018年8月に議会へ提出した報告書の中で、ロシアと中国が米軍の有効性を減じるための手段として様々なASATの開発を追求しており、その他の潜在的敵国も米軍の宇宙インフラに対するジャミング、ダズリング（目くらまし）、サイバー攻撃などの能力を高めているとして警戒を示している^[4]。米国が宇宙軍を創設したのは、宇宙インフラを敵の攻撃から守り、場合によっては敵の宇宙インフラを攻撃することで宇宙空間における優位性を確立・維持するためである。

広がる宇宙の軍事利用と求められる国際ルール作り

米国の宇宙軍創設に対し、ロシアなどは宇宙空間の本格的な軍事化を招くとして懸念を表明した。米国の「憂慮する科学者同盟」は2019年12月、米国宇宙軍について、「制約なき兵器開発は、宇宙をより危険にする競争をもたらす。官僚的な組織改編ではなく、外交こそが求められている」とする声明を発表した^[5]。

他方で、宇宙の軍事利用に向けた開発競争は各国に広がっている。宇宙開発は長らく、米国とロシア（ソ連）がけん引してきたが、今では欧州や日本に加え、中国やインドなども台頭し、多極化の時代を迎えている。近年は特に中国の台頭が目覚ましく、2018年には年間の人工衛星・探査機の打ち上げ回数で米国を上回り世界一となった。今年6月には中国独自のGPS「北斗」の最後の1基の打ち上げに成功し、全世界で運用できる独自のGPSを完成させた。中国の台頭を警戒する米国も、今年5月に9年ぶりとなる有人宇宙船の打ち上げを成功させ、再び月面の有人探査を目指すなど、宇宙開発を強化している。

他にも、2019年にはインドが世界4カ国目となるミサイルによる人工衛星破壊実験に成功している。フランスも2019年に空軍内に宇宙司令部を創設し、続いて今年は空軍を航空宇宙軍として改組した。これまでは米露のみが保有していた敵国の宇宙利用を妨害する技術も多数の国に広がりつつあり、宇宙の安定的な利用の確保が安全保障上の課題となっている。

人工衛星を利用した通信や放送、気象予報、GPSによる地図ナビゲートなど、宇宙インフラは現代の経済・社会活動にも欠かせない。宇宙が戦場となり、宇宙インフラの利用が妨げられれば、私たちの日常生活にも多大な影響が生じる。宇宙空間の利用は、人類共通の利益につながるものであり、共有財産として適切に管理する必要がある。

米中露が参加し1967年に発効した宇宙条約は、宇宙空間の平和利用を定め、地球周回軌道上への核兵器や大量破壊兵器の配備を禁じているが、通常兵器やASATの宇宙配備は禁止していない。人工衛星の破壊やデブリの発生、宇宙と地上の通信の妨害や宇宙関連施設へのサイバー攻撃についても規制するルールは存在しない。人類の共有財産としての宇宙空間の利用を持続可能なものにするためには、共通のルールを作る必要がある。

宇宙利用の拡大によって過密化する宇宙空間の安全確保のため、多国間の情報共有も重要となる。地表から300～1200kmの地球周回軌道上には多数の衛星が集中しており、民間企業が人工衛星運用に参入したことでさらに過密化が進んだ。同じ軌道上にはロケットの残骸や寿命を終えた衛星に加え、冷戦期の米ソや最近の中国やインドによる衛星破壊実験、2009年の米露の衛星衝突事故で発生した宇宙デブリが大量に漂っている。他の衛星やデブリとの衝突から衛星を守るためには、宇宙状況の監視や情報共有での多国間協力が重要だ。

日本は宇宙基本計画に、宇宙空間に一定の秩序をもたらすために積極的な役割を果たしていくと明記した。大国間の宇宙開発競争の一方の陣営につくのではなく、宇宙空間を人類共有の財産として各国が利用し続けられるよう、適正なかじ取りが求められる。宇宙開発においてベンチャー企業など民間部門が果たす役割も大きくなっている。宇宙開発は軍事利用と民間利用が強く結びついた分野であり、無制限な軍事利用拡大を防ぐため、市民社会も各アクターの動きに注目し続ける必要がある。

注

1. 米国宇宙軍HP：Department of Defense Establishes U.S. Space Force > United States Space Force（ピースデポ刊『ピース・アルマナック2020』に抜粋訳）
2. 米国防総省（19年8月29日）「米国防総省が宇宙司令部を設立する」Department of Defense Establishes U.S. Space Command > U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE > Release（ピースデポ刊『ピース・アルマナック2020』に抜粋訳）
3. 福島康仁 (2015)「宇宙の軍事利用における新たな潮流：米国の戦闘作戦における宇宙利用の活発化とその意義」『KEIO SFC JOURNAL』Vol.15, No.2 (pdf), pp.58-76.
4. 米国防総省HP Final Report on Organizational and Management Structure for the National Security Space Components of the Department of Defense (pdf)（アクセス日：2019年12月20日）ピースデポ刊『核兵器・核実験モニター』554号に抜粋訳。
5. 憂慮する科学者同盟HP Space Force Would Trigger Arms Race─Union of Concerned Scientists

広島朝鮮学校無償化訴訟での広島高裁不当判決に抗議する

　2020年10月16日、広島高裁（三木昌之裁判長）は、高校無償化の対象から朝鮮高校を除外した国の処分は違法として、「広島朝鮮学園」を運営する学校法人と卒業生109人が処分の取り消しを求めた裁判で、原告の請求を棄却した一審の広島地裁の判決を支持し、控訴を退ける判決を下した。差別と分断を許さず、日本国内で生活する外国人の権利確立を求め、多民族・多文化共生の社会の創造をめざしてきた平和フォーラムは、総身の怒りをもって抗議する。

　判決理由で三木裁判長は、公安調査庁の資料や報道をもって、朝鮮学校の教育内容などが在日本朝鮮人総聯合会の影響を受けており、適切な運営がなされているかに疑念が残るとして、朝鮮高校に対する不指定処分は、文科大臣の裁量の範囲を逸脱したとは認められないとした。全国各地の朝鮮学校は、広く地域社会へ学校開放や授業参観などを実施し、民族教育への理解を求め地域社会との交流を深めてきた。植民地支配の過去とその後の政治的確執が生んだ予断と偏見の根拠ない疑念を、子どもたちの権利侵害への理由にあげる暴挙は、司法の判断として許しがたい。

　第2次安部政権は、成立間もない2013年2月20日、朝鮮学校が授業料無償化適用の根拠となる規定であった、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」第1条第1項2号の「各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち、次に掲げるもの」の中の「（ハ）それ以外の高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるもの」を削除した。このことによって適正な運営が担保されているとしても朝鮮高校は授業料無償化の適用から排除されることとなった。この事実は、教育の機会均等を目的とした授業料無償化の理念に反すると考えるが、判決は「法令改正の違法性については判断を要しない」と切り捨てた。将来にわたって朝鮮学校には無償化を適用しないとする政治的差別に裁判所が追認を与えるこの判断は、いかなることがあっても許されない。

　このような政府の姿勢は、朝鮮幼稚園園児の幼保無償化措置からの排除や朝鮮大学校生の学生支援緊急給付金制度からの排除など、様々な場面で表れている。旧植民地支配の態様を踏襲し、民族教育を排除し、日本人になれ、日本の学校に通えとする、きわめて傲慢な政治姿勢が根底にある。朝鮮半島における植民地支配と在日朝鮮人の歴史を一顧だにすることのない政治・司法を許すことは、敗戦後日本国憲法をもって「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」として、平和に生きることをアジア諸国に誓った日本人として恥ずべき事と考える。

　平和フォーラムは、「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」に結集して、朝鮮学園に学ぶ子どもたちの教育権の保障にとりくんできた。全国各地で、裁判支援の輪が広がり、日本人社会に朝鮮学園と民族教育への理解者が増え続けている。裁判結果に怯むことなく、在日朝鮮人社会と連帯して、差別撤廃に向けてとりくみを強化する。

2020年10月22日
フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
共同代表　藤本泰成

youtubeチャンネル「 peaceforum channel 」に第57回護憲大会の予告編動画を公開しました。ぜひご覧ください。

2020年10月15日

中曽根元首相内閣・自民党合同葬への「弔意の表明」強制に反対する平和フォーラム見解

フォーラム平和・人権・環境
事務局長　竹内　広人

　菅政権は、10月17日に内閣・自民党合同葬として執り行う予定の故中曽根康弘元首相の葬儀について、全国の国立大や都道府県教育委員会、各都道府県知事・市区町村長に対して、弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。
総理経験者の合同葬については、戦前は「国葬令」がありこれに基づいて国葬が行われていたが、戦後廃止され、現在、法的根拠は全くない。今回のような「内閣・自民党合同葬」が行われるようになったのは1980年の大平正芳元首相からであり、岸信介、福田赳夫、小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮沢喜一の計7名が合同葬の形式で行われてきた。
今回、政府は2020年度当初予算の予備費から約9600万円を支出する予定であり、何ら法的根拠もない中で、このような多額の支出をすることは、この間の歴代元総理の事例も含めて問題である。
さらに、政府は、全国の国立大や都道府県教育委員会、各都道府県知事・市区町村長に対して、「『故中曽根康弘』内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意表明について」との文書を発出し、弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めている。文中では「政府と同様の方法により哀悼の意を表するよう御協力をお願いする」とされ、事実上強制につながりかねない内容となっている。
中曽根元首相合同葬について、国公立大学など、各行政機関の職員に参加を強制することは、日本国憲法が保障する学問の自由や思想信条の自由を脅かすものであり、極めて問題である。しかも、この合同葬には何ら法的根拠もない。法的根拠のないものを、時の政府が恣意的に行政機関に通知を出すこと自体が問題だ。
さらに自治体については、そもそも今回のように国が自治体に対して、法定受託事務でもない事務について、安易に通達を発すること自体が問題である。国と自治体は対等・平等な関係であり、国の行政機関の長である元首相の葬儀に、自治体が「政府と同様の方法により哀悼の意を表する」必要はない。また、教育現場に関しては、特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法14条に違反するとの指摘もされている。
以上のように、中曽根元首相内閣・自民党合同葬には、多くの問題点がある。特に、各行政機関の職員に「弔意の表明」を強制することは、許されることではない。
平和フォーラムは、日本国憲法が保障する学問の自由や思想信条の自由の侵害を許さず、今後も取り組みを進めていく。

→チラシデータはこちら（ pdf ）

平和フォーラムでは、平和憲法の理念を実現することをめざし、例年秋の「11月3日」（憲法公布の日）の前後に3日間の日程で、「護憲大会」を開催してきました。

今年は滋賀県・大津市での開催を決定し準備をすすめてきましたが、新型コロナウイルス感染症問題がいまなお終息していない状況を踏まえ、開催規模を絞った上で、また日程を2日間（11月7日・8日）に短縮する形で、「憲法理念の実現をめざす第57回大会（滋賀大会）」（第57回護憲大会）を開催します。

下記のyoutubeチャンネルでオンライン中継するとともに、そのほか関連企画の動画を配信していますので、ぜひご覧ください。

憲法理念を実現する第57回大会（滋賀大会）オンライン中継

youtubeチャンネル「 peaceforum channel 」にて配信します。

【１日目①】開会総会・特別報告

11月7日（土）14時～15時30分

https://www.youtube.com/watch?v=VgeiRqKFCC4

→大会基調（案）はこちら

【１日目②】シンポジウム

11月7日（土）16時～18時

https://www.youtube.com/watch?v=LmDYXgJ_Ijg

→シンポジウム資料はこちら

【２日目】憲法課題をめぐるとりくみ　各地からの報告

11月8日（日）9時30分～12時30分配信

https://www.youtube.com/watch?v=cavM2OxIFY0

→大会アピール（案）はこちら

関連動画

第57回護憲大会予告

https://www.youtube.com/watch?v=IxIN7IzNkic

「きれいな水といのちを守る全国連絡会」の第31回総会が10月10日、オンラインで開催されました。総会では、前年の活動の総括、これから一年間の活動方針の確認、会計報告が行われました。

続けて、オンラインシンポジウムが開催されました。シンポジウムは2部制をとり、報告がメインの第1部に続き、第2部では、岐阜県垂井市の会場と全水道会館の会場をつなぎ、「水から考える私たちの未来」をテーマにディスカッションを行いました。
本来であれば、岐阜県垂井町で第36回全国集会開催予定でしたが、新型コロナウィルス感染問題のため、従来のような開催が困難となりました。全国集会は一年延期し、引き続き岐阜県内での実施に向けて、開催準備を進めることとなりました。

イベント次第

第1部　第36回全国集会（来年度開催）の概要紹介
■岐阜県実行委員会　実行委員長あいさつ
岩間 誠	（西濃環境NPOネットワーク）
■きれいな水といのちを守る第36回全国集会について
報告者	ＮＰＯ法人泉京・垂井	副代表理事	神田 浩史さん
■揖斐川流域の様々な取り組み
報告者	ＮＰＯ法人山菜の里いび	理事長	小寺 春樹さん
報告者	ＮＰＯ法人里山会	副理事長	松久 幸義さん
報告者	ＮＰＯ法人ピープルズコミュニティ	理事長	安田 裕美子さん

第2部　ディスカッション
■テーマ　「水から考える私たちの未来」
■コーディネーター
ＮＰＯ法人泉京・垂井	副代表理事	神田 浩史さん
■パネラー
西濃環境NPOネットワーク	会長	中村 賀久さん
ＮＰＯ法人Ｎプロジェクトひと・みち・まち	理事長	大坪 久美子さん
22世紀奈佐の浜プロジェクト・学生部会	代表	今井 和樹さん(岐阜大学3年生)
全国実行委員会	事務局長	辻谷 貴文さん
ふぇみん婦人民主クラブ		片岡 栄子さん

今年10月10日（土）・11日（日）垂井町文化会館で開催予定だった「きれいな水といのちを守る第36回全国集会」は、新型コロナウィルス感染が再び広がり始めている状況を鑑みて、来年に延期することとなりました。
集会は延期となりましたが、代わりに10月10日(土)13時から、Web(ZOOMを利用)でトークイベントを開催いたします。
岐阜県実行委員から2021年開催に向けたPRと講演、岐阜県実行委員会と全国実行委員会の代表者による「水から考える私たちの未来」をテーマにしたディスカッションを行います。

きれいな水といのちを守る全国オンラインシンポジウム

10月10日(土)　　13：00～1５：30(予定)

• テーマ「水から考える私たちの未来」
• コーディネーター　ＮＰＯ法人泉京・垂井副代表理事　神田　浩史さん
• パネラー
  西濃環境NPOネットワーク　会長　　中村賀久さん
  ＮＰＯ法人Ｎプロジェクトひと・みち・まち　理事長　大坪久美子さん
  22世紀奈佐の浜プロジェクト・学生部会　　代表 今井 和樹さん
  (岐阜大学3年生)全国実行委員会　事務局長　辻谷 貴文さん
  ふぇみん婦人民主クラブ　　片岡 栄子さん

きれいな水といのちを守る第36回全国実行委員会

（お問合せ先）E-mail：zenkokuren@gosen-tuihou.gr.jp
※入場に際しては、「所属とお名前」のご記入をお願い致します。(Ex：全水道・鈴木など)
また入場の際に使用するデバイス（PC、タブレットPC、スマホ）のメールアドレスを入力する必要があります。
ホームページ　http://www.gosen-tuihou.gr.jp/front/bin/home.phtml

　米海軍が神奈川県・横須賀基地に空母を配備したのが1973年。47年が経過した2020年10月1日、ベェルニー公園で「10.1原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備抗議！母港撤回を求める神奈川集会」が開催されました。主催したのは神奈川平和運動センター、三浦半島地区労センターで、平和フォーラム、全国基地問題ネットワーク、平和センター関東ブロック連絡会議が共催しました。
　コロナ禍を鑑みて規模を縮小しての集会となりましたが、集会での発言では、政府がめざす敵基地攻撃能力の保有に対する批判をはじめ、防衛費の拡大、日米軍事一体化の現状などの報告があり、政府の方針であった専守防衛すらかなぐり捨てて、米軍とともに戦争をする国へと向かう自公政権に対する怒りが会場に渦巻きました。
　集会アピールが採択されたあと、結集した450名の仲間たちは、「中東派兵NO！」「原子力空母母港撤回」と書かれた抗議ボードを高々と掲げ、抗議の意思を示しました。

2020/10/2

日本学術会議への菅政権の介入に反対する平和フォーラム見解

フォーラム平和・人権・環境
事務局長　竹内　広人

　学者の立場から様々な政策を提言する国の特別機関である日本学術会議が新たに推薦した会員のうち、6人の会員候補の任命を菅政権が拒否したことが、10月１日、日本学術会議総会で判明した。学術会議の委員は、日本学術会議法で「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」と定められているため、首相に選任する権利はない。また、1983年の参議院文教委員会において、政府は「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり、中傷したり、そうゆうものではない」と答弁してきた。

今回、任命を拒否された6名の推薦候補は、2015年の安保関連法案（戦争法）に関する国会の中央公聴会で、安保関連法が「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と、その違憲性を指摘した小沢隆一東京慈恵医科大教授をはじめ、特定秘密保護法、改正組織犯罪処罰法など政府方針に批判的であった学者であり、政権の意に沿わない学者を強権的に排除したものと指摘せざるを得ない。

菅首相は、政権の決めた政策に反対する官僚は「異動してもらう」と発言したが、この過去に例のない露骨な人事介入は、憲法で保障された学問の自由と、日本学術会議の独立性を侵害する暴挙である。一方、日本学術会議は、国への政策提言に加え、科学者が戦争に協力した反省から、戦後2度にわたって「戦争目的の軍事研究はしない」とする声明を決議してきた。また、2015年に防衛省の制度として新設された「安全保障技術研究推進制度(軍事に応用可能な大学や独立行政法人の基礎研究に助成する制度)」によって、安倍政権のもとで、助成総額が急増（2015年の3億円から2017年110億円）した。このため、日本学術会議は、2017年に改めて「これまでの2つの声明を継承する」「安全保障技術研究推進制度については、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明を発している。まさに、防衛省資金に対する学術研究への助成を強く警戒し、軍学共同に警鐘を鳴らす声明であり、科学者の研究の自主性・自律性を求めたものと言える。

10月1日に開催された日本学術会議の総会では、山極寿一前会長から、任命が拒否されたことが明らかにされるとともに、拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したが、現時点までその説明はないとの報告があった。また、任命が拒否された3名からは「任命拒否の撤回に向け総力であたることを求める要請書」が日本学術会議会長あてに提出された。
菅政権による突然の任命拒否は、軍事研究を否定する日本学術会議への不法な介入であるとともに、2014年の武器輸出の解禁や2015年の武器の研究開発から、設計、量産、調達を担う防衛装備庁の新設と合わせて、憲法の平和主義に逆行し軍需産業の育成に乗り出す行為であり、認めることはできない。

平和フォーラムは、今後、日本学術会議の対応を注視するとともに、日本学術会議の声明を支持し、学問の自由、中立性を確保するために全力で取り組みを進める。

以　上