国会では2017年度(平成29年度)の予算審議が始まっている。

   政府予算案によれば、防衛費は、5兆1261億円(対16年度比0.8％増)、第2次安倍内閣発足以来4年連続の増額である。この5兆千億円余の中には「防衛費」とは別財源の沖縄SACO関係経費、米軍再編経費の地元負担軽減分及び政府専用機経費の計2255億円が含まれている。また本稿では「防衛費」ではなく、使い道をハッキリするために「軍事費」という呼称を使わせていただく。

(なお、防衛省は「17年度予算」とは別に16年度補正予算として、1706億円を要求している。内訳は、弾道ミサイル攻撃への対処、PKOを含む自衛隊の運用体制の強化などである。)

予算編成の基本方針

   防衛省の「わが国の防衛と予算(案)－平成28年度予算の概要」(http://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan.html)は、17年度予算編成の基本的な考え方を次のように述べる。(強調は原文)

 

1. 「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成25年12月17日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画(平成26年度～平成30年度)」(平成25年12月17日閣議決定)に基づく防衛力整備の4年度目として、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施。(筆者注：本項は16年度と同じ)
2. 各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、」技術優越の確保、防衛生産・技術基盤の維持等を踏まえ、防衛力を整備。(筆者注：本項も16年度と基本的に同じだが、下線部は17年度に新たに追加された項目である。)
3. 格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、長期契約による取組等を通じて、一層の効率化・合理化を徹底。(筆者注：16年度と同じ)

 

   つまり、安保法制の制定によって広げきった風呂敷はそのままにして、「技術優越の確保、防衛生産・技術基盤の維持」という新しい要素を加えた形だ。このことについては後に詳しく述べる。

「固定費」が8割を占める中での「新たなお買い物」

   ところで、軍事費は、次の三分類で構成される。

 

1. 人件・糧食費(2兆1662億円、全体の44％)：職金、営内での食費など。
2. 物件費(歳出化経費)(1兆7364億円、35％)：16年度以前の契約に基づき17年度に支払わねばならない経費。
3. 一般物件費(活動経費)(9970億円、21％)：17年度の契約に基づき、17年度に支払われる経費。

 

   「三分類」のうち、1.と2.はいわゆる「固定費」、言いかえれば17年度に「払わなければならない」ことがすでに決まっている経費で基本的政府の裁量は及ばない。人件・糧食費を削減しようと思えば、自衛隊員の数を削減するか給料を下げる(そんなことは無理だが)以外にない。筆者は、自衛隊員を他の非軍事的任務(災害救助専門組織)に異動したりすることで人件・糧食費の削減は可能だと思うのだが、そのためには国民的議論と選挙をとおした政策転換(政権交代)必要なので、無念ながら当座は「固定費」としておかねばなるまい。そして「歳出化経費」、これが後で詳しく述べる「今年度負担」＝一般家庭でいえば「ローン返済」経費である。

   つまり、日本の17年度軍事費4億8996億円のうち、実に79%が1)＋2)の「固定費」で占められている。家計で言えば、食費と住宅ローンで収入の80％が消えてゆく硬直財政なのである。残りの20％だけが「今年買って、今年支払う」経費ということになるのだが、その中にはローンの頭金が含まれるという「ローン地獄」を思わせる予算、それが日本の軍事費の実態だ。

   しかしその中でさえ、政府は次のような新しい装備(武器)導入などをするという。17年度予算で「お買い物リスト」に加えられた主要な兵器・武器や物品には以下が含まれる(目的別分類)：

＜周辺海空域における安全確保＞

• 早期警戒管制機(E767)の能力向上：垂直離着陸輸送機V22オスプレイ4機(447億円)、機動戦闘車36両(252億円)。鹿児島・奄美大島と沖縄・宮古島に部隊を配備(195億円)。
• 潜水艦建造(1隻・728億円)：探知能力を向上した新型(3000トン)。

＜島嶼部に対する攻撃への対応＞

• 固定式警戒レーダーの能力向上(92億円)：海栗島(長崎県)に整備するFPS-7レーダーの取得、沖永良部島(鹿児島県)、宮古島(沖縄県)のFPS-7レーダーへの弾道ミサイル防衛(BMD)機能の追加、など。
• 03式中距離地対空誘導弾の取得(1式：174億円)。
• 新艦対空誘導弾の開発(90億円)：護衛艦に配備する長射程ミサイルの開発。
• ティルトローター機(V-22オスプレイ4機の取得：391億円)：中期防衛力整備計画(～2018年)の整備数は計17機。
• 南西警備部隊に係る整備(707億円)：島嶼防衛における初動対処態勢を整備するため、奄美大島及び宮古島の庁舎等の整備。

＜弾道ミサイル攻撃への対応＞

• BMD能力向上迎撃ミサイル(SM-3ブロックIIAの取得)(147億円)。

＜宇宙空間における対応＞

   各種人工衛星を使った情報能力収集能力や指揮統制・情報通信能力の強化など。

• 衛星通信の利用(275億円)：Xバンド防衛通信衛星3号機の整備の一部など。
• 商業画像衛星、気象衛星情報の利用など(109億)。

＜日米同盟の強化及び基地対策費＞

• 在沖海兵隊のグアム移転(265億円)^★。
• 国内での再編関連措置(2149億円)^★：普天間飛行場の移設、嘉手納飛行場以南の土地の返還、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等。
• SACO関連経費(35億円)^★。
  
     ★注：冒頭で述べたように、これらはいわゆる「防衛費」の枠内にいれずに計上されている。
• 在日米軍従業員の給与及び光熱水料などの負担、提供施設の整備、基地従業員対策費など(1920億円)。

 

後年度負担：防衛費を少なく見せるカラクリ―その結果予算硬直が更新する

   以上の「買い物リスト」を見て、多くの人が抱くのは、軍事費は「80％が固定費」なのに、なぜこんなに新しい買い物ができるだろうという疑問だろう。

   憲法86条は「単年度予算主義」を定めている。「その年の予算はその年の予算として国会承認を受け、その年のうちに使い切る」という原則であるが。それに捉われては不都合なことがあるのは確かだ(たとえば何年もかかる建設事業など)。そこで、「財政法」には「5年までの分割はしてよい」という特例が設けられてきた。防衛省はこの特例を最大限に活用(あるいは濫用)してきた。100億円の航空機を買う場合、初年度は10億円だけ払い、以後最大5年をかけて全額を支払う･･･いわゆる「分割払い」というやり方だ。

   しかし、昨今の兵器の値上がりや財政逼迫で「5年分割」でも済まされなくなってきた。そこで政府は、2015年の国会に新たな特別措置法案を提出、あっという間に通してしまったのである。「防衛調達長期契約法」と略称されるこの法律の結果、分割払い期間は10年まで許されることになった。安保法制と同時に、政府はここでも軍に都合に合わせて憲法に反する立法措置をとったのである。

   その結果17年度予算でいえばこんなことが起こっている。装備の購入などに使える＜一般物件費＞は、9970億円である。しかし、政府の予算説明資料を注意深く読むと、これ以外に「新規＜後年度負願＞が1兆9700億円ある」と書かれている。これは2017年度に契約するが、代金は最長10年で払えばよい、というものだ。つまり、後年度負担まで含めれば、2017年度予算で新たに決めた「お買い物」に使う経費は＜2兆9670億円＞になる。ところがこれだけではない、ここに「16年度までに買ったが17年度に支払わねばならない経費＜歳出化経費＞を加えなければならない。それが＜1兆7364億円＞ある。

   つまり、17年度予算には、見せかけよりもずっと多い、締めて＜4兆7034億円＞の軍備拡張の意志が反映されているのだ。この関係を示したのが下の図だ。この構造は、17年度予算案だけも眺めても見えてこない。図で言うX(1兆7364億円)については「もうこれだけは、決めてしまった分だから変えられてないからね」と政府は言っているのだ。

   上記のあげた「お買い物リスト」の多くにこの方式が採用される。例えば、17年度は「オスプレイ4機で391億円」と計上されているが、このうちで「一般物件費」として17年に支払われるのは、たかだか10％(もっと少ないかもしれない)で、残りの90％は、18年以降に「ローン返済」しなければならないということだ。

   この傾向は、今後もつづく。軍事費削減のためには、極端にいえば「新しいものは何も買わない」くらいに腹をくくって、図で言えばYとZを思い切って削減しなければ、ツケは後世にまわされるだけだ。

付記：17年度予算では、科学技術研究における「軍学共同」を拡大する「安全保障技術研究推進制度」の110億円が大きな問題である。この問題は別の機会に論じたい。

高江の米海兵隊ヘリパッド建設の現場では、阻止したい市民と工事を進めようと全国から動員された機動隊とが、連日対峙している。沖縄県民の思いは、圧倒的に基地建設反対だ。最近の国政選挙では、工事を強行する政権与党の候補者は、誰一人として当選していない。工事の強行に抗議する市民の怒りの矛先は、自ずと目の前の機動隊員に向く。そう言っては叱責されるかもしれないが、若い機動隊員も大変だ。全国から呼び集められて安倍政権の手先とされ、様々な罵声を浴びせられる。

若い機動隊の皆さんに呼びかけたい！ぜひ沖縄の歴史を学んで欲しいと。沖縄県民がどのような差別にあってきたか。あの沖縄の地上戦で、一般市民がどのような状況で死んでいったか。そして戦後、米軍基地がある故に多発する事件・事故。1959年の宮森小学校にノースアメリカンF100Dジェット戦闘機が墜落し、小学生11人を含む17人が亡くなった事件、1995年の少女暴行事件、そして、2016年４月の女性暴行・殺人事件。

沖縄の歴史を学ぶ中で、皆さんには理不尽と思えるかもしれない目の前の抗議の声が、いったい何から生まれているのか、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の言う「沖縄のアイデンティティー」なるものが何なのかが分かってくると思います。そうすると、高江の現場で命じられた職務が、いかに理不尽なのかが分かると思います。

高江では、自分の意志を明らかにできないあなたでも、家に帰れば普通の市民です。もしかしたら恋人が、連れ合いが、子どもがいてもおかしくはありませんね。警察官として、市民の安全と命をまもる職にあるあなたを、あのような理不尽な現場に追い込んでいくのが安倍政権だと気づいたら、主権者としての権利を行使する際に考えて下さい。市民が明るく楽しく生きていくことのできる社会にするために。そして、高江で、辺野古で、あなたが辛い思いをしなくてもすむように。

追伸　高江や辺野古で、あなた方が浴びせられてきた罵声は、みんなの明るく楽しい社会を作りたい、理不尽な基地建設を止めたいとの思いの表れなのです。私たちの敵は、あなた方ではありません。あなた方を、あのような現場に向かわせる安倍政権なのです。そのことをどうか分かって下さい。
（藤本泰成）

• 沖縄の問題ではなく、日本社会のあり方が問われている仲村未央さん、玉城健一郎さん、山本隆司さんに聞く
• 総がかり行動と野党共闘で新しい時代を
• 第48回食とみどり、水を守る全国集会in札幌
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• 先制不使用問題は論じにくいか？
• 日米地位協定の抜本的改定を
• 各地の脱原発の動きから─幌延
• 本の紹介：「暮らしのなかのボイコット」
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もんじゅを廃炉に！全国集会 ／ さようなら「もんじゅ」 さようなら核燃サイクル東京集会
　核燃料サイクルの中核を占める高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は、1995年12月８日のナトリウム漏洩・火災事故や機器の点検漏れなどトラブルやずさんな管理が相次ぎ、2016年12月20日の関係閣僚会議で「廃炉」が決定される見通しです。その一方で、政府は「高速炉開発」は継続し、核燃料サイクルを存続させようと画策しています。いまだに現実を直視しない政府や電力会社など推進側に、核燃料サイクル破綻の現実を突きつけていかなければなりません。
　「もんじゅ」廃炉に向け、12月３日に「もんじゅを廃炉に!全国集会」が、もんじゅの見える福井県敦賀市の白木浜と敦賀市内で行われ、「廃炉決定」の勝利宣言を発しました（写真上）。また、ナトリウム漏洩火災事故を起こした12月８日に合わせて、東京においても「さようなら『もんじゅ』さようなら核燃サイクル東京集会」が日比谷野外音楽堂で開かれ、「原子力発電に反対する福井県民会議」事務局長の宮下正一さんは「もんじゅの廃炉が正式に決まれば、それは日本中の仲間のおかげだ。廃炉が決定してもすぐになくなるわけではない。それでも私たちは必ず勝つ、なぜなら勝つまで諦めないからだ」と力強く発言しました（写真下）。

インタビュー・シリーズ： 118
「沖縄の問題」ではなく、日本社会のあり方が問われている
仲村未央さん、玉城健一郎さん、山本隆司さんに聞く

プロフィール
仲村未央（なかむら みお）：　1972年沖縄市生まれの「復帰っ子」。琉球大学法文学部卒。琉球新報記者、衆院議員秘書を経て、2002年沖縄市議会議員、08年沖縄県議会議員（現在3期)｡子どもの未来応援特別委員会委員長、自治体議員立憲ネットワーク共同代表、社民党沖縄県連合書記長。

玉城健一郎（たまき けんいちろう）：　1985年沖縄生まれ。琉球大学卒。70年に「護憲大会in沖縄」にスタッフとして携わる。2012年「9.9オスプレイ配備に反対する県民大会」事務局、14年に宜野湾市議会議員選挙初当選（１期目）福祉教育常任委員会、議会改革特別委員会に所属、立憲ネットワークおきなわ幹事。

山本隆司（やまもと たかし）：　三重県生まれ、25歳で教員として沖縄に来て、35年間沖縄市・嘉手納町・北谷町・読谷村など嘉手納基地の周りの小学校で教員。専門は「算数教育」「平和教育」「発達論」。現在、沖縄県教職員組合中央執行委員長、沖縄平和運動センター副議長、琉球大学教育学部講師。

─まず、みなさんに2016年を振り返っていただきたい と思います。
仲村未央：「辺野古の新基地は認めない」という翁長雄志知事の決意、これに呼応する県民の決意が一層強まった年だったと思います。沖縄では６月に県議選、続いて７月の参議院選が闘われました。一昨年の衆議院選挙で全ての小選挙区で自民党議員を落選させたように「民意を伝えない代表を送り出さない」という県民の意思は、参院選にも表れました。県民のゆるぎない団結と決意に満ちた、1年だったと感じています。
玉城健一郎：1月の宜野湾市長選挙に始まり、ずっと選挙をやっているイメージがあります。宜野湾市長選挙では争点ぼかしがあって、「辺野古新基地に反対」と言わない人が当選しました。しかし、６月の沖縄県議会選挙で宜野湾市では、辺野古新基地に反対する２名の県議を当選させることができました。県民の中に「辺野古反対」というゆるぎない意思があると、僕も感じています。
山本隆司：保守も巻き込んだ「オール沖縄」という形で、大きな運動がつくられた年だったと考えています。1950年代、60年代の土地闘争や復帰運動の時の大衆運動が、もう一度再現したかのような状況です。

─国と県の対立が鮮明になってきましたが、普天間基地をかかえる宜野湾市民の受け止め方や、翁長知事への県民の支持はどうでしょうか。
玉城：普天間基地問題は市民の生活に密着した問題です。飛行機の爆音でテレビが聞こえないとか、基地が市の真中にあるために起こる車の渋滞、米兵や軍属による女性暴行事件もあり、「普天間基地をなくすべき」という意見が強い。辺野古移設に関して、市民の７割近くは反対しています。普天間基地はなくなってほしいけれども辺野古に移設することはいけないと市民は思っているのでしょう。
山本：基地に関して「絶対反対」とか「絶対賛成」というのは、それぞれあるのですが、数はそれほど多くはありません。その狭間で「消極的な反対派」と「消極的な賛成派」が揺らいでいたわけです。消極的な賛成派は、米軍の存在と産業振興や雇用、生活を結び付けて考えてきました。従来、革新側は、米軍基地は経済発展の最大の阻害要因だと主張してきたんです。ところがここ10年位で、北谷美浜地区とか那覇新都心などで基地の跡地利用が成功した例が身近にあり、税収や雇用が増え、生活がよくなる事例が顕著になっています。それが県民の大きな自信になっている。そこが保障されていれば、反戦平和の運動は揺るがないだろうと思います。
仲村：翁長知事が承認取り消しを表明するまでの経過をたどると、県民の意に沿った勇気ある判断であろうし、それを支える世論があればこそ、知事に対する「我々の代表」という評価は高いですね。

─9月16日の福岡高裁判決についてどうですか。
仲村：一言でいえば不当判決です。問われているのは「沖縄問題」ではなく、地方自治であり、日本の国のありようです。そのことにどれだけの人々が気づいているのか。これほど不条理な判決であるにも関わらず、日本全体での危機感がないことに県民は二重に傷ついています。
山本：福岡高裁判決は、基地の賛成、反対を別にして、論点の外れたところから結論を導いていると、行政法の専門家のほとんどがとんでもない判決だと指摘している。最高裁は、1959年の砂川判決以来、安保基地問題に関して憲法判断はすべて避けている。しかし、福岡高裁判決が確定すると、基地問題に関係なく、今後の行政手法に悪しき影響を与えます。最高裁への運動を通して沖縄の問題を広げていくことが必要だと思います。

─1995年の少女暴行事件から、幾度も県民集会を開いても、日本政府は地位協定の抜本的な改定には踏み込まないし、何も変わらない状態が続いています。そういう政府の立ち振る舞いが、機動隊の「土人、シナ人」発言を生み出してきたのではないですか。
仲村：：2016年５月に女性暴行殺害事件が発覚して以降、米軍の綱紀粛正期間中にも米兵の飲酒運転や事故が絶えず、まったく緊張感が感じられませんでした。同様な事件が起きるたびに「基地あるがゆえ」ということを県民は身をもって感じています。しかし、国はその本質に向き合おうとはしない。対処療法で「再発防止」と称して、今は国の出先機関の人たちがパトロール車を巡回させています。このパトロールで配置されたはずの人たちが、実は高江で警備に立っていたというのが後で発覚しました。今後はさらに警察官を100名増員するといいます。本質に向き合わず、警察力を導入したり、自衛隊機を使ったりして、二重三重に県民にとって屈辱的なことです。
　「土人」発言も、一人の警察官がということではなく、あの発言を許容する雰囲気が社会にある。「これが差別かどうかわからない」などという、松井一郎大阪府知事の発言や鶴保庸介沖縄担当大臣の発言は、以前の国会であれば更迭の議論があったはずです。しかし、今はその声すら上がらない。この雰囲気は一体何なのでしょうか。
山本：辺野古や高江で行われている政府の強行策、沖縄県以外だったら政府の接し方も違うのだろうか？近現代の160年来の沖縄への差別が、その根底にあるのは間違いない。20歳代の機動隊員の発言だけれど、ネットではこのような発言は出まくっているわけです。沖縄に限らず、差別の構造が変わらなければ同じ形で、これからも繰り返されるだろう。

─全国で最低賃金が最も低いのは沖縄です（東京932円、沖縄714円）。そして子どもの貧困率が39.4％という県 の調査結果も出ています。
山本：その前に交付金の話をすると、基地交付金の算定基準は、固定資産税相当で算定するんです。例えば、嘉手納町の約83％を米軍基地が占めているわけですが、これがトヨタや日産の工場が同じようにあるとしたら、固定資産税、所得税、消費税と、いろんな税収が入り、雇用も生まれてくる。でも米軍基地の場合は固定資産相当分しか入らないわけです。基地があるが故の貧困というものがある。
　沖縄戦ですべてのインフラを破壊されて、米軍占領のなかで基地を中心とした経済が戦後スタートした。米軍基地に絡むインフラ整備しか米軍は行わなかった。第１次産業、第２次産業がつぶされ、沖縄では建設業と第３次産業に極端に頼る構造を意図的につくりだしたわけです。これらの産業は、景気によって左右される。製造業がないから安定しないのです。
　本土復帰以降、沖縄振興予算は約10兆円以上投入されたけれども、政府開発援助と同じで、ゼネコン・大企業が吸い上げてしまっている。ほんの一部しか、沖縄の肉となり身になっていない。米軍基地が沖縄の経済発展の最大の阻害要因だということは、これは確かなことです。米軍基地を撤去して、新たな産業なり、経済構造を作り上げ、雇用を生み出し、所得を上げ、子どもたちの進学率を高めていく。そのようにして子どもの貧困を解消していくという地道な努力をしていく以外にありません。給付金や給食費の減免なども大切ですが、それは一時の話です。
玉城：沖縄以外でもあるでしょうが、公務員バッシングであるとか、正規社員に対する蔑みみたいなものがある一方、生活保護バッシングもある。そもそも賃金が低いこと、それ自体を問題にしなくてはならないのに、お互いに足を引っ張っている状況を感じます。
仲村：米軍占領下において、他県では児童福祉法に基づき整ってきた保育所や児童館などの社会資源が沖縄にはなかった。所得もおぼつかない上、もっとも福祉の需要が高い県であるはずなのに、福祉施策が足りていないという現実が沖縄にはある。ここを見逃してはいけない。「所得が低いから」という一般論で、子どもたちが貧困の連鎖に陥っている状況を判断することは安易です。米軍基地の集中や沖縄の戦後の歴史を含めて、差別の構造を見通して議論しなければ、この問題の全体は見えてきません。

玉城：認可保育園と認可外保育園の割合でいうと、沖縄県以外では認可外保育園は１割未満ですが、沖縄では認可外が43％なんです。待機児童問題では認可園に入ることができるかどうかにスポットが当たるわけですが、沖縄で考えなくてはならないのは、比率が全国的にも高い認可外についても、しっかり行政がサポートをしていくことが必要だと思います。国の制度が全国一律なので、今の児童福祉法の制度や基準だと沖縄にとっては現状に合わない厳しいものになっています。沖縄が抱えるこの現状の根本にあるのが、沖縄戦と米軍基地の問題で、最終的にはそこにいき着きます。
山本：1972年に日本に復帰して、沖縄開発庁ができて、いろんな振興策が出てくるんだけれども、今言われたようにソフト的な福祉とか教育、医療とか、歴然たる格差があったにもかかわらず、ほとんどコミットしていません。これが今日の格差社会のなかでますます広がっています。

─翁長県政は革新県政ではないけれども、基地によって経済がダメージを受けているという認識のなかから、沖縄の基地問題を共有するようになったのでしょうか。
山本：沖縄では大田昌秀知事（1990年～98年）の時からずっと、「国際都市形成構想」といって、今日の翁長県政が打ち上げた「沖縄21世紀ビジョン基本計画」のような構想を描いていたわけです。ただ、当時は周りの経済状況がそれについていけなかった。大田県政の構想がプランニングの基礎になり、翁長県政で経済人も参加するようになって華が開き始めたというところです。ひいき目に見て、こうした議論は革新の中で盛んに行われていました。北谷美浜地区や那覇新都心の開発がされる中でも議論され、データも明らかだったわけです。だだっ広い米軍基地に雇用は少ししかない。それよりも基地を撤去し産業振興をすれば雇用は拡大すると、大田県政の副知事だった吉元政矩さんが強く強調してきたんだけれども、「それは革新が言っていることだから」、「基地反対だから言っている」と色眼鏡で見られていたんです。翁長さんが県知事になって「保守でも言うんだ」という県民の理解の深まり、また発信力も含めて、翁長さんの辺野古新基地建設反対の姿勢との兼ね合いのなかで、アピールされたという側面が強かったと思います。

沖縄・高江Ｎ１ゲート前での抗議行動（2016年10月11日）

─沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが逮捕され起訴され、他に６人逮捕されています。そうした政府の強行姿勢は辺野古や高江の闘いに影響があるのでしょうか。
山本：山城さんには刑事特別法（刑特法・注）を適用したわけです。過去の歴史のなかで、刑特法の適用は禁じ手みたいに権力も控えていました。沖縄の闘いの規模が違うからこそ出てきたものでしょう。歴史的な全国の闘いの中でも、成田闘争とかあったけれども、沖縄の場合は保守系の方も含めて「これはやりすぎだ」と思っている。そのすそ野の広さが違います。
　山城さんはシンボル的な存在であり、厳しい闘いが続くことは確かではあるけれども、山城さんの逮捕や相次ぐ弾圧で、沖縄のこの運動が引くということはあり得ない。沖縄の運動というのは、過去においても山あり谷ありで、盛り上がって、冷めて、また盛り上がってを繰り返している。いつも盛り上がっていたら疲れちゃうでしょう。弾圧で少しはひるむというのはあるかもしれないけれども、マグマは溜まっているわけです。県外から機動隊が500名もやってきて、あげくに差別発言までして、沖縄県民140万人は反感を持っているわけです。たとえ政府が強行しても、それは一時的なもので、長い流れでは間違いなく破綻するということは、県民誰もがわかっている。日本国政府は、この沖縄県民の不屈さが全国に広がるのが一番怖いのだと思う。
　沖縄の問題はマスコミ統制されていると勘繰られるほど、全国的に報道されることはない。そこで地元の沖縄タイムス、琉球新報の切り抜き記事をまとめて全国に送る作業を続けていますが、みなさん驚きをもって見てくれています。県民にとって当たり前のことが、日本の常識になっていない。沖縄で起こっていることは特殊なことではない。そこには日本の社会の本質があらわれている。僕たちは運動によって、裁判によって、問題を広めていくけれども、山城さんの拘束によって運動が後退することはあり得ないと思います。
玉城：沖縄の運動って、オスプレイは配備されましたが、勝ってきた歴史も多いんです。過去においては復帰闘争、恩納村の都市型ゲリラ訓練施設の配備撤回も勝ち取っています。そうした勝利の体験というのが先輩達にはあるのでしょう。山城さんが拘束されて、運動が弾圧されることはありますが、そうした沖縄の先人たちから引き継がれてきた運動ですから、決してそれが弱まることはない。

平和行進を取材するマスコミ（2016年5月13日）

─最後に沖縄から、本土の平和運動に対するご意見などをお願いします。
玉城：沖縄の平和運動で象徴的なものは、毎年開催される「5.15沖縄平和行進」だと思うんです。ラジオでも「今日は平和行進があります」って話題にもなるくらいですから、地域にも浸透している平和運動だと言えます。続けることが大切なのかなと思います。選挙でも、一昔前まで革新共闘というのがあり、それで何度も勝ち、何度も負けて、現在は保守も革新も一緒になってオール沖縄体制ができています。何度も負けることによって県民運動が改善して、よくなっているんじゃないかなと僕は思います。本土でも野党共闘で闘ったじゃないですか、経験を生かして今後に広げていくしかないのではと思います。
仲村：大田昌秀・元県知事が「あきらめる余裕がない」というようなことをおっしゃっていた記憶があります。つまり、立ち止まることが許されないのです。私たちは生活のためであって、運動のための運動をしているのではない。人権や環境も、まさに命を守ることそのものであり、米軍基地の影響を感じるなかで通常の暮らしが営まれ、それでもなお生きていかなくてはならない。派生する不条理に抗うことは当然の要求として繰り返し行われてきたのだと思います。今回、運動の象徴的なリーダーが逮捕されたことはきついことではあるけれども、そうなったから立ち止まるのかといったら、そうもいかない。高江で集会することもままならない弾圧を目の当たりにして、これから辺野古の闘いも再開されるでしょう。そして、それは高江の比ではないくらいの現場になるかもしれません。沖縄県民の誇りと尊厳をかけた闘いとなるでしょう。
　政府も司法も、あらゆる権力が、私たちにのしかかろうとする時だからこそ、全国の仲間のみなさんに言いたいのは、立憲主義や地方自治を壊すような安倍政権に対して、それぞれが自分の地域にある課題にきっちりと向き合い、争点にして、声をあげていくことが大切だと思います。要は選挙ですね。自分の足元で自分の声の代弁者を確実につくり上げていくこと、反対に、そうじゃない代表は送り出さないこと。それがひいては政権を倒し、沖縄を孤立させない闘いにつながるのだと思います。それぞれの現場で、争点を明確にしてひるまずに進んでいくということが最大の連帯だと思います。
山本：私は学校の教員ですから。憲法、安保、地位協定の問題を中高生に、「偏向教育」といわれないような教材を作って全国に発信しようと思っています。この作業でまず解き始めているのが、時代を160年さかのぼって、黒船に乗ってペリーさんが来たところからです。浦賀に来る前に那覇に来ているのですが、そこから日米関係が始まるわけです。日本とアメリカで1858年に「日米通商修好条約」が結ばれ、それは治外法権や関税自主権のない不平等なものだったわけです。そして治外法権と関税自主権の撤廃に53年かかっている。53年かかって改訂して形式的には日米対等となってから34年後の1945年が敗戦の年です。その後、ふたたび日米安保条約、日米地位協定という不平等条約が71年間続いている。日米関係の160年間のなかで、平等だったのはたった34年間だけなんです。
　この日米関係の歴史のなかで、一番わかりやすいのは治外法権の問題です。学校で、日本国憲法は最高の規定で、これに優先するものはないと教えてきました。ところが違います。安保条約と地位協定とそれにまつわる法体系が、憲法の上にあるのです。安保条約、地位協定の許される範囲で憲法が適用されるというのが日本の法体系です。米兵が事件を起こしても逮捕できない問題とか、米軍機が事故を起こしても捜査はおろか環境調査すらできない問題があります。航空法、出入国管理法も適用されていません。治外法権を認める不平等条約が続いているわけです。
　ところが多くのみなさんはこのことに自覚がない。沖縄にいると、安保、米軍基地が生活に入り込んでいるからよくわかる。沖縄以外では、一部の横須賀などは別にして、安保も地位協定も生活のなかで実感されることはないかもしれません。だから沖縄の特異なケースとしてみんな見ていると思うんです。でもこれは、日米安保、日米地位協定だから、日米の問題なんです。みなさんにも関わる問題です。
　繰り返しますが、「沖縄問題」という立て方ではなく、「日本社会の未来のあり方」を問わないといけない。沖縄で起こっていることは、日本の本質的な問題を象徴していて、日本の未来がかかっているのだと思う。「沖縄、大変だよね」、「沖縄は特殊なところ」と、心の奥底で思っているんじゃないか。それがある限りは、この問題は乗り越えられない。この問題を子どもたちにも語りかけるとき、一番わかりやすいのは治外法権の問題です。明らかに憲法違反なんだから。それを「安保」という一言で容認されて、裁判所も判断しない。そうした日本社会のあり方を、やさしく、偏向しない形で伝えていきたいと思います。

注：刑事特別法（刑特法）
　日米安全保障条約に伴う日米地位協定に基づいて、日本に駐留する米軍の基地内への侵入や軍用物の損壊に対する処罰についての規定、また基地内での逮捕や捜索の手続きを定めた法律。米軍基地に入ると「刑特法」で処罰される。米軍機の墜落や事故が起きても、消防・市町村は立ち入って現場調査すらできない。在日米軍の治外法権を保証する法律となっている。

インタビューを終えて
　2016年の沖縄は、米海兵隊普天間飛行場の移転問題で揺れる宜野湾市長選挙で始まり、そして12月13日の米海兵隊のCV-22オスプレイの墜落と20日の国の違法確認訴訟における不当な福岡高裁那覇支部の判決を最高裁が確定させたことで終わった。その間、普天間飛行場移設・辺野古新基地建設問題では、双方の訴訟を起こすなど国と県との間で様々なやりとりが交わされたが、沖縄県民の思いを国が受け取ることはなかった。高江のヘリパッド工事では、機動隊を導入して国は市民の抗議行動を蹴散らした。リーダーの山城博治沖縄平和運動センター議長は、２ヶ月を超えて不当に勾留されたままだ。世代を異にする３人のインタビューは、沖縄の歴史から今に至るまで、わき上がる怒りに満ちている。山本さんの最後の言葉、「沖縄の問題」ではない、「日本社会の未来のあり方」を問うことだ。私たちの胸に刻み込め。
（藤本泰成）

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2017年、総がかり行動と野党共闘で新しい時代を
フォーラム平和・人権・環境　共同代表　福山 真劫

　世界情勢が新しい秩序の形成をめざして激動を始めています。平和・民主主義・脱原発など、平和フォーラムがめざしてきた理想を確かなものにするため、私たちの取り組み方向をもう一度確認しましょう。

理想を実現する「新しい運動の流れ」
　2011年の東日本大震災、東京電力福島原発事故は、日本社会に対する警鐘を鳴らすと同時に、私たち運動体にとっても従来の運動のありようについて警鐘を鳴らしました。その警鐘を耳にし、理解することのできた私たちは、運動の再生をめざしました。
　その具体的な形が「さようなら原発1000万人アクション」であり、「戦争させない1000人委員会」であり、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」（総がかり行動）であり、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）であり、「野党共闘」です。確実に私たちがめざした理想を実現する「新しい運動の流れ」をつくりだしています。
　この流れの基本は、市民や市民団体との共闘であり、市民団体と労働団体の共闘、運動経過の違いを超えた団体間の共闘であり、選挙闘争も含めた政治への参加です。この運動の枠組みをさらに強化・拡大することの中にしか、安倍自公政権を打倒する道はありません。
　そして強化・拡大の課題は、貧困・格差の拡大・深刻化の中で、苦闘している勤労者、市民との共闘であり、連合との共闘です。平和フォーラムは、こうした新しい運動の一翼を担うと同時に積極的に参加し、2017年も闘う決意を確認する必要があります。

目立つ政権のファッショ的傾向
　世界情勢が流動化する中で、安倍自公政権の「地球儀俯瞰外交路線」は、その意図に反し、失敗を続けています。中国包囲網の画策の失敗、ロシア外交の失敗、ＴＰＰの破たん、ベトナムへの原発輸出の失敗などです。また憲法に違反する戦争法の具体化、軍事予算の膨張、沖縄・高江での「オスプレイパッド」・辺野古新基地建設強行にみられるように、政権のファッショ的傾向も目立っています。そして貧困と格差社会化も深刻です。安倍政権によって、私たちは、日本はどこへ連れて行かれようとしているのでしょうか。安倍自公政権のめざす日本の姿は「戦争する国・軍事大国」です。こんな安倍政権を許すわけにはいきません。

沖縄・高江での座り込み行動でアピールする福山代表 （10月11日）

大衆運動の高揚で自公政権を包囲しよう
　私たちの闘いの基本は、(1)大衆運動で安倍自公政権を包囲し、政策転換・退陣を勝ち取ること、(2)選挙戦で勝利し、安倍政権を退陣に追い込むことです。私たちは、2015年以来、多くの市民の参加によって、国会周辺で、全国で闘いを続けてきました。運動は大きく高揚し、安倍政権を揺さぶりました。しかし現実の生活に苦闘している非正規勤労者、年間所得200万円以下の市民とともに闘えたのかと、運動の実態を振り返れば弱いものがありました。また、沖縄での、民主主義を破壊しての安倍自公政権の新基地建設に向けた暴走に対抗する闘いに、どれだけ連帯できたかを検証すれば、じくじたる思いです。
　今年は、従来の運動に加えて、こうした弱点を克服すべく、総がかり行動を中心に闘いたいと思います。毎月19日の行動や、「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」運動、貧困・格差をなくす運動など多様な取り組みで闘いましょう。

選挙闘争で「野党共闘」をつくりだす
　2016年は野党共闘という新しい形の枠組みがつくりだされ、参議院選挙が闘われました。次は、参議院選挙における不十分性を克服したより前進した「野党共闘」をつくりだす必要があります。
　安倍自公政権を打倒するには「野党共闘」以外に道はありません。参議院選挙でも、与党に３分２の議席確保を許してしまいました。参議院選挙後の2016年７月13日の朝日新聞の世論調査では、「与党が勝った理由」は、「安倍政権の政策が支持された」が15％、「野党に魅力がなかった」が71％となっています。野党のだらしなさが、安倍政権を勝たせ続けているのです。野党は、政策を明確にすること、野党共闘を作り上げること、そして投票に行かなかった市民に野党に投票してもらうことです。この路線の中にしか勝利への展望はありません。
　前回の2014年12月の衆議院総選挙で、野党に投票された得票数を単純に足せば、小選挙区で60を超える議席が野党の議席になります。それゆえに、自民党の最大の選挙での戦略は「野党共闘」をつぶすことです。一部、野党勢力の中にも「野党共闘」に消極的な動きがあります。自公政権の暴走を止めるためには「野党共闘」しかありません。市民連合とともに野党共闘を作り上げましょう。
（ふくやましんごう）

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「第48回食とみどり、水を守る全国集会in札幌」開く
ＴＰＰ批准のヤマ場に今後の運動を討議

経済のグローバル化に対する地域内経済循環
　11月25日～26日、札幌市で「第48回食とみどり、水を守る全国集会」が開かれ、全都道府県から600人以上が参加しました。今年の集会スローガンは「なまらうまいっしょ！HokkaidoＴＰＰでは暮らせない作ろう共生の未来」とし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国会批准の審議が大詰めを迎える中で開催されました。
　初日の全体集会で主催実行委員会を代表してあいさつに立った石原富雄実行委員長（全農林労組委員長）は「ＴＰＰ協定は農業を破壊するだけでなく、食の安全や医療、地方自治など、国のあり方を大きく変えるものだ。しかし、アメリカの大統領選挙で、離脱を明言するドナルド・トランプが次期大統領となったことで、発効はほぼ不可能となった。今後は、日米二国間の自由貿易協定などでさらなる自由化、規制緩和が迫られるだろう。食と農、地域を守るために引き続き奮闘しよう」と訴えました。
　全体集会後に「ＴＰＰと私たちの食・農・暮らし・地域」をテーマにシンポジウムが行われました。北海道農民連盟の山居忠彰書記長は「ＴＰＰが農業にどのような影響を及ぼすか」について述べ、先の衆院でのＴＰＰ審議の不十分性や、北海道農業に重大な打撃を与えるＴＰＰに対し「しっかりとした対抗軸を構築しよう」と訴えました。
　ＴＰＰで食の安全はどうなるのかについて、日本消費者連盟の纐纈美千世事務局長は、輸入農産物の安全審査の簡略化・形骸化、表示制度の弱体化などが懸念されるとして、「安い食品の裏側にあるものをしっかり見て、生産者とつながり、日々の食事や買い物の際に産地などを知る権利、選ぶ権利を考えよう」と呼びかけました。山形県南部の３市５町で「置賜自給圏推進機構」が作られていることについて、同機構の理事で農業をする菊地富夫さんは「ＴＰＰなど経済のグローバル化が進むと、地域の特色が失われ、地域の中でお金が循環せず、儲けは都市や大企業のものになっている。これに対抗し、様々な人々、業種が集い、地域内で経済の循環をめざしている」と紹介。「村から豊かさと便利さを問い直す時ではないか」と語りました。
　京都大学の岡田知弘教授は「ＴＰＰが地域経済・地方自治体にどう影響を与えるか」について述べ、「ＴＰＰは農業だけの問題ではなく、非関税障壁の撤廃で国民主権・地方自治権を脅かすものだ。自治体が中心となって地域内経済循環を高めることこそ必要」として、中小企業振興条例や公契約条例を制定し、地域経済・社会を守るバリア作りを提起しました。

全都道府県から600人以上が参加した集会 （11月25日・札幌市）

貿易協定は水道事業の民営化等にも影響
　第２日目は分科会が開かれ、とりわけＴＰＰ問題を中心とした「食料・農業・農村をめぐって」の分科会では、研究者、国会議員、農民団体代表から、ＴＰＰの問題点や、今後の動き、対抗運動について討論が行われました。
　衆議院議員の佐々木隆博さんは、国会でＴＰＰの審議に関わってきた立場から、ＴＰＰの問題はアベノミクスの失敗と大きな関係があると指摘がありました。いわゆる「三本の矢」のうち、金融政策、財政出動については実体経済がともなっていない極めて危ういものであり、「民間投資を喚起する成長戦略」が切り札であること、そしてその中身は労働・医療・農業の規制緩和であり、これがまさにＴＰＰの中身と同じであることが示されました。アベノミクスは所得再分配政策の失敗であり、進めれば進めるほど個々人の格差、地域の格差が増大することをデータで示した上で、日本は貿易依存度がそれほど高い国ではないので、改めて国内での再分配政策を作り直すべきであると述べました。
　「森林・水を中心とした環境問題をめぐって」の分科会でも、ＴＰＰに関連し、水道民営化の流れや貿易協定のリスクについて報告がされました。アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんから、日本政府は貿易協定や水道法改正などで外資系を含め民営化をより促進させる意向を示しているが、安易な民営化は大きなリスクが伴うことについても指摘がされました。また、貿易協定と水道事業に関して、とりわけ投資家の利益を優先するISDS（投資家対国家間の紛争解決条項）は国民の生活を守ることと対立し、敗訴の場合、多額な賠償金を国民の税金で支払うことなどの問題点について提起し、自治体が条例などでハードルをつくる等、民営化の動きに反対していくことが重要などと討議されました。
　このほか集会では、「アイヌ民族の歴史」や「北海道での市民による再生可能エネルギーの取り組み」「北海道の食の自給運動」「北海道の森林作り条例」など、開催地の様々な取り組み経験をもとに報告と討議が進められました。
（市村忠文）

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課題が山積する原発輸出―インド、ベトナム、リトアニア
原子力資料情報室　松久保 肇

問題が多い日印原子力協力協定に調印
　2016年11月11日、来日したインドのナレンドラ・モディ首相は安倍晋三首相と会談し、日印原子力協力協定の調印に合意、日印両政府は協定に調印した。協定は今後、国会での審議を経て、採択された場合、締結へと進むこととなる。
　調印後、公表された協定には、これまで日本政府が表明してきた、インドが核実験を行った際の協力停止が明確には規定されていない点、使用済み核燃料の再処理を容認した点、協定対象の核分裂性物質の計量が不明確な点、停止後の輸出資機材の回収方法が不明な点など、多くの問題点が含まれていた。
　安倍首相はこの協定により、インドを実質的に不拡散体制に取り込んでいくと言う。しかし、インドはカナダと米国から提供された民生用の原子力資機材を転用して核実験を実施し（1974年）、いまも核不拡散条約（NPT）に加盟していない核兵器保有国だ。そのような国との原子力協力は、むしろ核不拡散体制を弱体化させる。さらに、日本が核兵器を保有したままのインドと協定を締結することは、インドの核兵器保有を認めることになる。他にも、輸入原発建設が計画されているインドの現地住民の反対運動への激しい弾圧、インドの核軍拡の問題など、この協定の締結には大きな問題を含んでいる。

ベトナムが原発建設計画を白紙撤回
　このように、問題の多いインドへの原発輸出が進む一方、11月にはベトナムとリトアニアが日本からの原発輸入計画を中止もしくは凍結した。
　11月22日、ベトナム国会は、政府が提案したベトナム初の商用原発建設計画（中南部ニントゥアン省にロシアと日本がそれぞれ200万kWの原発を建設する計画）の中止を、92％の賛成で可決した。日本政府はベトナム政府との間で2010年10月に原発建設に合意。また、原発をインフラ輸出の基軸とし、同年、業界の調整役として、日本政府と９電力３原発メーカーが共同で「国際原子力開発株式会社（JINED）」を設立していた。2011年12月にはベトナムと原子力協力協定を締結したが、原発建設計画は延期を重ねていた。
　計画の総事業費は安全対策などから、当初想定の２倍以上（180億ドル）に増加。日露のコンサルタントは270億ドルになると推計したとも報道されている。ベトナムでは2016年に公的債務がGDP比65％となるとみられており、GDPの1割以上となる原発建設コストを負担することは困難だった。
　また、ベトナムの電力需要は2009年当時、年17～20%増で推移すると想定されたが、経済成長率の低下から、2016～2020年は平均11%増、2030年までに7～8%増と下方修正されていた。
　さらに、福島第一原発事故後、ベトナム国民の原発の安全性を懸念する声も大きく影響した。さらに、今年4月に建設中の製鉄所から出た廃液でベトナム史上最悪規模の海洋汚染が生じたことも計画に影を投げかけた。

リトアニア政府も原発計画を凍結へ
　リトアニアでも、コストが原発建設の足を引っ張った。リトアニアのエネルギー省は11月24日付の国家エネルギー戦略ガイドラインにおいて、ヴィサギナス原発の計画凍結を勧告した。ガイドラインでは「市場環境が変化して（原発の）費用対効果が高くなるか、エネルギー安全保障上必要な状況となるまで計画を凍結する」としている。
　ヴィサギナス原発では、日立GEニュークリアエナジーが改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）を建設する予定だったが、2012年の国民投票で計画が否決されていた。一方、リトアニアでは独立以来、エネルギーの確保が大きな課題となっており、ヴィサギナス原発計画も、国民投票での否決後も何度も蒸し返されてきた。ようやく今回、凍結に至ったのである。

日本が積み上げてきた外交的遺産を放棄
　現在、原発建設計画が進行中の国々は複数存在するが、日本のメーカーが関与した原発輸出の状況は芳しくない。中国では複数の原発を受注しているが、中国国内に３つの原発メーカーが存在しており、今後、多数の建設を受注できる状況にはない。トルコでは４基の原発建設計画が進行中だが、政情の不安定さは大きなリスクだ。日米では複数の原発を新設する状況にはない。また、イギリスでは、日立・東芝がそれぞれ原子力事業者を買収し原発建設計画を進めている。原発を建設したいが運転リスクを負いたくない両社は事業への出資者を募集しているが、出資者は現れていない。
　そのような状況にある日本の原発輸出にとって、ベトナム・リトアニアの原発建設計画の中止や凍結は大きな痛手だ。一方、インドとの原子力協力協定の締結は有望な原発市場を作り出すことになるのかもしれない。
　しかし、インドは核兵器保有国であり、南アジアで核軍拡競争を繰り広げる国でもある。これまで日本は「唯一の戦争被爆国」として核軍縮・核廃絶を国是としてきた。その日本が、経済的利益や地政学的な関係性を重視して、インドとの原子力協力を進めることは、日本が戦後積み上げてきた外交的遺産を放棄することにつながる。インドとの原子力協力協定は、断じて締結を許してはならない。
（まつくぼはじめ）

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オバマ政権、先制不使用断念── 先制不使用問題は論じにくいか？

　共同通信が11月24日、『米政権、核の「先制不使用」断念トランプ氏勝利で』と報じました。「核抑止力の弱体化を懸念する日本などの同盟国や、政権内の反対論も無視できなかった」とのことです。本誌で何度も取り上げてきた通り、日本は少なくとも1982年以来、先制不使用に反対する姿勢を示していて、この問題は日本の反核運動にとって重要なものです。

クリントン・オバマ両政権の課題
　核兵器の唯一の役割を敵による核攻撃の抑止に限り、先には核攻撃を仕掛けないという政策をとることについてはクリントン政権時代も、オバマ政権初期にも議論がありました。2010年4月に発表されたオバマ政権の「核態勢の見直し」の結論は、「米国は、米国あるいはその同盟国・パートナーに対する核攻撃の抑止を米国の核兵器の唯一の目的（役割）とすることを目標として、通常兵器の能力を強化し、非核攻撃の抑止における核兵器の役割を低減し続ける」「米国は、核攻撃の抑止を核兵器の唯一の目的とする政策に移行するのが賢明と言える状況に関して、同盟国・パートナーと協議する」というものでした。2009年12月に岡田克也外務大臣（当時）は、米国の国務・国防両長官に対し「唯一の役割」策を支持する旨の書簡を送っていますが、同政策に反対する日本外務省・日本政府の考え方を変えることには成功していません。
　ベン・ローズ米大統領副補佐官は、「核政策の見直し」で言及された核兵器の役割の低減に関連して、今年6月6日「軍備管理協会（ACA）」の講演において次のように約束しました。大統領の残された任期中に「米国の戦略の中で核兵器の役割を減らすために、そして偶発的核使用のリスクを減らすために講じることのできる更なるステップがあるかどうかについて我々は検討を続ける」。この後プリンストン大学のブルース・ブレアー（元ミニッツマンICBM発射オフィサー）が米政治専門メディア『ポリティコ』誌（6月22日）で、政府関係者等から得た情報として、オバマ政権は近々先制不使用を宣言するだろうと述べました。30日にはACAのダリル・キンボール事務局長がローズ副補佐官の発言に触れ、オバマ大統領が取り得る重要なステップの一つは先制不使用を宣言することだと論じます。そして、7月10日、コラムニストのジョン・ローギンが、ワシントン・ポスト紙のコラムで、オバマ政権が検討しているステップの一つに先制不使用が含まれていると聞いていると述べ世界的に注目されるに至りました。

日本の抵抗
　まず共同通信が7月15日、日本政府内では「『核の傘』弱体化への懸念から反対論が根強く、米側に協議を申し入れていること」を「日本政府関係者が明らかにした」と報じました。1ヶ月後の8月16日、時事通信が、先制不使用に「反対する立場を米政権に伝えたこと」を日本政府関係者が明らかにしたと後を追います。「日本政府は、核政策の抜本見直しにつながらないよう米側と緊密に協議する方針だ」とのことです。そして、朝日新聞が8月19日、「米国が先制不使用政策を採れば、通常兵器で攻撃する限り核攻撃を受けないという誤ったメッセージとなり、安全保障上の危機が増す」との政府関係者の発言を紹介しました。
　米国では日本の先制不使用反対の姿勢が大きなカギになっていることについて次のような報道がありました。ジョン・ケリー国務長官は「米国の核の傘のいかなる縮小も日本を不安にさせ、独自核武装に向かわせるかもしれないと主張した」（ニューヨーク・タイムズ紙9月5日）。7月に開かれた国家安全保障会議（NSC）の会合でアシュトン・カーター国防長官は「先制不使用宣言は米国の抑止力について同盟国の間に不安をもたらす可能性があり、それらの国々の中には、それに対応して、独自の核武装を追求するところも出てくる可能性があるとして、先制不使用宣言に反対したという」（ウォールストリート・ジャーナル紙8月12日）。
　ブレアとジェイムズ・カートライト（元統合統合参謀本部副議長・元米戦略軍司令官）の言葉に耳を傾けてみましょう（ニューヨーク・タイムズ紙への投稿（8月14日））。二人は、米国は「歴史上類のない世界的な絶対的軍事力を形成」しており、敵が核兵器を使わない限り核兵器を使う必要はない断言します。「ロシアや中国に対して核兵器を先に使えば、大々的な報復を呼び起こすことにより、我が国及び我が国の同盟国の存続そのものを脅かすことになるだろう。……北朝鮮に対する核の先制使用は、恐ろしい放射性降下物で日本を、そして場合によっては韓国を覆うことになる可能性が高い」。

先制不使用問題は論じにくい？
　日本のマスコミ関係者の間には、先制不使用問題は分かりにくいので報道しづらいとする人々がいます。核兵器禁止条約を求める運動の方がすっきりしていて報じやすいというわけです。この点について、最後に、中国新聞の記事に引用された広島の被爆者のすっきりした発言を見ておきましょう。「核戦争の口火を切ることになる先制使用の可能性を残すよう求めるのは、普通に考えておかしい…安倍首相も『核兵器なき世界』をめざすと言ってきたではないか。言動が矛盾している」（「広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之副理事長（74）」。「保有国以上に核兵器に依存している日本政府のひどい実態が明らかになった。広島を訪れたオバマ氏が半歩でも廃絶へ進めようというのに賛同できないのは、国民の意識とかけ離れている」（「もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）の大越和郎事務局長（76）」）。先制不使用策に反対しながら、核廃絶に向けて動きうるのか、この問題の追及が来年の課題です。
（「核情報」主宰田窪雅文）

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《投稿コーナー》
日米地位協定の抜本的改定を―国内法の適用を拡大させよう―
ピースデポ　副代表　　湯浅 一郎

　日本国憲法の重要な特徴の一つは国民主権である。しかし、日米安保条約や、その実体としての地位協定には、市民の生活権よりも米軍や米兵の都合を優先させる思想が貫かれている。例えば2016年5月19日に沖縄県で起きた米軍属による女性暴行殺害事件は、軍隊・基地が持つ本質的な非人間性を象徴する痛ましい出来事であったが、政府は、再発防止策と運用の改善を求めるだけで、何ら本質的な対処をしようとはしなかった。
　しかし、必要なことは、根本原因である沖縄を中心に配備されている在日米軍基地の整理縮小・撤去、及び地位協定の抜本改定を早急に検討することである。地位協定は、「日米安保条約の目的達成のために、駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したもの」とされる。地位協定の実施に関する協議機関として日米合同委員会があり、２週間に１回の会合を持ち、国内法との調整等が行われている。しかし、ここでの議論は、ほとんど非公開である。

学ぶべきことが多いドイツ協定
　米議会調査局報告書によると、アメリカが各国と結んでいる駐留軍隊の地位に関する協定は、日本、韓国やNATO加盟の25ヵ国など115以上もある。そのなかで、最も優れているのが「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定」である（1959年8月、1993年3月改定）。同協定は、緻密性、体系性に優れ、国内法適用原則を項目ごとに具体的に定めており、それにより住民への配慮を確保しようとしている。例えば、

1. ドイツの主権およびドイツ常駐同盟国軍によるドイツ法の遵守を強化すること。
2. 同軍の行動条件をドイツ国防軍に適用される条件に組み替えること。
3. 軍事演習場以外での演習はドイツの有権的当局の許可を要すること。
4. ドイツの環境法は、軍事基地の使用についても適用されるべきものとすること。
5. 陸路、水路または空路による軍事的移動、とりわけ危険な貨物輸送には、ドイツの交通法規が厳格に適用されること。

　冷戦終結という事態の流れの中で、大幅な改定が実現したものと推定されるが、これが作られた経緯に学ぶべきであろう。

具体的問題を通じての自治体との連携強化を
　地位協定の改定については、関係する自治体が独自に政府への要請を継続しており、これと連携する必要がある。在日米軍基地のある都道府県で構成する「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」が継続的に包括的な15項目の要求を出し続けている。例えば、施設・区域の提供（第２条）、基地内への立ち入りへの速やかな対応（第３条）、環境条項の新設、米艦船、航空機の使用時の国内法適用（第５条）、被疑者の起訴前の拘禁移転が行えるようにする（第17条）、日米合同委員会の合意事項の速やかな公表、そして騒音軽減措置や飛行運用の制限に関する規定を設けるなどである。
　これは、重要な取り組みなのであるが、一向に実現への流れが見えてこない。政府を動かすためには、市民の側から、自治体への働き掛けや情報提供をすることで、この力を強めていくことが求められる。
　一例として、以下に示すオスプレイを含む米軍機低空飛行訓練の中止をめざした取り組みがある。日本列島には米軍機が低空飛行訓練を行う航法訓練ルート（普天間配備オスプレイに関する米海兵隊作成の「環境レビュー」で初めて地図で示した）が８本ある。これは、提供施設や訓練場でない一般空域で、住民の生活する場であり、スキー場やハイキングコースとも重なる。中国地方知事会をはじめ、訓練ルート下の自治体は、訓練の中止や住民の安全への配慮を求め続けている。特に17年に配備が予定される横田基地への空軍仕様のCV22オスプレイは特殊作戦部隊の輸送任務を有しており、夜間低空飛行訓練の実施が予想される。
　そこで、渉外知事会の要請項目にも入っている「最低安全高度を定める国内法の適用」を求めていくことが重要である。最低安全高度を定めた航空法第81条の規定の適用を米軍機には除外する航空特例法を廃止し、米軍機にも航空法を適用すべきとの声を集中する必要がある。
　また、そもそも地位協定には、基地外での訓練について何の規定もないので、地位協定に沿って低空飛行訓練のありようを見直していくことも大きな課題である。日米地位協定のあり方を考える上で忘れてならない「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本・ジブチとの交換公文」（2009年４月）にも触れておきたい。同公文第８項目は、公務中、公務外に関わりなく「日本国の権限のある当局は、ジブチ共和国の領域内において、（略）日本国の法令によって与えられたすべての刑事裁判権及び懲戒上の権限をすべての要因について行使する権利を有する」としている。これは、日米の差別的な関係性をそのまま、日本とジブチの関係に持ち込んだものだ。
　このような協定を結んでいる日本に、日米地位協定を抜本的に改定せよと求めていく正当性はない。ジブチとの差別的な交換公文の改定も求めていかねばならない。
（ゆあさいちろう）

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各地の脱原発の動きから
地層処分撤回を──幌延から
北海道平和運動フォーラム幌延現地監視委員会　本田 正　

北海道への核持ち込みを許さない幌延デー集会 （2016年11月23日・幌延町）

　1984年、当時の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は、高レベル放射性廃棄物貯蔵・研究施設（貯蔵工学センター）建設を公表した。横路孝弘知事（当時）が誘致反対を表明する中、動燃は、調査は事前連絡するとしていたが、85年11月23日未明、反対派の「監視体制」の隙を突き、現地踏査を強行した。
　高さ130cm、直径45cm、重さ500kgの円柱（ガラス固化体）に放射性廃棄物が入れられる。放射線量は１時間に1500シーベルトで、致死量7シーベルトの人間が近づけば20秒たたずに死ぬ。このガラス固化体を地下300m以深に埋めるというより「隠す」研究を行っているのが、北海道北端・幌延町にある「幌延深地層研究センター」である。
　高レベル放射性廃棄物のガラス固化体は、地上施設で30～50年ほど空冷管理され、その後、地下300m以深に埋めるのが「地層処分」政策である。雑多な放射性廃棄物が高濃度に濃縮された高レベル放射性廃棄物の毒性は、10万年、100万年続くと言われている。10万年間も監視が必要な「核のゴミ」の存在を、後の世代に知らせることのできない「地層処分」は、将来世代に対して無責任である。
　ましてや日本は地震大国で、「研究所」のある幌延町には長さ約44㎞の「サロベツ断層帯」がある。断層帯が一度に活動した場合、地震の規模はM7.6、震度6強の大変強い揺れが想定されている。
　現在、政府は2016年中にも「科学的有望地」を示し、その後、自治体に「文献調査」を申し入れるとし、「地層処分」ありきの姿勢で突き進んでいる。北海道平和運動フォーラムは7月26日、内閣府の「第3回放射性廃棄物専門部会」での意見陳述の機会を得た。「まずは破たんした『核燃料サイクル』政策を断念し、これ以上『核のゴミ』は増やさない」ことを国民に約束したうえで、「『地層処分』は撤回し、常に人間の監視が行き届くような体制を構築し、『安全対策』を徹底したうえで管理をすべきである。その間に、何らかの処分方法を研究するとともに、国民的な議論を行うべきだ」と強く指摘した。
　私たちは、これからも地層処分に反対する運動を進めていく。
（ほんだただし）

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〔本の紹介〕「暮らしのなかのボイコット 消費者市民としての50年」
富山 洋子　著　　2016年11月　現代書館刊

　混迷を極めた2016年が終わり、2017年もそれに一層輪をかけた時を迎えることになりそうだ。資本や国家に絡め取られない暮らし・社会をめざす一人ひとりの気構えが問われている。
　そんな時に、長く日本消費者連盟の代表運営委員などを務め、文字通り半世紀にわたって消費者・市民運動を牽引してきた富山洋子さんが新たな書を記した。本書は「反原発運動」を中心にしているが、全体を貫いているのは「風土」という言葉だ。「私は、風土とは、単なる自然ではなく、自給圏であることを目指して、人間が築き涵養してきた生活圏であり、制度を含めた文化圏であると捉えている」（本書「はじめに」）。それゆえ「原発は、人々が培ってきた関係性を含めた風土の総体を破壊する忌むべきものである」として、決して妥協することなく運動の最前線に立ってこられた。
　74年に「原発を建てるためのお金は払えない」と、東京電力の大幅値上げに反対して「電気代を旧料金で払う」運動を仲間達とともに展開。裁判で敗れはするが「納得できないもの、不条理なものを拒否する一人ひとりの具体的な行動の結集であるボイコットについて、私は、国家や資本の論理を超えていく力を持ち得ると捉えている」（第１章「いのちの叫び」）と説く。
　筆者は富山さんとは、90年代から十数年にわたり「食の自給と安全をめざす」として、「ふーどアクション21」と銘打った取り組みを一緒にさせてもらった。この「ふーど」は「風土」と、英語で食を意味する「フード」を兼ね合わせた名称だ。ちょうど、世界貿易機関（ＷＴＯ）が発足し、グローバル化が全面展開しようとする中、「風土に根ざした食を取り戻す」ことを目的に、様々なキャンペーンを行ってきた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が頓挫してもなお、経済成長のためとして、新たなグローバル化に向かおうとする中、「国家がふりかざす国益とは何かを、一人ひとりのいのちを大切にするという視点からたゆまず見据えていきたい。地域社会（風土）の主体的な担い手になって、安心して暮らせる社会を、次の世代に受け渡したい」（第2章「風土に生きる」）。運動に裏打ちされた言葉は重いが、読後は清々しさを感じる。
（市村忠文）

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核のキーワード図鑑

こんな原発ムラの温泉マークはいかが

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戦争をさせない1000人委員会リーフ
「基地のない平和な沖縄を！」

　安倍政権は沖縄の人びとの声を一貫して無視し、新基地建設を強行しています。「本土」からも多数の機動隊を導入し、反対する市民の声を圧殺しようとしています。多くの市民が不当逮捕・勾留されているうえ、見境のない「ガサ入れ」（家宅捜索）などの攻撃が続いています。
　これに対して、全国での沖縄に連帯する運動を強化していく必要があります。そのために、「戦争をさせない1000人委員会」ではリーフレット「基地のない平和な沖縄を！」を作成しました。沖縄に基地が集中している現状、世界一危険な普天間飛行場、基地が返還されることで沖縄に経済効果があること、辺野古の新基地建設や高江のヘリパッド建設の問題、沖縄県民の思いなど、工夫されたビジュアルな構成で、わかりやすくカラフルなリーフです。現在行われている「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」の呼びかけも含まれています。
　地域や職場での学習、街頭宣伝に、ぜひご活用ください。ご希望の枚数お分けいたします（送料のみ負担をお願いします）。お申込みは平和フォーラムまで。