渡辺洋介

はじめに

被爆75年となる広島原爆の日を翌日に控えた8月5日、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、広島で討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」が開催された^（注1）。討論会には日本政府、各政党、国連、市民社会の代表者が参加し、核廃絶に向けた日本の取り組みと核兵器禁止条約（以下、核禁条約）への日本の参加をめぐってそれぞれの立場が表明され、議論が交わされた。その中で浮かび上がってきたのは、野党が核禁条約への参加に前向きであるのに対して、日本政府は条約への署名はしないと明言している姿であった。

周知の通り、日本政府は非核三原則を「国是」とし「核廃絶をめざす」と公言している。にもかかわらず、なぜ政府は頑ななまでに核禁条約に背を向け続けるのであろうか。また、どうすれば核禁条約に署名し、核廃絶に向けて歩みを進めることができるのであろうか。本稿では、8月5日の討論会の内容を紹介したうえで、こうした問題を考えていきたい。

討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」

ここでは討論会でどのような議論が交わされたかについて、核廃絶と核禁条約に対する政府・与党と野党の立場の違いに焦点を当てながら紹介したい。

討論会では、まず、政府を代表して尾身朝子外務大臣政務官が発言した。同政務官は、日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた国際社会の取り組みをリードするとしたうえで、核軍縮の進め方に国家間の立場の違いがあるため、透明性や核軍縮検証など各国が受け入れられる具体的措置を見いだす努力をし、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、また、被爆の実相に対する各国の理解を深める措置をとると政府の立場を表明した。

こうした政府の立場に最も近いのが自民党である。討論会で自民党の平口洋衆議院議員（被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟事務局長）はつぎのように述べた。現実の問題として、核兵器廃絶に最も大切なものは核兵器不拡散条約（NPT）で、核兵器国と非核兵器国がともに核廃絶に向けて努力していくことが重要であるとし、日本の核禁条約への署名は時期尚早であるとして反対した。一方で、同じ与党でも公明党は核禁条約に対してより理解があるようだ。討論会で、山口那津男公明党代表は、公明党は核兵器を使わないという規範が広まることを強く望んでおり、核禁条約もその面で高く評価していると述べた。同時に、核兵器国と非核兵器国の橋渡しや「核軍縮の実質的進展のための賢人会議」の活動は高く評価し、日本政府の方針を積極的に支持した。

それに対して野党の立場は３つに分かれた。第一に、核廃絶に向けた動き自体に疑念を呈する日本維新の会の立場である。同会の足立康史国会議員団幹事長代理は討論会で「タブーなき議論をすべき」という原則論を述べたのち、北朝鮮が核を持つのであれば、日本も核を持つと表明すべきと主張した。また、核兵器保有を禁じる核禁条約への加入は国家主権の制限につながることを示唆し、核禁条約への反対をほのめかした。

第二に、日米安保と核抑止力は認めたうえで、核禁条約に署名はできなくとも、せめてオブザーバー参加はすべきという立憲民主党と国民民主党の立場である。枝野幸男立憲民主党代表は討論会で、日本は米国との同盟を維持しながら、どのような条件が整えば核禁条約に参加できるのか国会で議論する必要があると述べ、核禁条約にはせめてオブザーバーとして参加して橋渡しをすべきと主張した。同様に玉木雄一郎国民民主党代表も核禁条約にオブザーバー参加すべしと同調し、米国だけでなく中国やロシアとの橋渡しも重要であることを指摘した。9月15日に結党した新・立憲民主党に加入した岡田克也衆議院議員も同じような考えの持ち主で、討論会では、核兵器国・非核兵器国ともに核廃絶という大きな方向性は同じであることを確認したうえで、両者の橋渡しをするのに、まず核禁条約に入った方がいいのか、あるいはオブザーバーがいいのかを考えればいいと提案した。

第三に、日米安保と核抑止力を否定的に捉えたうえで、核禁条約への日本の署名を求める立場がある。共産党、社民党、れいわ新選組がこうした方針をとっている。志位和夫日本共産党委員長は討論会で、核禁条約の発効によって核兵器保有国を政治的、道義的に追い詰めることができると述べているが、これは、「核兵器は悪である」という国際世論を喚起し、核保有国に圧力をかけていくという市民運動の戦略と軌を一にしている。また、福島みずほ社民党党首は、日本人の72％が核禁条約に署名すべきと考えており、核禁条約への参加が被爆者に対する政治の責任であると述べた。同様にれいわ新選組の舩後靖彦衆議院議員も、核禁条約参加と日米安保は矛盾せず、日本は核禁条約に率先して参加すべきと述べ、さらに、野党は超党派合意で連合して核禁条約への参加を総選挙の公約にしてはどうかと提案した。思うに、核禁条約への参加が野党共通の選挙公約となれば、核廃絶に関する国民的議論を起こすよい機会となるであろう。

日本政府が核禁条約に後ろ向きである背景

上に述べたとおり、野党は程度の差はあれ核禁条約への参加に前向きで、世論の72％が核禁条約に署名すべきと考えている。にもかかわらず、日本政府はなぜ核禁条約に対して頑なに不支持の姿勢を続けているのであろうか。基本的なことではあるが、改めてその背景を考えてみたい。

その背景として第一に考えられるのは、トランプ政権の誕生を機に米国の安全保障政策が核戦力重視に転換し、ロシアとの核開発競争が再燃するという近年の厳しい国際環境がある。振り返ってみると、10年前は現在とまったく異なった環境にあった。2009年、オバマ大統領はプラハ演説で米大統領として初めて「核兵器のない世界」の追求を誓い、2010年にはロシアと新戦略兵器削減条約（新START）を締結して、戦略核弾頭保有の上限を、それまでの6000発から1550発まで引き下げた。ところが、2017年のトランプ政権の誕生で風向きに変化が生じ、米国は2018年2月に「核態勢見直し」を発表して、核兵器とその運搬手段の近代化を公然と進めるようになった。その約1か月後、ロシアのプーチン大統領は施政方針演説で、極超音速兵器など米国の弾道ミサイル防衛システムを突破できる新型戦略兵器が開発されたことを誇示した。ここに米露間における核兵器とその運搬手段の開発競争が再び表舞台に現れたのであった。

第二の背景として考えられるのは、近年の日本は近隣アジア諸国と良好な外交関係を築けておらず、安全を保障する手段として、米国の核抑止力を含む軍事力に頼らざるを得ない状況に陥ってしまっていることがある。その原因を探ってみると、安倍前首相は、そもそもアジア諸国と良好な外交関係を積極的に築く意思がなかったのではないか、あるいは、アジア諸国との関係は犠牲にしても米国との関係を強化できればかまわないと考えていたのではないかと思われるふしがある。
その1つの例は安倍政権が推進した中国包囲網外交である。安倍前首相は、2012年12月にチェコに本拠を置くオピニオン誌『プロジェクト・シンジケート』に「アジアの民主国による安全保障ダイヤモンド」（Asia’s Democratic Security Diamond）という論文を寄稿して、つぎのように述べている（原文は英語）。

南シナ海はますます「北京の湖」と化しているように見える。（中略）南シナ海は中国海軍が核ミサイルを搭載した潜水艦の基地とするのに十分な深さがあり、隣国を恐れさせる新型空母もまもなく登場するだろう。もし日本がこれを許せば、南シナ海はさらに要塞化され、日本や韓国といった貿易立国の国々にとって死活的な航行の自由が深刻に侵されるだろう。（中略）私は豪州、インド、日本、米国のハワイをもって、インド洋から西太平洋にかけての海洋権益を保護するダイヤモンドを形成するという戦略を描いている。^（注２）

こう述べて安倍前首相は、南シナ海で軍事力を拡張する中国に対して日米豪印が共同で対抗すべきことを説いた。その後の安倍外交は中国との決定的な対立は避けながらも概ねこの構想に沿って進められた。2014年に中国が「一帯一路」構想を表明すると、日本は2016年に「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出して米豪印との協力を強化した。2017年には米国が同戦略を採用し、上記４国は中国を共通の脅威と意識した緩い同盟関係を形成している。しかし、この準同盟関係の強化によって、中国との安定した関係が損なわれていることは否定できない。

いま1つの例は、安倍政権の北朝鮮に対する姿勢である。日本政府は2002年に北朝鮮が拉致問題を認めて以来、概して北朝鮮に対して強硬な姿勢を維持してきたが、拉致問題で知名度を高めた安倍前首相には特にその傾向が強かった。例えば、2006年、北朝鮮が最初の核実験をした際、当時の第１次安倍政権は日本の独自制裁として、北朝鮮から日本への輸入をいきなり全面禁止にした。これは一般の北朝鮮民衆に多大な悪影響を及ぼしかねない容赦のない措置である。そうした悪影響を最小限にとどめ、北朝鮮指導部と核・ミサイル開発に関わったとみなされる個人と組織にターゲットを絞った2016年以前の国連制裁とはまったく性格が異なる。2012年に第2次安倍政権が発足してからも、2014年の日朝ストックホルム合意からわずかの期間は例外として、特に2016年に北朝鮮が核実験を行ってからの安倍政権の対北朝鮮政策は制裁一辺倒といえるものであった。

このように安倍政権の中国包囲網外交および北朝鮮敵視の姿勢によって、中国、北朝鮮といった近隣の核保有国との関係は不安定のままで推移し、日本の安全保障は米国の核抑止力を含む軍事力に依存せざるを得ない状況に陥っている。そうした背景のもと、日本は核廃絶に関しても米国の立場に配慮せざるを得なくなっているのである。

日本はまず周辺諸国との関係改善に力を入れよ

こうした状況の中で、日本が米国の核抑止力に依存せずに自らの安全を保障するのにまず必要なのは、中国や北朝鮮といった周辺核保有国との間に基本的な信頼関係を築くことである。日本が核禁条約に参加しない理由は、日本政府によると、条約に加入すると米国の核抑止力を使えなくなることにある。日本が核抑止力をどう使うのか、具体的な場面を考えると、外交交渉などで核保有国が日本に核攻撃の脅しをちらつかせてきた場合に、日本も米国の核戦力をちらつかせることで脅しを無効にするという使い方になる。核禁条約に入ると、これができなくなるので加入に反対しているのであろう。しかし、こうした場面が非現実的になるような良好な外交関係を核保有国との間に築くことの方がより賢明な選択肢ではなかろうか。

8月5日の討論会で田中煕巳・日本原水爆被害者団体協議会代表委員は「信頼関係がないから抑止力が必要だというが、互いの信頼関係を築く努力をしてほしい」と各政党の代表者を前に強く訴えていた。まったく同感である。

注

1. 討論会の議事録は以下のURLを参照
   https://nuclearabolitionjpn.files.wordpress.com/2020/08/minutes_mp_discussion_hiroshima_05aug2020.pdf
2. 『プロジェクト・シンジケート』ウェブサイト（英文）

平和フォーラムも運営委員として参加する食の安全・監視市民委員会の講演会・総会が、9月26日、連合会館で開催されました。
当初4月に予定されていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となり、半年遅れての開催となりました。開催にあたっては、感染症対策をしっかりと行い、参加者も事前予約をお願いしました。
総会に先立ち、講演会では神山代表の開会あいさつから始まりました。続いて当会の事務局長でジャーナリストでもある天笠啓祐さんによる「農薬グリホサート汚染から見えてきたもの」の講演が行われました。農薬全般について解説するとともに、私たちの生活の身近にある食パンからも人体への悪影響が及ぼされる可能性があることを説明しました。

続いて、食塩中のマイクロプラスチック残留検査の途中経過について、当会運営委員で環境カウンセラーの守屋由紀枝さんから、引き続き調査を続けていくことが報告され、閉会となりました。
講演会に続き、食の安全・監視市民委員会の会員に向けて、総会が開催されました。

　戦争ができる国づくりをすすめる戦争法が強行採決されてから5年、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が主催する集会が国会正門前で行われ、3500人が集まりました。
　主催者を代表し、小田川義和共同代表が憲法を破壊する安倍政治の継承をやめさせようとあいさつをした後、福島みずほ議員（参院・社民党党首）、辻元清美議員（衆院・立憲民主党）、志位和夫議員（衆院・共産党委員長）ら野党国会議員からの発言がありました。福島議員は、防衛費の拡大、南西諸島での自衛隊基地強化などにふれ、憲法9条破壊を阻止しようと訴えました。辻元議員は、地元高槻市で19日行動を継続してきたことを報告したうえで、軍事予算を医療や温暖化対策、子どもの教育などに振り分けること、野党を力を束ねて大きく政治を変えていこうと自公政権からの転換を求めました。志位議員は敵基地攻撃能力保有は日米一体化して敵国を焼け野原にするもので、憲法9条では断じて認められないとし、安倍政治の負の遺産を打破していこうと訴えました。連帯のあいさつでは上西充子さん（法政大学教授）がデモンストレーションの重要性や、コロナ禍においては大集会だけではなく小さな集会を積み重ねていくことの重要性を述べました。「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の木村辰彦さんは、防衛省が辺野古の軟弱地盤対策のために申請した「設計概要の変更申請」について、沖縄県知事が自信をもって申請を不承認とできるよう、多くの人から意見書を県に出してほしいとよびかけました。安保関連法に反対するママの会の町田ひろみさんは、保育の現場やＰＴＡの現状について話し、身近なところから声をあげていくことで民主主義を根付かせようと話しました。
　集会では参加者の間を極力あけるように訴え、シュプレヒコールをしないようにしましたが、憲法破壊を許さず、政治を変えていこうとする人々の熱気が伝わる行動となりました。

平和フォーラムとオスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会は9月10日、衆議院第2議員会館で第8回目となる外務省、防衛省への要請行動を行いました。
この間東京・横田基地では、日米合同委員会合意すら無視した、米空軍オスプレイの夜間飛行訓練が繰り返し行われ、基地周辺は住宅密集地であるにももかかわらず、危険なパラシュート降下訓練が実施されています。またこの7月に暫定配備された陸上自衛隊オスプレイや定期機体整備の拠点となっている木更津駐屯地では、危険なオスプレイの飛行訓練やテスト飛行などが増大することで住民生活の安全が脅かされ、不安な日々を送ることに危惧の念が高まっています。
　そこで平和フォーラムとオスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会は、横田基地での人員降下訓練や夜間飛行訓練の中止、陸上自衛隊オスプレイの暫定配備の撤回、定期機体整備を行わないこと、飛行に際して自治体との協議することなどを求めて、外務省と防衛省に要請を行いました。
　要請行動は、近藤昭一衆議院議員（立憲民主党・沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長）の協力で行われ、福島みずほ参議院議員の立ち合いもあり、要請事項に関連する質疑応答も外務省・防衛省との間で行いました

要請文・質問事項はこちら（PDF）

WE INSIST!

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。８月７日、東京都では新規感染者が462人、沖縄県でも初めて100人と三桁となった。全国での感染者は45,000人を超える。自粛期間中を超える急速な感染拡大に見える。世界の状況も同様だ。８月７日現在で、1,910万人超の感染が確認され、71万人以上が亡くなった。グテレス国連事務総長は、「大国の力の行使、人種差別、性差別そして収入差別といった不平等が我々の健康と未来を脅かしている」として、新しい社会のあり方を求めている。「深刻な不平等は、グローバルな脆弱性を生み出すことにつながった」「ウイルスは最も弱い立場に置かれた人々を最も高いリスクにさらす」とも述べている。仏の歴史家エマニュエル・トッドも、ここ30年のフランス政府の政策に言及し「人々の生活を支えるための医療システムに割く人的・経済的な資源を削り、いかに新自由主義的な経済に対応させていくかに力を注いできた」として、コロナ禍がその現実を突きつけていると述べている。SARS（サーズ）やMERS(マーズ)など様々な感染症を経験してきた人類が、新たな感染症にこれほど脆弱だったのはなぜなのか。そのことを私たちは、しっかりと捉え直し、コロナ後の社会を構想しなくてはならない。自立生活をサポートするNPO法人「もやい」には、緊急事態宣言発出以降様々な相談があるという。普通に暮らしていたのに、所持金が数百円しかなくなった人。１週間前までは住むところがあったのに、野宿をしている人。コロナ禍が、ギリギリの生活を強いられていた人々をあぶり出している。DVから逃れ住民登録ができないでいる人、路上で暮らす人に、マスクや10万円は届くのだろうか。安倍政権は、その当初から「誰でも何度でもチャレンジすることが出来る社会」をつくると主張してきた。そのことは一方で「自己責任」を求める社会のあり方でもあった。「もやい」の大西連理事長は、「（コロナ禍が）社会の安全網がいかに足りなかったかを明らかにしている」と述べている。そして、グテレス国連事務総長は、コロナ対策では人権の尊重を中心に据えることを主張している。日本国憲法は、25条で生存権を規定し、その2項で、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進が国の責務であると規定している。

コロナ禍の中で、日本においても「正義」を振りかざす心ない人々の行為によって、様々な分断と排除が進んでいる。そして、そのような不寛容な社会の中で、経済的に追い詰められていく人たちがいる。米国では黒人差別に対して#BlackLivesMatterの運動が広がった。日本人で黒人差別を容認するものは少数に違いないが、しかし、在日朝鮮人に対する差別にKoreanLivesMatterを叫ぶ人はまれだ。朝鮮高校の生徒が授業料の無償化から外されて久しいが、今度は朝鮮大学生がコロナ対策の一つ「学びの継続のための『学生支援緊急給付金』」から外された。さいたま市は、市内の幼稚園などへのマスク配布から当初朝鮮幼稚園を除いた。日本人は、マスクをつけないものには「正義」を振りかざすが、差別には振り向きもしない。

エマニュエル・トッドは、日本や韓国、台湾はコロナ対策をうまくやっているとして、「個人主義的でリベラルな文化の国と、権威主義の歴史のある国とでは、人々の振る舞いに違いが生まれるからかもしれません」と言っている。褒めているわけではないだろうが、この言葉は、コロナ禍の日本社会を見ていると「危うい」という思いに囚われる。小池百合子東京都知事は、自粛要請に応じない「パチンコ店」を、「夜の町」をコロナ感染拡大の要因として非難した。菅義偉官房長官は、風俗営業法などに基づいて警察が店舗に立ち入り、感染防止対策の徹底を呼びかける考えを示した。このような中で、「自粛警察」とか「マスク警察」とか呼ばれる行為が問題となっている。「閉店時間を守らないのなら休業しろ」、県外ナンバーの車には「出て行け」、東京からの移住者に、医療関係者へ、差別的な行為が行われる。強い同調圧力が、法的根拠のない「正義」になって暴れ回る。過日の朝日新聞の「声」の欄、81歳の女性の、名古屋での医療従事者に感謝を表す「青いハンカチ運動」に心温まるものを感じながらも、「なかには青い布を買ってでも参加しなければと感じた人はいなかっただろうか」と、戦時中を思い出しながら「周囲と同じように行動すれば心安らかでいられる一方、周囲の目を気にしなければならない閉塞感のある時代でした」と結んだ投稿が気になった。ドイツのメルケル首相は、コロナの自粛要請で「渡航や移動の自由が苦難の末に勝ち取られてきた権利であることを経験してきた私のような人間にとり、そのような諸制限（休業措置・学校閉鎖など）は絶対的に必要な場合にだけしか正当化できない。そうした様々な制限は民主主義では決して安易に決めてはならず、あくまでも一時的にとどめるべき」と発言している。安倍首相などが主張する「緊急事態条項を憲法に」というような主張は愚としか言い様がない。

分断と排除、差別を改め、個人の尊重に基づく「コロナ後の社会」を作り出そう。すべての人々の生きる権利、命の尊厳が保証される社会を、平和フォーラム・原水禁が主張してきた「一人ひとりの命に寄り添う社会」を、今こそ実現しなくてはならない。（藤本 泰成）

全日本建設運輸連隊労働組合　小谷野 毅　書記長

「関西生コン事件」で逮捕、長期勾留されていた武建一さん（全日建関西地区生コン支部委員長）が５月29日、湯川裕司さん（同副委員長）が６月１日に保釈された。２人の保釈のためにご協力・ご支援いただいた平和フォーラム関係者のみなさまのご尽力に、紙面を借りて改めて心から御礼申し上げたい。

２人が最初に逮捕されたのは2018年８月28日。それから１年あまりのうちに、武委員長は計６回、湯川副委員長は計８回もくりかえし逮捕され、有罪とされたわけでもないのに２年近くも勾留されていた。絵に描いたような「人質司法」である。

これでのべ81人に及んだ逮捕者の全員が保釈されたことになる。しかし、保釈で権力弾圧が終息した訳ではない。わかりやすく言えば、2018年７月に最初の逮捕者が出てから武、湯川の保釈までが第１ラウンド。息つく間もなく第２ラウンドがはじまっているのが現状なのだ。

当たり前の組合活動すらさせない裁判所

なぜか。保釈されたとはいえ、２人が以前とおなじように自由に組合活動ができるようになったわけではないからだ。関西地区生コン支部のみならず、これまで労働組合運動でおきた弾圧事件では、保釈されたのちに勾留されていた仲間を囲んで組合事務所で慰労会を開き、明日からまたがんばっていこうと気勢をあげたものだ。しかし、今回はそれができない。裁判所が付けた保釈許可条件には、①組合事務所に立ち入ってならない、②組合員同士の面会、電話、メールなど一切の接触を禁止するなどの指定条件がふくまれているからだ。要するに「組合活動禁止」が保釈許可条件とされているのである。

この異様な条件を付けられているのは今回保釈された武、湯川の２人だけではない。これまで保釈された10人以上の支部執行委員や組合員がおなじような条件をつけられている。委員長をはじめ多数の組合役員が組合事務所に立ち入れず、相互に会えないし連絡をとってもいけない。執行委員会や中央委員会などの機関会議に出席することもできない。そんな通常の組織運営すらままならない事態、たとえていえば関西地区生コン支部は「戒厳令下」に置かれているといっても過言ではない。

このような団結権と人権を侵害する条件が憲法違反であることは明白だが、それは同時に、ＩＬＯ（国際労働機関）の結社の自由委員会が下した次のような先例法理にもあきらかに反するものである。

「その人の属する労働組組合が活動し、またはその人が通常の労働組合活動を行っている区域への立入禁止を伴って、人の移動の自由を限られた区域に制限することは、結社の自由の正常な享受、及び労働組合活動を行う権利の行使に合致しない。」

戦後類をみない異常な逮捕劇のくりかえし、長期勾留、そして、この保釈許可条件は、一連の権力弾圧の目的が、鎌田慧さんの表現をかりれば「労組壊滅作戦」にほかならないことをあらためて示している。

国賠訴訟で国の責任追及へ

この保釈許可条件を取り消させることが当面の重点課題。平和フォーラム各地方組織のみなさまにもご協力いただいて、7月以降、関係する裁判所に対する要請署名活動にとりくんでいる。全日建中央本部、関西地区生コン支部ほか組合員３人の５者が原告となり、国(裁判所と検察)、滋賀県、京都府、和歌山県の４者を相手取って、2020年３月に提訴した国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が８月21日に開かれる。この国賠訴訟では、この保釈条件を付けた裁判所の憲法違反の行為をはじめ、逮捕された組合員や家族に組合脱退を迫った警察や検察の違法捜査、640日に及ぶ恣意的な長期勾留の責任などの真相を明らかにし、その責任を追及することになる。

国賠訴訟のねらいを描くパンフレット『あたりまえの組合活動で逮捕されたから、国を訴えた件　～マンガでわかる関西生コン事件・国家賠償訴訟編～』を作成した。売上げは国賠訴訟の裁判費用に充てられるので、宣伝に使っていただけるようお願いしたい。
（Ａ５判16ページ、頒価200円）
＊お問い合わせは以下にメール(sien.kansai@gmail.com)またはＦＡＸでお願いします。（こやの たけし）

「関西生コンを支援する会」
101-0062千代田区神田駿河台3-2-11連合会館　平和フォーラム気付／FAX 03-5289-8223

中小労組政策ネットワーク事務局長　鳥井一平

新型コロナウイルス感染拡大は、移民、移民労働者（外国人労働者）の雇用や生活にもまた大きな影響をもたらしました。例えば移動の制限は、たちまち「帰国できない、入国できない」となり、雇用と生活の逼迫に直結しています。私たち中小労組政策ネットワークや連携する移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の関係団体には、日々多くの相談が寄せられています。

例えば、技能実習生であれば、３年間の契約期間が終わっても帰国できない、仕事もない。寮も出ていけと言われる。あるいは借金をしてまで準備をしていたのに日本に入国できない。在留資格「技術・人文・国際」などの労働者の場合であっても、２月頃の初期の段階では、「内定取消」として空港で追い返される。外食で多く働く留学生は、バイトもなくなり、学費に困る、でも国に帰ることもできない。永住者など中長期滞在者の場合には、再入国制限があり、飛行機も飛んでおらず（便があっても超高額）、実家（祖国）に帰ることができない。

ヘイト、差別の拡散 取り残される外国籍住民

新型コロナウイルス感染拡大は、感染者への差別という私たちの人権意識が問われることにもなっていますが、とりわけ「中国人の入店禁止」などと公然と表示するなど外国籍者への差別、ヘイトを煽る動きも出ています。新型コロナウイルス感染拡大にともない、行政も確かに救済策を行いはしています。しかし、３００万人近い（2019年12月末現在）外国籍住民の存在を意識したものとは言えません。特別定額給付金も申請書は日本語のみで読むことも書くこともできません。日本で生まれ、育った、ある日系ブラジル人２世の青年は、「70枚の申請書を書いた」と訴えていました。医療や救済制度において、「当然」のように、外国人だからあるいは在留資格によって「柵」をつくり排除しています。学生への支援策に文科省は、留学生の対象者にだけ「成績上位３人」という基準を示しました。また、特別定額給付金を申請できない人々を私たちは「取り残して」しまっています。感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の基本理念にも反しています。

特定技能の現実と「受入れ」制度の歪みが見えてきた

ところで、感染拡大が言われ始めるとともに、スーパーなどで野菜が高騰していることに気づいた人は少なくないと思います。その当時に野菜が不作だという話は聞きませんでした。メデイアでも取りあげられましたが、労働者がいないというのです。つまり収穫し、出荷することができない。畑でそのままだめにしてしまう。そのようなことが全国各地で起きています。農業だけではありません。新型コロナウイルス感染拡大は、バブル崩壊やリーマンショックとは少し異なり、人手不足によって経済活動が逼迫する事態ももたらしています。

３年ローテンションの技能実習生が入国できない、帰れなくなった技能実習生は、制度上、他の職種の仕事をしてはいけない。そして、鳴り物入りでスタートした特定技能制度は、新規入国者が当初の予想を大きく下回っています。（グラフ参照）

帰国できずに働くこともできず、困窮する技能実習生を「放置」しているのは外国人技能実習制度が偽装であることを、より一層明らかにしました。一日も早く外国人技能実習制度を廃止し、この社会に見合った、次の社会のための労使対等原則が担保された外国人労働者受入れ制度を創設するべきです。まっとうな移民政策が求められます。

最後に、移住連をはじめ多くの市民団体が、政府の外国籍者を置き去りにした政策を批判するとともに自前の支援活動に奮闘していることに触れたいと思います。非正規滞在者へのマスクや除菌剤の送付、配布やシェルター活動、留学生や技能実習生らへの食料品の配布などです。移住連は、特別定額給付金から排除された生活困窮者への「現金給付」を行う「移民・難民緊急支援基金」活動を行い、８月10日現在で、寄付累計29,587,022円の寄付が集まり、1,237人に給付されています。
新型コロナ「移民・難民緊急支援基金」ご協力ください！
（とりい いっぺい）

鳥居一平さんの近著

「外国人労働者」の問題、入管施設で何が起こっているのか？コロナ禍のなかで問題が拡大してきた実態など、豊富なデータとエピソードで解説。すでに始まっている「移民社会」日本の実態を明らかにします。
「国家と移民」集英社新書（2020年６月刊行）

―46万をこえる賛同署名の一筆一筆にこめられた思いを糧に─
幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会／在日本朝鮮人人権協会　事務局　宋 恵淑

46万をこえる賛同署名

2020年６月15日、私たち朝鮮幼稚園の保護者は、平和フォーラムをはじめとする日本の市民団体のみなさんとともに、2019年10月にスタートした幼保無償化制度に、朝鮮幼稚園など各種学校認可を得た外国人幼稚園も対象とするよう求める要望書と、2019年12月１日から全国的に行われている署名活動を通じて集まった署名の一部を提出した。140人にのぼる日本人有識者も賛同を表明した同署名は、コロナ禍によりかなりの制約があったにもかかわらず、2020年５月末現在で46万6,876筆にのぼった。

外国人学校幼稚園も「支援策」の対象に

署名一筆一筆に込められた、幼児教育にまで理不尽な差別をする日本政府に対する強い反発と差別の是正を求める思いを糧に運動を展開した結果、新たな局面を迎えている。日本政府が幼保無償化実施前から検討していた幼保無償化対象外施設に対する支援策に、外国人学校幼稚園も含まれる可能性が高くなってきたのだ。

そもそもこの「支援策」、団地の有志などによる幼児施設や、地域の神社・寺・教会などで集団的活動を行う施設などの幼児教育類似施設を念頭においたもので、文部科学省は外国人学校幼稚園を「支援策」の対象として含めるのか否か曖昧にしてきた。しかし2019年11月２日の集会（写真）やパレード、賛同署名をはじめとする私たちの差別是正を求める声によって、来年度からはじまる「支援策」を形作るために今年度行われる「調査事業」に、外国人学校も含まれることとなったのだ。

「調査事業」とは、文科省が主管し行う自治体への委託事業で、外国人学校幼稚園や幼児教育類似施設に子どもを通わせている保護者の意識、当該施設の安全性、施設の活動内容の把握などを調査し、来年度の本格的な「支援策」につなげていくものだが、問題点がある。第一に、国が「調査事業」に係る判断を、自治体への委託事業という形式で自治体に丸投げしたがために、国からすでに外国人学校幼稚園は幼保無償化の対象ではないという方針が出されているため今回の「調査事業」の対象にもならないと決めつけてしまったり、コロナ禍のなかで、「調査事業」への手上げを躊躇したりする自治体がでてしまったことだ。第二に、「調査事業」の前提条件に、現在自治体がなんらかの金銭的支援を行っていることが付されているという問題点がある。すなわち、高校無償化除外という国の差別に連動する形で朝鮮学校・幼稚園に対する補助金を停止する自治体が続出しているなか、同じ朝鮮幼稚園の園児であっても、自治体からの補助金の有無によって「調査事業」の対象となる／ならないの線引きがなされてしまったということなのだ。

日本のみなさんとの共闘が、子どもたちの明るい未来を呼び込むカギ

こうした大きな問題点がありながらも、朝鮮幼稚園に通う園児が居住する18の自治体が「調査事業」の公募に手上げし、文科省内部での審査の結果、13自治体が委託先として選定された。そして、「調査事業」の対象施設の類型のひとつとして、「外国人等を主たる対象とするもの」が加えられたのだ。13もの自治体が選定―これは決して軽視できるものではなく、たとえ朝鮮学校への公的支援に反対するような輩が騒いだとしても、簡単にひっくり返すことのできない数であり「調査事業」になると確信している。そしてこれは、幼保無償化からの朝鮮幼稚園除外がいかに不当で不平等で理不尽で、即時是正されなければならない差別であるかということの証左であり、さらに、高校無償化適用運動からこれまで、屈することなく、朝鮮学校の子どもたちに対する理不尽な差別の撤廃と子どもたちの学習権の保障を訴える粘り強い活動を果敢に継続してきたからこそ得られたものであると感じている。

名指しで幼保無償化の対象外となった状況から、どうにか「支援策」の対象として検討されるまでに至った。とはいえ、ここで気を抜いてはならない。最後までどう転ぶかわからないのが朝鮮学校を取り巻く問題だ。「調査事業」を土台に、来年度からの本格的な「支援策」に全国の朝鮮幼稚園がひとつも漏れることなく類型化され、一律で含められるよう、気を引き締めて要請活動や署名活動などの世論喚起に努めていきたい。

朝鮮学校の子どもたちの明るい未来を創るためのカギは、日本のみなさんとの共闘にあると思います。これからもよろしくお願いいたします！（ソン ヘスク）

朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会　共同代表　森本孝子

高校無償化制度から朝鮮高級学校のみ排除

民主党政権は2010年４月、通称「高校無償化」制度を発足させた。これは子どもの教育保障のための制度であり、政治や外交にかかわらず、各種学校含めて学ぶ意欲のある子どもの高校進学を保障するものだったが、「拉致や核」問題により、朝鮮学校だけが審査会での審査対象になった。予算化もされていたので、役人たちも、年内には何とか間に合うようにしたいと回答していた。しかし、審査終了間際になって、民主党政権が自壊し、2012年第2次安倍政権が発足。政権が最初に行ったのが、朝鮮学校無償化不適用だった。審査会の結論が出る前に、不適用にする、そのためには朝鮮学校が該当している（ハ）という学校分類まで削除してしまおうという惨いやり方だった。

朝鮮学校だけ排除されるのではないかという危機感から、西東京の支援者中心に代々木公園で最初の集会とデモが行われたのは2010年３月27日。1週間の準備で69もの賛同団体が集まった。そして、そのあとを受ける形で6月に発足したのが「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」だ。

連絡会には全国から団体賛同が集まり、335団体にもなった。ここに日本の希望を見る思いがした。その希望は平和フォーラムを窓口にする「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」に結実し、全国各地で朝鮮学校を支援してきた団体が年次総会をもち、相互協力する力となっていった。無償化連絡会主催で、大きな集会やデモを行い、署名を集め、文科省交渉を何回も行い、できることはやったつもりだが、戦前回帰を標榜する日本会議を背景にした安倍政権は、いまだ植民地支配の延長にあるごとく、国際社会からの朝鮮学校差別禁止勧告にも応じなかった。

無償化裁判開始と不当判決

2013年、愛知・大阪から始まった国を相手にした無償化裁判は、広島、福岡そして2014年の東京まで全国5か所で行われた。朝鮮高校生や朝鮮学園が原告となる国家賠償などを求める裁判は、各地で差別の不当性を追求する弁護団や支援者の活動によって、国側が敗訴するのは当然と思われたが、残念ながら大阪地裁の勝利以外は原告側敗訴になった。大阪地裁の判決は司法の役割を全うしたものであったが、各地の地裁も高裁も、政権忖度に基づく惨い判決だった。原告敗訴の理由として挙げられたのは、審査会の基準13条にある学校運営についての疑念を根拠にしたもので、言い換えれば、子どもに支給される支援金が学校一括受給になり、その金が授業料該当以外に使われる恐れありというものだ。そして教育基本法16条の教育への不当な支配として学校と朝鮮総連の関係が問題視された。大阪地裁判決ではこの点についても民族学校と支援団体の関係は当然のこととしている。東京と大阪は最高裁に上告したが、広島や愛知、福岡の高裁が残っている段階で、最高裁は早々と理由もなく上告棄却という判断を下した。

朝鮮学校支援の動きの広がり

2013年5月から朝鮮大学生による文科省前の金曜行動が開始された。学生が休みの時には支援者たちが行い、行動は2019年末には300回を超えた。さらに、海外からの支援も拡大している。韓国では2014年に「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」が発足し、以来、年２回の訪日は12次を数えている。また、2013年に安倍政権が「国連人権勧告に従う義務なし」と閣議決定したことに対して、無償化連絡会が発起人になり、「国連人勧勧告の実現を！」実行委員会を発足させ、人権学習会を積み重ね、12月の世界人権デー前後に大きな集会とデモを行ってきた。東京の裁判終結後は、2019年発足の幼保無償化からまたしても各種学校を排除していることを含めて運動を強化するために、「朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会」と改名して再発足し、東京にある各地域の朝鮮学校を支援するための運動も展開している。日本の人権感覚は安倍政権とともに劣化の一途をたどり、歴史の改ざんも進む。朝鮮学校を守ることは日本の歴史を振り返り、植民地支配や侵略の歴史を正面から見つめ、国際社会からの信用を得るためにも必須の課題だ。（もりもと たかこ）