立憲野党と市民の共闘で、参院選に勝利し、安倍政権を退陣に追い込もう！
6月26日に通常国会が閉会しました。今国会では、消費増税、脱原発、再生可能エネルギーの飛躍的拡大、東アジアの平和など議論すべき課題は山積していながら、法案審議を棚上げして首相が外遊を繰り返し、長期にわたり予算委員会が開かれない等、安倍政権の怠惰な姿勢が明確になりました。「年金以外に2000万円の準備が必要である」とする審議会報告を諮問しながら世論の反発を招くと突如「受け取り拒否」（!?）したり、また年金システムの棄損を悪化させながら責任を棚上げする、安倍政権への批判が高まっています。その一方で、憲法審査会を利用し、改憲への道を強引に開こうとする動きも続いており、予断を許さない状況が続いています。また沖縄での無法な辺野古新基地建設のための埋め立て工事・環境破壊が進行しています。
こうした中、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は、5月29日に4野党1会派（立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、社会保障を立て直す市民会議）と、13項目にわたる政策に合意しました。また32の1人区の統一候補の推薦を決定しました。野党が統一して来る参議院選挙を闘う体制は出来上がりました。
立憲野党と市民の共闘で、参議院選挙に勝利しなければなりません。野党共闘は必要条件にすぎず、十分条件ではありません。仏作って魂入れずにならないためには、全国各地草の根の選挙闘争が決め手です。安倍改憲を阻止し、政権打倒のために、総力での取り組みが求められています。
（写真は５月29日参議院議員会館で政策合意した、市民連合と４野党１会派）
インタビュー・シリーズ：146
平和だからこそ語れる講談師を生涯続けていけたら
講談師 田辺一乃さんに聞く
プロフィール
本名菊入和子。1962年東京都生まれ。國學院大学文学部Ⅱ部を卒業し人事院に勤務。2004年9月田辺一鶴に入門して「一乃」。2006年5月前座。2010年2月二ッ目昇進。2010年一鶴死去のため一邑門下へ移籍。2019年4月真打昇進。
原水禁大会や３・１ビキニデー集会などで、度々ご登壇いただいている講談師の田辺一乃さん。この春めでたく真打に昇進し、さらに芸に磨きがかかっています。原水禁では、「第五福竜丸物語」、「ゴジラ誕生物語」など、「核」にまつわる題材を講談調にまとめ、だれもわかりやすく、かつ楽しく聞ける物語として語っています。今日はその田辺さんの人となりを伺います。
─真打昇進おめでとうございます。前座、二つ目と修行は大変だったと思いますが、田辺さんはどのようなきっかけで講談師になられたのでしょうか。
ありがとうございます。私は一生働きたいと思っていたので、高校を卒業して公務員の道に進みました。人事院に入り、働きながら夜学に通い、大学を卒業しました。40才を過ぎて、広報紙の担当となり、その時に田辺一鶴師匠にエッセイを書いていただく機会があり、それが師匠との出会いでした。その際師匠から「生き生き元気で楽しく働くこと」という話を聞きました。その後、師匠の主宰する講談教室にも通うようになりました。
一鶴師匠からよく、「一生働くっていうけれどいつまで働けるの」と言われ、公務員ですから「定年は60才」とこたえましたが、「講談師には定年はなく、一生だよ、それに楽しいよ」と言われました。師匠は「楽しくないことなんて仕事にできないだろう」とよく言っていました。講談の道に度々誘われましたが、最初のころは速攻で断っていました。
当時、公務員だったので兼業禁止でしたが、講談教室に通っているうちに亭号の「田辺」をもらい前座見習いを3カ月ほどやっていたところ、そのことが人事課に分かってしまいました。しかし前座は一切収入はなく「兼業禁止に触れない」ということになりました。その頃、広報から人材局の研修担当に移っていましたが、局長もその他の上司も、人材育成に役立つのではないかと言われ、伝統芸能の継承ということで、兼業申請を出し無給の前座を認めてくれました。2年ほど公務員をやりながら前座を務めていましたが、結局、研修担当の時に公務員を辞めました。
─公務員を辞職されてからの修業は、どうでしたか？
前座、二つ目の時には、全然余裕はありませんでした。同じ年に一度に6人が入り、若い人が多かった。講談の仕事は少なく、厳しいと言えば厳しい時代でした。しかし、人事院在職時に研修の講師をしていたこともあり、企業や官庁の外部講師の仕事をしながら、講談の実績を積み上げてきました。その時、元いた職場にもだいぶ助けていただきました。
暇なときには常に講談のネタを考えていました。古い講談本を基に、台本をこつこつ書いていました。2年後、一鶴師匠が亡くなりました。そのショックはあまりにも大きくその後2年間はぼ～っとしていました。一鶴師匠が亡くなった時、「そもそも講談を何のためにやっていたんだろう」と思い、何も手がつかないような状態でした。
一鶴師匠が亡くなったあと、しばらく師匠につかない状態でした。そこで姉弟子である田辺一邑師匠が、新たな師匠になって面倒を見てくれることになり、引き続き田辺一門で修行をさせていただきました。
─落語は近年ブームが続いていますし、講談も話題にもなる講談師が登場して盛り上がっていますね。
今、落語家は８００人くらいいます。テレビでも人気があります。講談師は現在80人くらいで「絶滅危惧種」のようなものですが、若い方や女性の方の入門があります。
私の入った田辺一門は新作講談が主流で、一鶴師匠から二週間に一本新作を書くよう言われましたが、なかなか書けない日が続きました。書いても「つまんないねえ！」と師匠からよく言われていました。
それが台本を100本書き上げたころには、だいぶ楽な気持になりました。そして新作講談も書けるようになりました。修行中ですから古典をきっちりやりますが、身近な話や社会の動きなどを反映したネタも作り、『第五福竜丸物語』、『ゴジラ誕生物語』などもその流れです。他にも「東京江戸野菜シリーズ」や東京五輪の話などの新作をつくっています。演芸場や敬老会、商工会、呑み屋さんなど様々な場所で披露しています。
落語でも戦時中に封印していた「噺」がありましたが、講談でも同じようなものはありました。戦後、ＧＨＱの目もあったのでしょうか、暫くの間「敵討ち」のような講談はしませんでした。サンフランシスコ講和条約が結ばれるまではそれが続いたといいます。
また、戦争で多くの講談師が亡くなり、講談師が東西合わせて21人まで減ってしまいました。戦後テレビの普及で大衆演劇といわれる芸が廃れた時期もありました。しかし、テレビドラマでよく見る「大岡越前」や「水戸黄門」、「遠山金四郎」などは、講談が元になっているもので、現代にまで続いています。
─原水禁とのかかわりはどのようなことだったのでしょうか。
原水禁の井上さんが、私の『第五福竜丸物語』を知り、直接会いに来てくれたのが始まりです。その後、ビキニデー集会の時に『第五福竜丸物語』を話しました。久保山愛吉さんのお墓のある弘徳院で『第五福竜丸物語』『ゴジラ誕生物語』を演じました。原水禁世界大会でも「話芸で学ぶ平和と核」として広島や長崎でも、そして、沖縄でもさせていただきました。昨年は祝島（上関原発建設予定地対岸の島）でも、島民の前で古今亭菊千代師匠の落語とともに演じました。
─『第五福竜丸物語』、『ゴジラ誕生物語』を作られたきっかけは。
『第五福竜丸物語』は、高校の時の担任が墨東地区の震災・戦災のフィールドワークをしていて、第五福竜丸展示館のことを聞いていました。その後、第五福竜丸のことを展示館の方々に教えていだき、自分でも調べたりして、作品へと結びついていきました。第五福竜丸以外にも多くの被曝した船があったことなどもわかりました。
『第五福竜丸物語』では誰を主人公とするかに悩みました。考えた挙句、人ではない船を主人公にしたのです。狸や天狗も時には登場する講談なら、船がしゃべってもさほど違和感はありません、船を主人公にすれば怒ったり、泣いたりせずに淡々と物語を語ることができるのではないかと思ったわけです。それを面白いと言ってくれる人もおり、励まされました。ただし作品に仕上げる際には、事実関係の数字などには気を付けるように心がけました。そして完成した作品を第五福竜丸展示館の人にも観ていただきました。『第五福竜丸物語』を作ったのは、3・11東日本大震災の後で、その次に『ゴジラ誕生物語』を作りました。
『ゴジラ誕生物語』は、戦後復興期の話です。ゴジラ映画の一作目は、ビキニの事件をきっかけに同じ年に作られたそうです。円谷英二さんの特撮の裏話ですが、当時の苦労と日本人が持つ放射能への恐怖と怒りがゴジラを生み出し、国民的ヒットとなった娯楽映画が生まれました。そのことを伝えたくて講談にしてみました。
─平和や核に対する思いをお聞かせください
戦争より話し合いで解決することが大切でしょう。今の時代、戦争しなくちゃいけない理由はないのではないでしょうか。みんな平和に生きたいと望んでいるはずです。講談では、原則として実在の人物が講談の題材になりますが、「講談師みてきたような嘘を言う」というように、先の「水戸黄門」や「遠山金四郎」のようにはしばしにフィクションを入れます。軍記物や悪人が主人公になることも多いですが、そこには人の憐れや人情などがあります。平和だからこそ語れる話芸なのではないかと思います。
─最後に一言
みなさまには、ぜひ講談を聞きに来て欲しいと思っています。なかなか機会が少ないかもしれませんが、ぜひ高座に足を運んで欲しい。今度の原水禁大会（広島大会）でも、古今亭菊千代師匠の落語とセットで演じますので、ぜひ観に来てください。楽しいですよ。
インタビューを終えて
「一生働きたい」との思いで、公務員（人事院）に就職された一乃さん。公報誌の依頼で田辺一鶴さんに会いに行かれたのが...人生の転機。一鶴さんに認められ「楽しい仕事だけしなさい」と言われたとのこと。一乃さんのお話を聞いていると、一生働けて楽しい講談師という仕事につかれているということが伝わってきました。８月の原水禁大会・ひろば「話芸で学ぶ『平和と核』」を聞きに行こうと思います。
（北村智之）
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参議院選挙で安倍の退陣を勝ち取ろう
フォーラム平和・人権・環境 共同代表 福山 真劫
何が起こっているのか
安倍の憲法破壊、うそと無責任の政治が続き、日本の平和・民主主義が崩壊しようとしています。具体的に見れば、戦争法から憲法９条改悪への動き、専守防衛を逸脱する防衛予算の膨張、沖縄県民の意思を無視して辺野古への米軍新基地建設強行、森友・加計などウソの政治、貧困・格差の深刻化、消費税の税率アップ、福島原発事故の収束も核廃棄物の処分場の目途もない中での原発推進などなどです。そうした中で、「100年安心の年金プラン」の崩壊を表す2000万円問題、年金の５年に一度の「財政検証」の結果公表の先送り、FTA交渉における日本側の大幅譲歩を示すトランプのツイッター、米軍基地を防衛するためのイージスアショア建設と調査のいい加減さなど安倍政治の矛盾がさらに噴き出しています。
このように安倍政権は、国内政策は八方ふさがりで、対応能力をなくし、外交政策でも、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国との交渉の目途もなく、政権末期の様相を呈しています。
そうした中で、６月26日、国会閉会、７月４日公示、７月21日投票の参議院選挙がおこなわれます。
私たちはいつまで安倍自公政権の暴走を許しておくのでしょうか。今度こそ日本の憲法・民主主義破壊の暴走を止め、ウソと無責任政治を終わらせるため、安倍首相を退陣に追い込む必要があります。立憲野党の闘い方で、安倍政権退陣を勝ち取ることは可能です。
 市民連合の駅頭街宣 （2019年3月10日・新宿）
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２回の選挙を踏まえて、本格的野党共闘を
2013年の参議院選挙では、１人区を野党がバラバラで闘ったため、勝利したのは２選挙区のみでした。2016年の参議院選挙では、私たちは、32の選挙区で統一候補を実現し、野党共闘で、11の選挙区で勝利しました。そういう意味で、画期的でしたが、初めての野党共闘の経験であり、また野党系の諸団体の中で、「共産党との連携」を拒む団体もあり、不十分な闘いを余儀なくされ、改憲勢力の３分の２の議席保有を許してしまいました。
2017年の衆議院選挙では、選挙直前に、希望の党が創設され、民進党が分裂し、立憲民主党が誕生しました。そうした中で、野党共闘の形成をめざしましたが、希望の党と共闘体制が組めなかったこと、立憲民主党、共産党、社民党の３党で政策合意ができ、野党共闘をめざしましたが、候補者調整が不十分になってしまったことなど野党共闘体制が不十分な結果となりました。そしてまたも改憲勢力に３分の２超える議席数を与えてしまいました。
立憲、希望、共産、社民への得票数を足しこむと2610万票、自公への得票数は2554万票で自公の得票数を上回っています。
今度の参議院選挙こそ本格的野党共闘を形成し、自公政権を打倒する必要があります。今回は希望の党も崩壊し、国民民主党が創設され、野党共闘に加わりました。
自民党の戦略は、(1)野党共闘を分断すること、(2)争点をぼかし、令和改元、天皇即位、G20などを政治的利用し、煙に巻くことです。それに対する私たちの戦略は、野党共闘をつくること、争点ぼかしを許さず、安倍政治の本質を明らかにし、わたしたちのめざす方向・政策を提起することです。
安倍政権に終止符を！32選挙区で候補者１本化と政策合意
平和フォーラムの結集する市民連合と総がかり行動実行委員会は、そうした問題意識から、立憲民主党、国民民主党、社民党、共産党、社会保障を立て直す国民の会の４党１会派に候補者の一本化を求めながら、５月29日、「だれもが当たり前に暮らせる明日へ」を基本に13項目の政策合意を確認しました。
13項目の合意は、憲法９条改定反対、安保法制・共謀罪の廃止、防衛予算の見直し、辺野古基地建設中止・地位協定の改定、東アジアに非核平和・日朝国交正常化、原発ゼロ実現、消費税率引き上げ中止、子ども・若者関連予算の飛躍的拡充、貧困・格差の解消、LGBTs・女性差別の解消等です。（詳細は市民連合ホームページ参照）
そして６月６日立憲野党は最終的に32の１人区で統一候補者の具体名を確認しました。
これで、野党全体で自民党・公明党勢力と対決をする体制ができました。１人区は野党共闘の統一候補勝利、複数区と比例区は、それぞれの政党が勝利めざして闘います。
今回の参議院選挙の焦点は、憲法９条改悪、嘘と無責任政治に終止符を打つため、最低でも、彼らに３分の２を握らせないこと、できれば改選過半数、参議院での与野党逆転を勝ち取ることです。改選議席数は、124で、非改選の内訳を見れば、憲法擁護勢力は、41議席です。参議院の議席数は、245で、今回は最低でも41議席を獲得し、非改選と合わせて82議席にする必要があります。
野党共闘、市民連合、連合、総がかり行動実行委員会が連帯の輪を拡大して闘えば絶対に勝てます。
安倍政権が誕生して、６年半になります。長期政権は権力維持のために、必ず腐敗します。今度こそ悪臭まみれの安倍自公政権に終止符を打ちましょう。
（ふくやましんごう）
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神奈川・相模原補給廠からのレポート
米軍ミサイル部隊の新司令部？今後の動向を監視し、駐留撤回へ
沢田 政司（相模原補給廠監視団）
 司令部庁舎に立った「星条旗」と「日の丸」
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地元自治体を軽視した突然の駐留通告
2018年10月16日、相模総合補給廠に新たな司令部が駐留を開始した。第38防空砲兵旅団という耳慣れぬ名の司令部で、2019年10月までに115名の兵員になるという。
その半月前の９月28日、南関東防衛局が相模原市に駐留開始を通知してきた。米国が防衛省に通知したのは９月５日。３週間以上も通知を隠しておいてから、地元市に通告してきたのだ。
2018年４月、米空軍の特殊作戦機ＣＶ－22オスプレイ５機の橫田基地への飛来の時もそうだった。３月中旬の通知が半月以上も伏せられ、地元自治体への通告が後回しにされたのだ。
加えて、相模原市への通知は、週末の金曜日の夕方だった。市役所が一番対応をとりにくい曜日帯、時間帯を狙ったとしか思えない...。「このような情報が突然に、しかも決定事項として提供されたことは大変遺憾な事態です」。相模原市長は即座にこうコメントし、抗議の意思を示した。10月４日、同市は外務、防衛省に要請行動を行い、文書で改めて突然の通知に抗議し、基地の強化・恒久化は認めることができない旨を申し入れた。
 駐留開始当日の２０１８年１０月１６日、 相模補給廠正面ゲート前で７０名余の抗議行動
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補給廠の恒久利用を許さない
10月31日、相模総合補給廠のほど近くにあり、在日米陸軍司令部の置かれるキャンプ座間で、第38防空砲兵旅団司令部の再編成式が行われた。その場で、1981年以来37年ぶりに同司令部が再編成されたこと、従来はハワイで執られていた指揮機能の一部を同旅団司令部に移し、青森県つがる市と京都府京丹後市に置かれるミサイル防衛中隊、沖縄県の嘉手納基地の迎撃ミサイル部隊の指揮、統制、調整を行うことが明らかにされた。さらに、グアムにある高々度迎撃ミサイルシステム（ＴＡＨＡＡＤ）部隊も指揮下に収めることも...。が、依然として指揮、統制の中身は全く不明である。
明けて2019年３月下旬、同司令部のオフィス機材の引越が終わり、５月には司令部庁舎前の掲揚塔に、「星条旗」の「日の丸」の２本の旗が立った。10月に司令部要員が115名となるのかどうか...。現在、要員は宿舎のあるキャンプ座間との間を米軍の公用バスで通退勤している。その数は20名にも満たない...。
東京新聞編集委員の半田滋さんは、新司令部の駐留開始は遊休化する相模総合補給廠の維持を図る方便と指摘する。半田さんの遊休化論には賛成しかねるが、新司令部の駐留は結果として、相模補給廠の恒久化に資するものであることは確か。1938年に旧日本陸軍が、1945年に米陸軍が占有してから81年が経った。新司令部の駐留により、この先も基地が存続し続けてしまうのか。今後の動きに目を光らせ、駐留の撤回を求めていきたい。
（さわだまさし）
相模原総合補給廠とは
相模原総合補給廠は神奈川県相模原市にある米陸軍の基地です。JR横浜線の矢部駅から相模原駅にかけての北側一帯は、旧日本陸軍時代から軍事基地として占有され続けています。
現在、敷地面積は197ヘクタール、横浜スタジアム75個分ほどの広さです。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争。米国が陸軍を投入したアジアでの4つの戦争で、戦闘車両、地上戦用物資・資材、病院用資材等を送り出しました。
基地の一部返還は実現しましたが、国有地のため、道路を除き地元利用の道は開けていません。一方、共同使用区域については、相模原市が管理・運営するスポーツレクリエーションゾーンの造成、整備が進んでいます。
基地縮小の動きもある一方で、今回の新司令部駐留のような動きもあり、基地返還へのとりくみに予断を許せない状況が続いています。（「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会」のチラシから引用）
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新たな大気汚染「香害」メーカーは販売中止を、国は規制を
杉浦陽子 日本消費者連盟『消費者リポート』編集長、「香害」担当
 開設期間に電話が鳴りっぱなしだった 相談窓口「香害110番」
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相談が殺到「香害110番」
日本消費者連盟は、2017年７月と８月の２日間、香りの害に苦しむ人からの相談窓口「香害110番」を開設しました。私たちは、暮らしの場から合成洗剤をはじめとする化学物質をなくし、石けんを使ったシンプルな生活を提唱しています。近年、新たに浮上した「香害」の状況や悩みをお聞きし、香害から身を守る社会をどうしたら築けるか、意見を集約して運動につなげたいと企画しました。
２日間の相談件数は、電話、メール・ファックス合わせて213件と予想以上の反響でした。女性が８割で50代が最も多く、反応するものの１番は柔軟剤でした。「他人の香りで息ができなくなり、耳鼻科に行っても治療ができないと言われ、精神科に行きなさいと言われた」「コインランドリーの排気口から流れてくる大量の匂いがひどい」など切実な声が集まりました。
訴えに共通するのは、(1)頭痛、吐き気、めまい、味覚障害などあらゆる症状が持続して、それまでの生活が困難になること(2)香害が個人の好みの問題とされ、神経質な人といった偏見の目から、誰にも救済されず孤立しがちであること、です。訴えた人の半数以上は、化学物質過敏症と診断されていました。「今後発症する人も出てくる可能性がある。これは公害問題だ」という声から、私たちは患者支援団体や環境団体とともに、香害をなくす活動連絡会を結成し活動を始めました。
 ＤＶＤ「香害１１０番」、 上映権付1500円
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メーカーを告発、国に規制を求める
メーカーは消費者の健やかな生活に貢献するのが使命のはずです。香害のような健康被害を生む商品を、ひとまず販売中止にするのが本来の企業のあり方です。しかし、柔軟剤などを製造するＰ＆Ｇ、ライオン、花王など洗剤メーカーで構成する日本石鹸洗剤工業会は、使用量を守らない消費者が香害の原因と言い、柔軟剤の香りや成分そのものに何ら問題はないという見解を変えていません。ただし製品表示に「香料」としか記載されていない現状から、詳しい成分表示をすべきという私たちの要望に対し、前向きに検討すると先ごろ回答しました。
メーカーは売れるとなれば、テレビＣＭなどを大量に流し、消費者の欲望を掻き立てて、「買う人がいるから製造する」と消費者に責任を転嫁します。そのようなメーカーを規制するのが国、行政の役割です。私たちは、消費者庁に相談窓口の設置を、厚生労働省に原因物質の究明と規制を、文部科学省に学校など公共施設での自粛啓発を、経済産業省に洗剤業界への販売規制を、と要望を出してきました。しかしどの省庁も「香害原因の科学的知見が得られない」の一点張りで、今のところ対策に動き出す気配はありません。
 「香料自粛のお願い」 ポスター付ブックレット500円
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動き出した地方自治体
そうこうしているうちに、学校に行きたくても行けない香害被害の子どもたちの実態が明らかになってきました。事態を重く見た地方自治体で、教育委員会が保護者に香料自粛を求める動きや、地方議会が国に対策を求める動きが出てきました。
私たちが発行したブックレット『香害110番』を読んだお母さんが、学校の養護教諭を訪ねて、保健だよりに香りの自粛を求める内容を掲載してもらったり、香りのエチケットのポスターを張ってもらったりする活動も広がっています。
苦しんでいる人は孤立しています。あなた１人ではない、私もいずれ発症するかもしれない。そういう視点に立って、みんなが自然の空気を取り戻せるよう、他人への想像力を持ち行動に移していきましょう。そして香害という公害をまき散らすメーカーに販売中止を求め、国に規制を設けるよう、共に要請していきましょう。
※香害とは：柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りを伴う製品による健康被害のこと。体臭は含まれない。
※DVD、パンフのご注文は日消連(03-5155-4765)まで
（すぎうらようこ）
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被爆74周年原水爆禁止世界大会
平和と核廃絶、脱原発、ヒバクシャ援護連帯への歩みを強めよう
東北アジアの平和と非核化
NPT（核拡散防止条約）再検討会議を2020年4月に控え、広島・長崎での原水禁大会直前に米ロのINF全廃条約（中距離核戦力全廃条約）が失効します。朝鮮民主主義人民共和国やイランの核問題も見通しがつきません。一方で「核兵器禁止条約」の批准に向け、国際社会の努力が進められています。核兵器は、米ロを中心に1万4000発余も存在し、人類の生存を脅かしており、核兵器廃絶は喫緊の課題となっています。
日本を取り巻く周辺諸国との関係は、安倍政権下では必ずしもは良好とはいえません。特に日朝関係では「力」の外交が押し進められてきました。日米軍事一体化を進め、核兵器禁止条約批准に背を向けてトランプ政権の核政策を後押しするなど、唯一の戦争被爆国、平和憲法を持つ日本として独自の外交も国際貢献も行うこともできずに来ました。さらに安倍政権は、憲法改悪、沖縄・辺野古への新基地建設強行、原発再稼働など、民意を無視し強引な政治を進めています。
原水禁大会を通じて核を中心とした新たな国際情勢の変化と安倍政権の危険な動きに対し、東北アジアの平和と非核化に向けたとりくみ、平和と核廃絶、脱原発、ヒバクシャ援護連帯などの課題をどのように進めていくかを考えます。
原水禁福島大会―被災から８年、フクシマの現状を考える
被災から8年が経過する中で、４万人を越える被災者がいまも苦しい避難生活を余儀なくされ、避難指定解除と帰還の強制、補償の打ち切りなど、被災者はますます厳しい状況に追い詰められています。まさに「棄民化」ともいえる状況です。
安倍政権や財界、電力会社は、原発推進政策を強行していますが、原発政策は破綻しています。この破綻の現実と福島原発事故がもたらした様々な問題について、福島大会や広島・長崎大会の分科会で掘り下げていきます。
福島大会では、「生活再建問題」「県民の健康問題」など切実な問題を県内外に発信し、あわせて特別分科会として、原発再稼働の問題に直面する原発立地県の報告などを踏まえ、再稼働の問題について考えます。福島大会の二日目は、30キロ圏内の被災地へのフィールドワークを行い、被災の現状を知っていただきます。
 被爆74周年原水禁大会マグネット
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核兵器課題―平和と核兵器廃絶を考える
8月5日に広島で開催される国際シンポジウムでは、「核兵器禁止条約採択から1年──今日本は何をすべきか」をテーマに、国内の研究者や外務省の担当者、および米国、中国、韓国のゲストを交えて討論を深めます。
「東北アジア情勢と朝鮮半島の非核化、東北アジア非核地帯化構想へのアプローチ」など米中韓の視点からも掘り下げます。米トランプ政権の動き、安倍政権の動きがどのように東北アジアに変化を与え、私たちはどのように進むべきかを考えます。
また、分科会では、「沖縄で何が起きているのか」「日・米・韓軍事同盟の行方」「朝鮮半島の非核化と日本」をテーマに平和と核軍縮の問題を考えます。どれも喫緊の課題で、安倍政権が進める強権的政策により、東北アジアがさらに不安化していることを訴えます。INF全廃条約の失効により、日本を取り巻く米中ロの核軍拡や新たな冷戦構造が危惧される中で、平和と非核化に向けたとりくみの重要性を学びます。
原子力課題―破綻する原子力政策の転換を
原子力課題では、福島原発事故で私たちが学んだ教訓を基礎として、原子力政策の根本的な転換を訴えます。安倍政権下で進められるエネルギー基本計画の矛盾と問題点を明らかにしながら、各地で進められる原発再稼働や老朽化原発の危険性、破綻する核燃料サイクル政策とその矛盾と危険性、原発に頼らないエネルギー政策の転換の必要性を訴えます。さらに各地でとりくまれている脱原発への闘いの報告と連帯の強化を訴えます。
ヒバクシャ課題―残された課題解決とマーシャル諸島の核被害の実態
ヒバクシャ課題では、戦後74年を迎えてもなお、解決されていない多くの被爆者の課題が残されていることを確認し、被爆者の高齢化が進むなかで課題解決が急がれていることを訴えます。被爆者問題が積み残しとなる根本的な原因は、政府による原爆被害の過小評価と侵略戦争の責任を認めず、戦後補償の責任を果たそうとしないことにあります。被爆者の援護も国家補償として全く不十分のままとなっています。そのことが在外被爆者、長崎の被爆体験者、被爆二世・三世などの様々な問題につながっています。それぞれの抱える問題について理解を深め、運動の展望を考えます。
さらに、ヒバクシャとの国際連帯として、今年はマーシャル諸島の被災者を招き、原水禁運動の契機となったビキニ事件をはじめ一連の核実験での被曝の実態を報告していただき、核被害の現実を考えていきます。
（井上年弘）
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在朝被爆者の援護が急務
厚労省交渉で明らかになった、日本政府の不誠実な対応と差別の実態
金子 哲夫（原水爆禁止広島県協議会 代表委員）
在朝被爆者支援全国連絡会議（原水禁、平和フォーラムなどで構成）は2018年9月、朝鮮民主主義人民共和国に訪問し、在朝被爆者の現状調査を行いました。帰国後その実情を踏まえて政府への要望書提出を検討していましたが、当時２回目の米朝首脳会が予定されており、期待を持ちながらその成功を見守ることとし、2018年中の政府要望を先送りにしました。しかし、2019年２月の米朝首脳会談で大きな成果が得られなかったため、４月22日に厚生労働大臣に対し次の４項目を柱とする要望書を提出するとともに、担当者（厚労省原子爆弾被爆者援護対策室）から得られた回答を質していきました。（写真）
在朝被爆者支援の要請4項目
(1)在朝被曝について、何ら対策がとられてこなかった現状について、率直に謝罪・反省し、朝鮮人被爆者の支援について基本的な方策を明らかにすること。
(2)在朝被爆者支援のため、現状を早急に把握し、被爆者援護法に保障された権利を実現するための方策を確立すること。
(3)在朝被爆者が被爆者健康手帳を取得することが困難な状況にあることを認識し、放射線などによる被害と高齢化のため、健康状態が深刻化している現状に鑑み、人道上の立場から、緊急の対策を講じること。被爆２世、３世への対策も講じること。
(4)以上のような対策を実現するため、朝鮮民主主義人民共和国と公式、非公式の協議を直ちに開始すること。
調査すら不充分な日本政府の対応
以上の要望は、厚労省との交渉の場を設けていただいた石橋通宏参議院議員を通じて、事前に届けていましたので、政府（厚労省）からの回答をまず聞くことになりました。我慢して最後まで聞いていたのですが、その回答は予測されたことではありましたが、全く中身のない、不誠実なものでした。もちろん現在の日朝関係を考えれば、担当者レベルで回答できることには限りがあることは、十分承知はしていますが、在朝被爆者の実情を全く認識していないものでした。その最たるものが、「在朝被爆者に対する支援について」というタイトルで厚労省が準備したたった１枚の資料の１番目に書かれていた「在朝被爆者の実情」です。そこに書かれていたことは「2001年の被爆者実態」でした。あまりのひどさに出席者全員が唖然とするばかりでした。確かにこの年、政府は在朝被爆者調査のため、最初の「外務省・厚生労働省合同調査団」を朝鮮民主主義人民共和国に派遣しています。しかし、その後政府として調査のための訪朝がなかったからといって、18年前の実態しか示せないというのですからあきれるしかないわけです。さらに２番目以降に記載された支援策（例えば、健康管理手当が海外から請求できるようになったなど）も、この間裁判を通じて拡大した在外被爆者対策の変遷が羅列されているばかりで、特別に、在朝被爆者対策といえるものはなにも記載されていません。
出席者から厳しい声が飛んだのは当然です。金鎮湖広島県朝鮮人被爆者協議会理事長は、「在朝被爆者の現状や思いについて話しに来た。被爆者は本当に苦しんでいる。もっと現状をきちんと認識して、８月６日にはよい返事をもって広島に来てほしい。」と、長崎の平野伸人さんは、「在外被爆者の援護が進んでいくなかで、在朝被爆者だけが置き去りにされている」と指摘しながらさらに、持参した三菱重工・霧島寮（強制連行で従事させられていた朝鮮人の寮）を示しながら「この中で今わかっているのは、５名だけ。450名ぐらいは全然その消息が分かっていない。本気で、実態を調査すべきだ」と政府の不誠実な対応を厳しく指摘しました。
差別なくすべての被爆者支援を求めて対策を
政府の説明を聞いてはっきりしたことは、2001年の調査の際、朝鮮被爆者協会と面談しているにもかかわらず、その後一度も直接コンタクトをとっていないということです。そのことが明らかになりましたので、私からは次のことを強く指摘しました。「政府は、常々国交がないからといって差別することはないといっているが、被爆者援護法適用が在外被爆者に拡大された時、朝鮮被爆者協会にだけ、全く周知も連絡もしていないのだから、結果的には差別してきたのではないか」「まずそのこと（周知すること）を早急に実施して、協会と連携が取れるようにし、実態を把握すべきだ」ということを指摘しました。もちろん厚労省が周知したからといって、直ぐに前進するとは考えられませんが、「差別しない」というのであれば、そんな小さなことからでも具体的に実施すべきです。在朝被爆者支援全国連絡会議の福山真劫さんからは、「在朝被爆者は２名だけで、本当に被爆者対策をやっているといえるのか。安倍首相は、日朝国交回復が課題といっているのだから、この被爆者問題を進めることがその端緒になるのではないか」と日朝間の現状を踏まえながら指摘しました。最後に「今の日朝関係の中で、在朝被爆者に対して具体的に何ができるか検討する」よう求めて交渉を終えました。なお、この交渉には、石橋通宏、福島瑞穂両参議院議員に同席していただきました。
（かねこてつお）
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日本のプルトニウム削減宣言の実態
一年前の7月16日、米国起源の使用済み燃料を日本が再処理してプルトニウムを取り出すことを一括して認める日米原子力協力協定が30年の効力期限を迎えて、期限を定めない形で自動延長されました。これと前後して、7月3日に閣議決定されたエネルギー基本計画に「プルトニウム保有量の削減に取り組む」という文言が入り、7月31日に原子力委員会が発表した方針が、我が国は「プルトニウム保有量を減少させる。プルトニウム保有量は...現在の水準を超えることはない」と宣言しました。この「新方針」は、国際原子力機関（IAEA)の計算方法で核兵器約6000発分という日本のプルトニウム保有に懸念を抱く米国の圧力によってもたらされたと見られていますが、方針の実現可能性は？
平和利用について聞かれて面食らう日本原燃と混乱の背景
電力会社が主要株主となっている日本原燃は、六ヶ所再処理工場を2021年秋までに完成させ、翌22年初めから運転開始しようとしています。数年でフル操業を達成し、年間約7トンのプルトニウムを分離する計画です。その日本原燃に原子力規制委員会が2016年12月14日の臨時会議で尋ねています。田中知委員「再処理の事業者として、自らが分離するプルトニウムが平和利用目的のないプルトニウムかどうかを今後どう判断していくのか...判断基準？」更田豊志委員長代理「要するに、どういう状態のプルトニウムがどれだけたまると過剰ということになるのかと。それは自社で判断をされるのか、あるいはどこかの判断を仰ぐことになるのか。」やっと質問の意味を理解した日本原燃側は質問で返します。工藤健二社長「それは私どもだけではなくて、国際の話につながるわけで...御当局というのは、どこが?」田中俊一委員長「利用目的のないプルトニウム...どこが一体それを決めるのか」更田委員長代理「原子力委員会は平和利用目的の事業であるという観点から判断をされるのだろう...が...これは日本原燃がやる事業であるからといった理由で平和利用目的だという判断はなかなか下しづらい...」。
福島事故を受けて2012年9月に発足した原子力規制委員会は「国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること」をその任務の一つとしています。近藤駿介原子力委員会委員長（当時）も、翌13年に原子力委のあり方について議論された際、規制委設置法から言って原子力の「平和の目的への限定」は規制委の「所掌となったと解するべき...ただし、このことについて規制委員会の意思を確認するまでの間は、原子力委員会が管理する」と述べています。ところがあり方検討の結果、原子力委の所轄を原子力の平和利用（軍事利用しないこと）の確保と放射性廃棄物の処理処分などに限るようにとの提案が同年12月に有識者会議から出されます。翌14年12月16日、改正原子力委員会設置法に基づく新体制の原子力委が活動を始めるに当たって、岡芳明委員長は「原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理・処分等の原子力利用に関する政策の重要事項に焦点を当てて、国民の目線で取り組んでまいります」と意思表明をします。
この後、2016年5月、経産省管轄の再処理専門認可法人を作り、使用済み燃料発生時にその再処理費用を払い込ませるという「再処理等拠出金法」が成立し、同10月に再処理機構が設立されます。前年10月14日、規制委の会議で認可法人の利点について説明を求められた経産省は、認可法人になれば、再処理計画に経産省が介入してプルトニウム・バランスを管理できると説明しています。そして、同法が採択された際の衆参両院の附帯決議には、「認可法人が策定する再処理等事業の実施中期計画を経済産業大臣が認可する際には、原子力の平和利用やプルトニウムの需給バランス確保の観点から、原子力委員会の意見を聴くものとし、その意見を十分に斟酌して認可の適否を判断するものとすること」とあります。
これを背景に、問題の臨時会議開催から4か月後の2017年4月、規制委が原子力委に、判断するのはおたくですかと尋ねることになります。後者が上記の附帯決議に触れ、プルトニウムの需給バランス確保について確認し「必要に応じて経済産業大臣、電気事業者、再処理関連事業者等に対して意見を示す」と応じました。
六ヶ所再処理工場の適切な在庫は60トン？
これで役割分担が明確化されたかに見えますが、在庫がどのくらい膨らめば利用目的のないプルトニウムとなるのかについての「判断基準」はどうするのかという規制委の問いの答えはでていません。2016年の臨時会議で村上秀明副社長は「MOX工場［用］の在庫としてはどのぐらいが適切かという議論があり...在庫としては60トンHM（重金属）［形状は金属酸化物の粉末となっている］」と述べています。日経新聞の記事（2019年3月19日）によると、規制委も政府関係者もこれをプルトニウム60トンと捉えた可能性があります。再処理工場では、プルトニウムとウランを1：１で混ぜた混合酸化物（MOX）製品が製造されます。これを隣接して建設中のMOX燃料製造工場でウランと混ぜてMOX燃料を作ります。副社長の発言は意味が把握しづらいのですが、言及しているのはMOX製品の在庫貯蔵容量のことで、含まれるプルトニウムは30トンと見られます。これにMOX燃料製造工場の在庫を合わせた量が六ヶ所施設に存在するのが妥当というのが日本原燃の主張のようです。日本の保有量は、再処理委託した英仏（37.3トン）と日本国内（10.5トン）合わせて約48トンという2017年末現在の水準を超えないとする宣言と日本原燃の主張は両立できるのか。仮に、六ヶ所の妥当な総在庫量を37.3トンとし、英仏保管分を全て日本の原発で燃やしてゼロにしたとすると、日本国内分が48トンという状態に移行します。これで国際的な懸念の払しょくになると考えるのか。また、追加割り当て予定の0.6トンも含め約22トンを保管する英国にはMOX燃料製造工場がありません。これをどうするのか。さらに、規制委は原子力委からの返答で核セキュリティーについて持つ責任から逃れられたと考えているのか。両委員会や日本政府には、これらについて明確に説明する責任があります。
（「核情報」主宰田窪雅文）
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《投稿コーナー》
「嘘」を散りばめた廃炉ビジネス
福井県平和・環境・人権センター 事務局長 宮下 正一
原発銀座・福井から
福井県には、15機の原発が建設・稼働してきた。現段階で7機の原発の廃炉が決定し、5機の原発の廃炉作業が進められている。いずれ遠くない日に全ての原発が廃炉になる。この様な中、福井県の自治体や産業界では、廃炉ビジネスに期待を寄せている所が多くある。
ところが、膨大な放射性物資とそこから出される放射線が、廃炉作業を妨げる。たとえ原子炉が解体出来たとしてもそれらの放射性廃棄物を安全に保管する所など何処にもない。福井県民には、これらの事実をほとんど知らされていない。「廃炉ビジネス」という言葉だけが福井県民や原発立地地の住民に、またもや「夢」のように振りまかれている。
原子力発電に反対する福井県民会議（反原発県民会議）は、原発の廃炉問題を取り上げたいと、この数年間総会議案書に掲げてきたがなかなか実現しなかった。高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉になることを通してこの廃炉問題を具体的に進めることにした。
「嘘」を散りばめた廃炉ビジネスの実態を暴き、原発の廃炉の在り方で福井県民の将来ばかりでなく日本の将来を左右する大切な事であることを強く訴えて行く。
そのために、「原子力発電所の廃炉問題に関わる検討委員会」を本年4月23日に設置した。これから回数を重ねて提言書を作り、国や福井県への提言活動を行うとともに、県民に対しての宣伝活動を行う決意だ。
動き始めた廃炉検討委員会
「原子力発電所の廃炉問題に関わる検討委員会」は、本年4月23日に初会合を開くことが出来た。
最初に行ったことは、中嶌哲演代表委員から５名のみなさんに委嘱状を手渡した。
次に、座長を長沢委員にお願いした。
長沢座長がみなさんの意見を取りまとめて次の３点に論点整理した。
(1)原子炉建屋の解体撤去問題
(2)使用済燃料の取扱問題
(3)廃炉段階の地域経済問題
(1)の「原子炉建屋の解体撤去問題」については、解体撤去せず長期密閉管理するのが望ましいことで一致した。
(2)(3)については、時間がなく次回以降に議論することになった。
 廃炉の決定した「もんじゅ」
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今後の協議と提言と運動
第１回の検討委員会では①の「原子炉建屋の解体撤去問題」について、委員全員の方向は「解体撤去せず長期密閉管理するのが望ましい」ということになったが、詳細を議論して提言にする取り組みが必要と思われる。
出された提言を活かす運動は、反原発県民会議による国や県への要請行動や各自治体にある環境安全協議会などへの意見反映、県民への宣伝行動など出来る事は沢山ある。これからが勝負だ。
（みやしたまさかず）
原子力発電所の廃炉問題に関する検討委員会要綱
原子力発電に反対する福井県民会議
- 委員会設置の趣旨
福井県ではこれまでに建設・運転を行ってきた原子力発電所が、１５機ありましたが、月日が経つことなどによりその内７機の廃炉が決定して、5機の廃炉工事が着手されています。
福井県においては、いずれ１５機すべての原発が廃炉になることは間違いありません。
若狭湾は、廃炉された原発のたまり場とか墓場とかになっていくのです。
この廃炉作業に問題が生じると県民の命と健康に大きな影響を及ぼし、故郷に住めなくなることすらあると私たちは考えています。
そのため、廃炉における問題点を指摘・提言するための専門家委員会を設置します。
- 委員会の任務
この委員会は、原子力発電所の廃炉における問題点を検討し、あるべき姿を県民会議に提言してサポートを行うことをその役割とします。
- 委員の対象
関西・北陸ブロックに居住・活動する原子力発電に関する専門家を対象に県民会議が委嘱します。
発足時の委員のみなさんは、
木原壯林 若狭の原発を考える会
末田一秀 核のごみキャンペーン関西、はんげんぱつ新聞編集委員
長沢啓行 若狭ネット資料室室長
山崎隆敏 反原発市民団体活動家
山本雅彦 日本科学者会議
(あいうえお順)
今後委員を増員する場合は、協議の上行うこととします。
- 委員の任期
当面２年間とします。（以下略）
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加盟団体の活動から（第17回）
あらゆる差別の撤廃をめざして
部落解放同盟中央執行委員共闘部長 高橋 定
 部落解放同盟第76回全国大会 2019年3月2日～3日
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部落解放同盟は、１９２２年に結成された全国水平社を前身とし、１９４６年に設立した部落解放全国委員会の結成により始まり、１９５５年に大衆的運動体であることを明確にするために改称されました。
綱領に、「部落民とすべての人びとを部落差別から完全に解放し、もって人権確立社会の実現を目的とする。」と定め、日本社会における部落差別の撤廃を基軸とした取り組みを通して、あらゆる差別の撤廃をめざしながら、国内外の人権・平和・環境を中心とした社会正義を追求する運動体です。
２０１６年に施行された「部落差別解消推進法」は、現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況に変化が生じているとした上で、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、相談体制の充実等について定めることで、部落差別のない社会を実現することを目的とするものです。しかし部落差別解消推進法施行から２年が経過した現在も、インターネット上には、部落差別をはじめ様々な差別やそれを助長する情報が掲載されています。特に、鳥取ループ・示現舎は、「部落探訪」と称して全国の被差別部落を訪れ、YouTubeに動画を掲載し「アウティング」を続けていますが、これに対してYouTubeやGoogleは削除要請に応じていないのが現状です。
狭山事件の石川さんの無実を勝ち取る闘いは、事件発生から５６年が経過しました。狭山事件は、部落差別による冤罪事件です。当時、警察は別の誘拐殺人事件の犯人を取り逃がす大失態をおかし、警察庁長官が辞任する事態になりました。そして警察は名誉挽回のために犯人逮捕を急ぎ、被差別部落に集中見込み捜査をおこない石川さんを別件逮捕しました。検察から開示された取り調べ録音テープでは、石川さんがまるで犯行の様子を語れていない状況が明らかになっています。
この間、弁護団は、科学的根拠をもった蛍光Ｘ線によるインクの成分分析やコンピューターによる筆跡鑑定を提出し、石川さんの無実をさらに明らかにしています。部落解放同盟は、これからも部落差別は許さないという姿勢を強く示すとともに、被差別マイノリティと協働して、差別のない社会の実現に向けて取り組みを進めていきます。
（たかはしさだむ）
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〔本の紹介〕
『沖縄・辺野古から見る日本のすがた』
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会編 八月書館
本書は、安倍政権が強行成立させた安保法制（戦争法）に対する反対運動で生まれた共闘組織、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会による初めてのブックレットです。2018年12月14日の土砂投入強行に怒り、翌年2月24日の辺野古新基地建設の是非を問う県民投票に向け、2月に緊急出版されました。そしてこの5月、この手のブックレットとしては異例の第2版を発行するに至っています。
沖縄県民の意思を無視して新基地建設を強行する国の姿勢は、だれが見てもおかしいことで、民主主義も人権も地方自治も三権分立も、国の基盤となる原理が、沖縄にはないかのようです。こうした沖縄の現状をとりあげながら、日本社会の今を描いています。沖縄・辺野古に関心を寄せる人だけではなく、地方自治、安全保障、人権問題など様ざまな領域に興味を持たれている方にも広く読んでいただきたい書籍となっています。
本書の構成は、前田哲男さんが沖縄の戦後史からひもとき、米軍基地が沖縄に集中する過程を説明し、北上田毅さんが、軟弱地盤の問題や県の行政手続きや指導を無視して工事を強行する国の無法ぶりを解説しています。
行政法の研究者である白藤博行さんは県と国の争訟をとりあげ、国と司法のあり方に警鐘を鳴らしています。飯島滋明さんは、戦争ができる国づくり着々と進めてきた安倍政権の政策や法律を簡易に説明しています。日本の安全保障問題を理解することができます。佐々木健次さんは日米地位協定の改定に向けた方向性について日弁連の意見書を基に報告し、そして最後に、山城博治さんが平和への思いを感動的に語るなど、集会でのエネルギッシュな山城さんとは別の側面を垣間見ることができ、たいへん興味深いです。各方面に詳しい学者・研究者、弁護士、市民活動家らの叡智が詰め込まれた本書を片手に、ぜひ地域・職場での闘いに、また辺野古現地の闘いに結集していただければと思います。
なお、辺野古の埋立の問題を歴史的に追うのであれば、岩波ブックレット『辺野古に基地は造れない』、『世界』（2019年7月号岩波書店）と合わせて読んでいただければ、この間の経過を漏らすことなく理解することができるでしょう。
（近藤賢）
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核のキーワード図鑑
 みんな地球で生きている
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お詫び
先月号に掲載予定だった橋本勝さんの「核のキーワード図鑑」を編集部の手違いで掲載しませんでした。下に６月号の分を掲載します
 地球の背に無数の核兵器......
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