渡辺洋介

 

新型コロナウイルスの世界的な感染は、残念ながら、いまだに収束の兆しが見られない。日本でも7月中旬から再び感染者が急増しているが、7月18日の世界保健機関（WHO）の発表によると、世界の1日あたりの新規感染者は約26万人で過去最高を記録した。こうした中、国連安全保障理事会はコロナの世界的流行に対応するため、世界の紛争当事者に対して、およそ3か月前にアントニオ・グテーレス国連事務総長が提起した停戦の呼びかけを支持する決議案を全会一致で採択した。「戦争という病に終止符を打ち、ともにコロナと戦おう」という趣旨である。

 

1．グテーレス国連事務総長のグローバル停戦の呼びかけ

7月1日の安保理決議の契機となったのは、3月24日にグテーレスが出したグローバル停戦の呼びかけである。当時は欧米ばかりでなく日本でもコロナの感染が急増し始めたころであった。グテーレスはコロナへの対応に集中するため、世界中の紛争当事者に対して即時停戦を呼びかけた。人類は新型コロナウイルスという共通の敵を迎え撃たねばならない局面にあり、戦争をしている場合ではないという認識に基づくものである。グテーレスは停戦を呼びかけたプレスリリースにおいて、ウイルスは、国籍、民族、党派、宗派に関わりなく、すべての人を攻撃するのであり、特に女性と子ども、障害をもつ人々、社会から隔絶された人々、避難民など、社会的弱者が最も大きな犠牲を払うことになると警鐘を鳴らしている。また、戦争で荒廃した国では医療制度が崩壊していることが多く、難民など紛争で故郷を追われた社会的弱者は、二重の意味で弱い立場に立たされている。こうした点をふまえつつ、グテーレスは次のように停戦を呼びかけた。

ウイルスの猛威は、戦争の愚かさを如実に示しています。

私がきょう、世界のあらゆる場所でグローバルな即時停戦を呼びかけているのも、そのためです。

紛争を停止し、私たちの命を懸けた真の戦いに力を結集する時が来ています。

紛争当事者に対し、私は次のように訴えます。

戦闘行為から離れてください。

不信と敵意を捨ててください。

銃声を消し、砲撃を停止し、空襲をやめてください。

それがどうしても必要なのは…

救命援助を届けるための道を確保できるようにするためであり、

外交に貴重なチャンスを与えるためであり、

COVID-19に対して最も脆弱な人々が暮らす場所に、希望を届けるためでもあります。

COVID-19対策で歩調を合わせられるよう、敵対する当事者間でゆっくりとでき上がりつつある連合や対話から、着想を得ようではありませんか。しかし、私たちにはそれよりもはるかに大きな取り組みが必要です。

それは、戦争という病に終止符を打ち、私たちの世界を荒廃させている疾病と闘うことです。

そのためにはまず、あらゆる場所での戦闘を、今すぐに停止しなければなりません。

それこそ、私たち人類が現在、これまでにも増して必要としていることなのです。（注1）

 

2．停戦呼びかけに対する各界の反応

グテーレスは停戦呼びかけから10日後に記者会見を開き、呼びかけに対する反応についての最新情報を共有した。グテーレスによると、停戦の呼びかけは4月3日の時点で、約70の加盟国、NGOや市民社会の団体、フランシスコ教皇を含む宗教指導者たちから支持を得たという。また、カメルーン、コロンビア、ミャンマー、フィリピン、シリア、ウクライナ、イエメンなどの紛争当事者が停戦の呼びかけに応じたことを紹介し、改めて世界中の紛争当事者に停戦を呼びかけた。（注2）

しかし、グテーレスも認めているように、停戦を宣言した紛争当事者であっても、言葉と行動の間には大きな隔たりがあり、また、コロナ禍という世界的な危機にあっても、一部の紛争は、戦いが収まる気配もなくさらに激化を続けていた。

同様に、軍事紛争の研究を続けている米国のNGO・ACLEDの報告からも厳しい現実が垣間見れる。同報告によると、同NGOが定義する「紛争地域」43か国（注3）のうち31か国はグテーレスの停戦呼びかけに応じなかったという。一方で、10か国における紛争当事者（上記7か国にアフガニスタン、インド、インドネシアを加えた国々）は呼びかけを歓迎し、実際に停戦に向けた行動をとった。また、タイとリビアの紛争当事者は国連の呼びかけとは別に、コロナの感染拡大を理由に自主的に停戦を宣言した。停戦に向けて行動した世界12か国のうち、8か国はアジアに位置し、4か国は東南アジアであった。以下においては停戦を受け入れた東南アジア4か国の事例を紹介したい。（注4）

 

紛争地域における停戦呼びかけに対する反応

青緑の国：紛争当事者が停戦に向けて行動をとらなかった国

オレンジ色の国：紛争当事者が停戦に向けて行動をとった国

 

第一に、インドネシアの事例である。同国最東部の西パプアでは、4月8日、独立闘争を繰り広げている西パプア民族解放軍が声明を発表し、「自由パプア運動および西パプア民族解放軍（OPM-TPNPB）は、…インドネシアが不注意に軍事作戦を実施してコロナウイルスを他の国々に蔓延させないよう、…人類と地球規模の正義のために国連とOPM-TPNPBの善意を尊重するよう要請する」と表明した。インドネシア政府はこの声明に対して何ら反応を示していない。ACLEDによると、TPNPBが停戦声明を発表してから軍事衝突は報じられていないとのことである。

第二に、タイ最南部のマレー人居住地域を拠点とするパッタニ・マレー民族革命戦線が、4月3日、人類の主敵は新型コロナウイルスであり、タイ政府軍から攻撃を受けない限り「すべての活動を停止する」という声明を出した。これに対してタイ政府軍はコロナは「関係ない」とコメントし、声明をほぼ無視している。4月30日、タイ警察は革命戦線と銃撃戦を起こし、革命戦線の3人が死亡した。これは革命戦線が一方的停戦を発表してから初めての衝突であった。

第三に、フィリピン共産党の軍事組織である新人民軍は、3月26日、国連の呼びかけに応じて停戦を実施すると発表した。一方、フィリピン政府は3月18日に新型コロナウイルス対策に集中するために一方的停戦を宣言しており、双方がそれぞれ停戦を表明するかたちとなった。4月16日、新人民軍は停戦を4月30日まで延長すると発表したが、その後、フィリピン軍・警察と新人民軍は互いに相手の停戦違反を非難し合うようになった。ACLEDによると、両者の間の衝突回数は停戦延長後にかえって増加した。

第四に、ミャンマー西部の反政府武装組織・アラカン軍は、4月1日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由にすでに実施していた一方的停戦を4月30日まで延長した。一方、ミャンマー政府は、5月9日、国連の呼びかけに応じるという名の下に翌日から8月31日までテロ組織が活動する地域を除いて停戦を実施すると発表した。これに対してテロ組織に指定されているアラカン軍は、5月10日、ミャンマー政府の声明は実質を伴わない詐欺であり、新型コロナウイルスを利用して政治的軍事的優勢を確保し、国際司法裁判所（ICJ）からのプレッシャーをかわそうとするものにすぎないと激しく反発した。ICJは1月23日にミャンマー政府に対してあらゆる手段を用いてロヒンギャ族の集団虐殺を阻止するよう命じている。

以上はグテーレスの停戦呼びかけに応じた事例とされるものではあるが、具体的に見てみると、停戦呼びかけを歓迎した紛争当事者でさえ、多くの場合、呼びかけを都合よく利用したに過ぎないように思われる。形勢が不利な紛争当事者はコロナを口実に一方的停戦を呼びかけ、その間に態勢を立て直そうと試みた一方、軍事的に優勢な紛争当事者は停戦に無関心であるか、停戦を口にしても敵に対する暴力を完全に停止したわけではなかった。しかし、コロナ禍にあっても停戦の実現が容易でないことはグテーレスも認識しており、そうした厳しい現実を目の前にしても、粘り強く外交努力を続ける姿勢を貫いている。

 

• 停戦に向けた国連の外交努力と安保理決議の採択

グテーレスは4月3日の記者会見で、停戦実現に向けて国連が行なっている外交努力として次の4つの事例を挙げた。第一に、アフガニスタンにおける外交努力である。アフガニスタンでは戦闘が激化する中、3月26日にアフガニスタン政府と反政府勢力・タリバンとの間における直接交渉のために21人から成るチームが結成され、また、捕虜解放のための連絡手段も開設された。両者は敵対行為を終わらせる時が来たと感じているようだ。グテーレスも全面的なサポートを約束している。

第二に、リビアでは、国民合意政府と反政府武装勢力・ハフタル軍の双方が停戦の呼びかけを歓迎した。ところが、軍事衝突は全ての戦線で激化しており、グテーレスは両紛争当事者と関係するすべての勢力に対して、国連の支援の下で議論してきた停戦を実現し、当局がコロナの脅威に効果的に対処できるよう、敵対行為を直ちに停止するよう求めている。

第三に、シリアでは4月初めに最初のコロナによる死者が報告された。国連シリア担当特使は、こうした中でコロナに対する取り組みを徹底するため、シリア全土における「完全かつ即時」の停戦を呼びかけた。トルコとロシアによって交渉が進められたイドリブでの停戦は今も続いているが、全ての人々に人道的支援を拡大するためには全土における恒久的な停戦が不可欠だからである。

第四に、イエメンでは、政府が停戦への支持を表明しているにもかかわらず、反政府のフーシ派や共同軍司令部など他の多くの勢力が紛争を激化させている。こうした中、国連イエメン担当特使はコロナの危機管理と全国的な停戦体制について話し合うために紛争当事者を招集する準備をしている。同時にグテーレスも、この破壊的な紛争と人道上の悪夢に終止符を打ち、交渉のテーブルに着くよう呼びかけている。

このように国連は停戦実現に向けて今も外交努力を続けている。同時にグテーレスは繰り返し、停戦実現とコロナに対する地球規模での団結した対応の重要性を力説している。例えば、4月3日の記者会見でグテーレスは次のように訴えている。

 

私は紛争当事者に影響を与えることのできる全ての国に対し、停戦実現のために可能な限りのことをするよう特別な呼びかけを行います。…平和を実現し、世界を団結させるため、我々は可能な限りのことをする必要があります。コロナウイルスと全力で戦わなければなりません。我々はコロナを打ち負かすために全てのエネルギーを注がなくてはなりません。（注5）

 

こうしたグテーレスの姿勢は国連安保理をも動かした。安保理では、冒頭でも触れたように、7月1日にグテーレスの停戦呼びかけを支持する決議が全会一致で採択された。コロナの世界的流行への対策として、国連が指定するテロ組織や過激派組織を除く世界各地の紛争当事者に対して、人道支援を実施するため、90日以上の戦闘停止を求めている。（注6）これは停戦実現を推進するうえで決して小さくない一歩である。第一に、安保理決議には法的拘束力があり、事務総長による呼びかけより一歩踏み込んだ強い措置となっている。第二に、米露中英仏の常任理事国が一致して停戦呼びかけに合意したことの政治的な重みは決して小さくない。

グテーレスは、6月25日の記者会見で、停戦呼びかけには180近くの国と20以上の武装勢力が支持を表明したと述べている。4月の時点で支持を表明した国は約70か国に過ぎなかった。「戦争という病に終止符を打ち、ともにコロナと戦おう」というグテーレスの訴えは国際社会で着実に支持と理解を広げている。

 

注

1. 国際連合広報センターHP「アントニオ・グテーレス国連事務総長　グローバル停戦の呼びかけ」（2020年3月24日）
2. 国連事務総長HP「コロナウイルス（COVID-19）流行後のグローバル停戦の訴えについての最新情報に関する事務総長の記者会見」（2020年4月3日、英語）
3. 2020年に入ってから50件以上の組織的暴力事件があった国を紛争地域とする。
4. ACLED「反応のなかった呼びかけ：国連のグローバル停戦の訴えに対する反応についての考察」（Call Unanswered: A Review of Responses to the UN Appeal for a Global Ceasefire）。「紛争地域における停戦呼びかけに対する反応」の世界地図の出典も。
5. 注2と同じ
6. 国連安保理決議2532 (2020)

　総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（富越和厚元東京高裁長官）は6月19日、辺野古新基地建設にともなうサンゴの移植を巡って、沖縄県が申し立てていた審査請求を退ける判断を下しました。
　大浦湾側のサンゴを移植するために江藤拓農林水産大臣が沖縄県に対して、サンゴの特別採捕の許可をせよという「是正の指示」を出したことに、沖縄県が国による違法な関与だとして係争委に申したてしていたものです。沖縄県は、移植によりサンゴが死滅すれば、元にもどすことができないため、必要性を厳格に判断しなければならない、4万群体のサンゴの移植には慎重な判断が必要、大浦湾の軟弱地盤の存在で、国が設計概要の変更を申請しており、事業の継続性が不透明などとする意見を述べていましたが、係争委はなんら考慮することなく、国の主張を一方的に認めたものとなりました。
　そもそも国と地方自治体は対等平等の関係にあります。国の関与つまり国の権限行使にあたっても、その権限は法律で定義されています。そして権力的な関与も制限されるべきであるとされています。サンゴの採取を許可するしないは、沖縄県の「自治事務」であり、農林水産大臣の「是正の指示」という権力的な関与はできないということです。係争委の今回の判断は、法定受託事務の安易な拡大を抑制しようとした地方分権改革、地方自治の精神が崩壊することにもつながります。
　また、辺野古新基地建設をめぐって沖縄県と国とで争われた「関与取消訴訟」では２０２０年３月２６日、最高裁が忖度判決を出しました。ここでは沖縄防衛局は「私人」であるとみなされました。ところが今回のサンゴの採捕に関わっては、「私人」である沖縄防衛局が沖縄県にサンゴを移植するために採取することを申請したわけです。そして、国は「私人」の申請に関して、沖縄県に対して、「私人」＝沖縄防衛局の申請を許可しろと口を出してきたわけです。法治主義が根底から崩壊していると言わざるを得ません。

　6月26日、係争委の判断に抗議する行動が総務省前で行われました。主催したのは、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会。当初は係争処理委員会に対して「公正中立」の立場に立って審理を尽くすことを要請する行動でしたが、係争処理委員会の判断が早々に出てしまったため、急きょ抗議行動に切り替え行われたものです。
　抗議行動では、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会を代表して、勝島一博平和フォーラム共同代表が連帯あいさつを行ったほか、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの青木初子共同代表、安保破棄中央実行委員会、平和フォーラム藤本泰成共同代表らが、それぞれ係争委の判断と国の一方的な辺野古新基地建設に抗議しました。
　なお、抗議行動に先立ち、全国から集めた団体署名2528筆（うち平和フォーラム集約分は2007筆）を、係争委への抗議と共に総務省の係争委担当部署に提出しました。

勝島一博平和フォーラム共同代表・総がかり行動実行委員会の連帯あいさつ全文

「地上配備型イージスシステム（イージス・アショア）」計画停止の方針を受け、安倍政権は、年内にも、「国家安全保障戦略」(NSS)を初めて改定する方針を固めた。国家安全保障会議（NSC）を開催し、「イージス・アショア」配備計画の撤回を正式決定したのち、①「イージス・アショア」にかわる新たなミサイル防衛体制、②新型コロナウイルス収束後の国際協調のあり方、③知的財産の管理をはじめとした経済の安全保障、④「敵基地攻撃能力」の保有の是非、などが議論される見込みである。あわせて、今年末を目途に防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を見直して正式決定するとしており、特に、ミサイル防衛体制については、2021年度予算編成の概算要求(9月末締め切り)までに取りまとめる方針と伝えられている。

安倍政権は2015年の集団的自衛権行使を認める安保関連法の成立強行以降、2018年には「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画」を策定し、ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）の「いずも」「かが」の事実上の空母化や、MV-22オスプレイ、F-35A搭載の長距離巡航ミサイル導入などを進めてきた。青森県車力と京都府経ヶ岬に設置された米軍のXバンドレーダー基地は、韓国慶尚北道星州（ソンジュ）に配備されたTHAAD（高高度ミサイル防衛ミサイル）とともに、米軍による一体的運用が行われつつある。すでに運用次第で「敵基地攻撃能力」を獲得できる状態にあるのが現状だ。

「敵基地攻撃能力」は、迎撃困難な敵国のミサイルが発射される前に発射台などを破壊し、封じ込める考え方であり、2018年の「防衛大綱」でも明記は見送られている。しかし、今回の「国家安全保障戦略」(NSS)の改定によって、公式に「敵基地攻撃能力」の保有が認められる可能性があり、極めて問題である。

米国は、防衛政策の基本に「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」構想を据えている。この構想は、迎撃ミサイルのみではなく、早期警戒機や戦闘機など全ての兵器を連携させ、敵基地攻撃も含んだ構想となっている。このことは、平和憲法の下での「専守防衛」というこれまでの日本の防衛構想の基本を覆すものであり、極めて危険な政策である。「敵基地攻撃能力」の保有によって、米軍と一体になった世界展開が可能となり、日本の自衛隊は、米軍の指揮下で軍事展開する「日米統合軍」として組み込まれかねない。

朝鮮半島や中国・ロシアとの対立をあおる外交・軍事政策は、日本の平和と安定、および繁栄を危うくするものである。米軍との軍事一体化は、アジアの繁栄を阻害する要因になりかねない。平和フォーラムは、「敵基地攻撃能力」の保有を絶対に許さず、引き続き、国家安全保障会議（NSC）の議論を注視し、取り組みを強化していく。

2020年6月22日

フォーラム平和・人権・環境
事務局長　竹内　広人

　
　新型コロナ感染症対策のため4月、5月の開催が中止となっていた毎月19日の国会前行動が6月19日、ひとしきり雨が降り続く中、3か月ぶりに行われました。2015年9月、安保法制（戦争法）の強行採決から続く19日行動も、この日55回目を迎え、また1960年の日米安保条約に反対する国会前の行動から60年目となる6月の行動となりました。
　集会を主催した戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表が開催あいさつを行った後、各党の国会議員から連帯のあいさつがありました。山添拓参議院議員（共産党）、高良鉄美参議院議員（沖縄の風）、岸まきこ参議院議員（立憲民主党）、福島みずほ参議員議員（社民党）らが演壇に立ち、コロナ対策支援事業、元大臣や議員の逮捕で首相の任命責任の課題など議論すべきことが多々あるにもかかわらず、早々に国会を閉会してしまった安倍政権に対して批判を集中させました。また、安倍首相が改めて憲法改正に意欲を示し、敵基地攻撃にも言及したことにも抗議し、いのちと生活を守ることが政治の役割だと、各議員はそれぞれ訴えました。
　つづいて、清水雅彦さん（日体大教授）が、合理的、科学的な根拠もないコロナ感染症対策をすすめた安倍首相を批判したほか、沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック共同代表の木村辰彦さんが、この間の沖縄県と国との争訟の経過を説明したうえで、国に忖度する司法の現状を憂い、また、19日にサンゴの移植の許認可問題を巡り国地方係争処理委員会の結論がまたもや国の主張を一方的に認める判断を下したことで、地方自治が崩壊しつつあることに警鐘を鳴らしました。日本劇作家協会元会長の坂手洋二さんは、演劇界の現状について訴え、最後に志葉玲さん（ジャーナリスト）は、入管施設での虐待問題に触れながら、日本政府の難民に対する処遇を痛烈に批判しました。
　19日行動に参加した1200人は、新型コロナ感染症対策で人的間隔を確保しつつ、国会図書館前まで会場を広げて、国会を二辺に渡って取り囲むようにし、安倍政権退陣に向けた意思を力強く示しました。

2019年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化（以下、幼保無償化）から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設が対象外となっていることに対し、2019年12月1日から「各種学校の外国人幼稚園への「幼児教育・保育無償化」適用を求める署名」をお願いしました。署名集約は2020年3月末となっていましたが、新型コロナのため、提出が遅れました。署名総数は、5月末現在で46万6,876筆にのぼっています。

6月15日、水岡俊一参議院議員の紹介のもと、文科省初等中等教育局初等中等教育企画課石川雅史専門官、厚労省子ども家庭局少子化総合対策室菅野孝昭主査、内閣府子ども・子育て本部参事官付疋田哲朗係長に署名・要望書を提出しました。提出は朝鮮側から「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」宋恵淑代表、埼玉朝鮮幼稚園朴洋子園長、日朝学術教育交流協会嶋田和彦事務局長が担当、この3人の他、西東京第2幼稚園保護者の趙丹さん、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会の長谷川和男代表、同田中宏代表、立憲民主党の水岡俊一参議院議員が3省庁に要望を述べ、省庁側からは「省内で共有したい」旨の返答を得ました。

その後に行われた記者会見では、無償化適用を求めるこれまでの取り組みについて朝鮮幼稚園関係者らが発言したほか、フォーラム平和・人権・環境の藤本泰成代表が、学生支援緊急給付金における朝鮮大学校除外問題など、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策から各種学校が排除されている実態を報告しました。

http://www.peace-forum.com/wp-content/uploads/2020/06/okinawa_No103.pdf