1)   辺野古新基地建設埋め立て認可をめぐる攻防

   2016年9月16日、福岡高裁那覇支部の多見谷裁判長は、辺野古埋立て承認取り消し違法訴訟において国側の主張を全面的に認め、沖縄県知事による埋め立て承認取り消しを違法とする判決を下した。仮に逆の結果を出せば安倍政権は崩壊していたはずである。それだけ大きな判断を、一裁判官ができるわけがないという事情はあるかもしれない。それにしても判決の論理は、「防衛、外交は国の仕事である。だから国が決めたことに従え」としているだけで、沖縄県知事が苦悩の末、判断した埋め立て承認取り消しの主旨を全く勘案していない不当判決である。とにかく、判決は中身に入っていないのである。沖縄県が主張した、「本件埋立は、「生物多様性国家戦略2012-2020」及び「生物多様性おきなわ戦略」という重要な環境保全計画の達成を妨げる点において、法第4条第1項第3号の「法律ニ基ク計画」に「違背」する可能性が極めて高い」^※1として、公有水面埋立法に違反する瑕疵が有るという論理に対しては、無視し、議論に入らない道を選んだ。そこに入りこむと、生物多様性国家戦略という、扱いにくい領域に入ってしまうからであろう。しかし、客観的な立場で判決を下すのであれば、沖縄県が提起した問題につき真摯に議論し、公正な判断をしようと努力するのが司法の役割のはずである。

   ほぼ同時進行の高江ヘリパッド移設事業についても、全く同じ構図が見える。いや、辺野古以上に、ノグチゲラやヤンバルクイナを初めとした多くの希少生物が生息し、生物多様性の世界的な豊庫のただなかで、「やんばるの森」を破壊する行為が、政府の手によって強行されているのである。

   しかし、ここで困っているのは、当の安倍政権である。安倍政権といえども生物多様性国家戦略という建前は崩すことができない。一方で、米国との約束を果たすべく新基地建設をあきらめるわけにはいかない。安保・防衛政策と環境政策が相矛盾している状況の中で、どちらを優先させるのかと苦悩しているのである。この点を突いたのが、今回の沖縄県の取組みである。自治体がこぞって、それを意識的に実行した例は、多分、かつてないのではないか。異なる社会領域における政策が、相互に矛盾したまま、国政が並行してすすめられている。この矛盾を突き、どちらに正当性があるのかを具体的に問うていく運動が必要である。それは、社会を変えていく上で戦略的な意義を持っている。

2)   現代文明のもろさについて

   少し飛躍するかもしれないが、今、改めて福島原発事故の体験を想い起こしたい。私は、震源からは相当離れているが、横浜で地震を体感し、福島原発事故の推移を不安を持ちながら東京で見守ると言う経験をした。この体験を通じて、ずっと念頭にありながら、必ずしも必死で追及してこなかった一つの問題意識が別の角度から浮かび上がっていることに気が付いた。

   私は、1975年から2009年まで広島にいて瀬戸内海の環境研究に従事してきた。その中で、シルクロードの命名で知られるドイツの地理学者フェルディナント・フォン・リヒトホーフェンが、米国から中国への船旅の途中、瀬戸内海を通り、次のようにその風景と人の営みを絶賛していたことを知った。1868年(明治元年)9月1日、鞆の浦(福山市)をでて下関に行く途中の風景を見ながら、書いた日記^※2の中に、以下のようなくだりが出てくる。

   「これから内海の最も美しい区域になる。(中略)。傾斜のあまり急でない山腹では耕作が高いところまで及んでいる。平らな山頂まで耕かされている場合もしばしば見受けられる。広い区域に亙る優美な景色で、これ以上のものは世界の何処にもないであらう。(中略)。かくも長い間保たれて来たこの状態が今後も長く続かんことを私は祈る。その最大の敵は、文明と以前知らなかった欲望の出現とである。ここは、勤勉と秩序の国であって、海賊的行為は存在しない。住民はその生活に満足している。土地と海とが、彼らの必要とするすべての物を与えてくれるからだ」。

   それから一世紀弱が経った1960年代、瀬戸内海では臨海コンビナート造成で広大な藻場・干潟を埋め立て、赤潮や貧酸素水塊が発生し、松が枯れ、大気汚染公害が慢性化していた。ある意味で、リヒトホーフェンが懸念した事態が起きていた。この時は、あくまでも個別瀬戸内海のありように対する先見の明とも言える話として捉えてきた。しかし、福島事態を目の当たりにして、リヒトホーフェンの言葉は、もっと広がりのある意味合いを持って迫ってきた。彼は、産業革命以降の世界について、人類のありように懸念を持っていたのではないか。リヒトホーフェンの懸念から40年後にアインシュタインガが相対性理論を産み出し、約70年後の1938年、核分裂が発見され、すぐに核兵器と核発電(原発)が登場した。更にその約70年後、福島第1原発事故は起きた。生物の世界でも、遺伝子なるものが見つかり、それを操作することで新たな機能を生物に付与できるとか、あらゆる領域で、まさに以前は想像だにできなかった問題が続出してきた。これらは、リヒトホーフェンが将来の最大の敵とした「以前知らなかった欲望の出現」とそれがもたらす弊害を象徴する一つの出来事ではないのか。福島第1原発の事故は、リヒトホーフェンの懸念を再度、思い起こし、それを契機に文明のありようを根本的に見直し、進むべき方向を大きく転換すべきことを促している。とすれば、現代文明のもろさを見直す作業を、人と自然との関わりの中で見つめ直していくことが必要である。そうした意味で、今、生物多様性に注目したい。

3)   生物多様性に注目したい

   現代文明の脆弱性を克服していくときのキーワードとして、生物多様性、循環、宇宙が作る豊かさという認識の3つの概念で見直しをしていくことを考えたい。

   生物多様性については、1992年6月、ブラジル・リオデジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)が開かれ、生物多様性の保全などを目的として生物多様性条約が作られる。同条約は1993年に発効した。日本もそれに加盟し、2008年に生物多様性基本法ができている。その前文には、「人類は、生物の多様性のもたらす恵沢を享受することにより生存しており、生物の多様性は人類の存続の基盤となっている」という格調の高い文章が出てくる。その上で2012年9月には、基本法第4条に基づき生物多様性国家戦略が閣議決定されている。これは、生物多様性が国の政策の基本方針として位置付けられたことを意味する。

   その間にも2010年、名古屋で生物多様性条約締約国会議が開かれた。日本はその議長国として20項目で構成される愛知目標の合意をとりまとめた。その中で海に関しては、「2020年までに各国は、少なくとも海域の10％を海洋保護区として保全する」としている。これを実現すべく環境省は、2011年度から3年にわたり、生態学的及び生物学的観点から科学的に検討した結果、「生物多様性の観点から重要度の高い海域」として沿岸域270か所、沖合表層域20か所、沖合海底域31か所を抽出した。当初は2014年にも公表するとされていたが、16年4月22日になってようやく、環境省は公表した^※3。これは、海洋保護区設定の基礎資料となると位置づけられている。

   重要海域270海域を一つ一つ見ていくと非常に興味深い。まず辺野古の海や大浦湾を含め沖縄本島周辺の沿岸海域のほとんどが含まれる。更には辺野古埋め立て用土砂供給の小豆島(香川県)、黒髪島(山口県)、五島、天草、奄美、徳之島など土砂供給予定地の約6割強が含まれている。即ち辺野古新基地建設に関わっては、埋立予定地だけでなく、埋め立て用土砂の供給地もともに「生物多様性の観点から重要度の高い海域」なのである。

   さらに原発立地点に関しても、泊、東通、女川、浜岡、志賀、敦賀、美浜、大飯、高浜、島根原発は、それぞれ重要海域に面している。柏崎、玄海原発は重要海域にごく隣接している。原発は、事故時でなくとも、再稼働すれば平常時において復水器冷却水、俗に言う温排水を大量に放出し続ける。重要海域に向けてトリチウムなど放射能入りの温排水を放出し続けるのである。そしてもし事故が起これば、膨大な放射能が海に放出されるのである。

   日本周辺の海は、太平洋側の黒潮と親潮が接する場が世界三大漁場となっている。しかし日本海にも同じような構図がある。黒潮は、奄美大島の西側で分流し、対馬海流として日本海に入っていき、ロシアの海岸にそって南下するリマン寒流との間で大規模な潮境が常に存在している。日本周辺の海は、どこも生物多様性に富む豊かさを備えている^※4。その海に面して、原子力施設を並べ立てているのである。

4)   生物多様性国家戦略から安保・防衛、エネルギー政策をチェックする

   1)でも述べたように、例えば米軍再編の一環である辺野古での新基地建設を生物多様性国家戦略に照らしてみた時、そこには根本的な矛盾が見えてくる。政府の政策が、領域ごとに矛盾した状態のまま並行して進められているのである。その際、中長期的に見れば、どちらに重点を置くべきかは、わかりきったことである。この150年間にわたり科学技術の発展に伴って、人間活動の質と量が飛躍的に拡大した結果、生物多様性は飛躍的に低減してきた。生物多様性条約はできたものの、それは、生物多様性の低減するスピードを少し遅らせる程度のことにしかならないかもしれない。今は、その他の政策をできる限り制限してでも、生物多様性の保全と回復を最大限尊重していかなければならない。そのために、生物多様性という観点から、安保防衛政策やエネルギー政策を見つめ直し、そこに見える具体的な矛盾を解き明かしていく作業をし、それをもって政府を追求していく戦略とすべきである。

   おそらく政府にとって生物多様性の保全・回復という思想の実現は、極めて困難な問題を含んでいるのであろう。自然を利益を産み出す対象とみなし、それを利用しつくす資本主義と生物多様性の保全・回復、循環は真っ向から対立する。その両立にはそもそも無理があるとも言える。そこで、政府は、生物多様性国家戦略と防衛・外交政策、経済政策などが根本的に矛盾・対立することを承知の上で、前者を置き去りにしようとしているのではないか。沖縄での米軍新基地建設のための辺野古埋め立て、辺野古埋立用土砂の供給、原発の再稼働、福島事態からの「復興」優先などはその典型である。

   生物多様性国家戦略に照らした時、辺野古の埋立て、西日本各地での埋立用岩ズリの採取は、どう見ても同法に違反する。埋立は、海の一部をつぶし、生物多様性の豊庫である辺野古の海をコンクリートの塊にしてしまう。採石は山肌をはく奪し、水の挙動を変更し、ひいては周辺の海に土砂を流出させ、海底付近の生物の生きる場を破壊する。自然は縫い目のない織物(シームレス)である。埋立や採石によりどこかが傷つくと、予想もつかない別のところに傷ができ、その連鎖が生態系のバランスを崩していく。辺野古の海を埋め立てるとは、ジュゴンは絶滅してもかまわない、生物多様性の宝庫などどうでもいいという選択を、政府が率先して悪い範を示すことを意味する。しかし、そこに生きる、膨大な生物を無差別に殺戮する権利など人間にあるはずがない。

   ここには、国策の刹那性と利己主義がにじみ出ており、展望もなく、ひたすら欲望を追及する愚策ばかりを積み重ねている。子孫から見れば有害でさへある。本来は、地域の自立・自治、生物多様性を最優先させ、社会のありようを変えていくことこそ求められる。

   辺野古新基地建設及び埋め立て用土砂の採取、更には原発再稼働を巡る攻防をそうした文脈において捉え、反対運動を強めていくことが重要であろう。それは、産業革命以降の文明そのものを問う社会変革の一環でもある。福島事態を経た今、人類は、「海を毒壺にするな」という生命の母・海からの警告に真摯に向き合い、現代文明の脆弱な社会構造を見直すべきである。そして生命の基盤であり、多様な生命が生きる場である海の恵みを活かす道をこそ歩まねばならない。約150年前の明治維新の年に、リヒトホーフェンが、瀬戸内海の風景を絶賛しながら、その状態が長く続かんことを祈るとした上で、「その最大の敵は、文明と以前知らなかった欲望の出現とである」としたことを念頭に、その作業を進めたい。

   なお、辺野古、高江、原発再稼働など個別問題については、今後、折に触れて問題提起していきたい。

注(※)

1. 普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続きに関する第三者委員会；「検証結果報告書」、2015年7月16日。ここで、「法」とは、公有水面埋立法のこと。
2. フェルディナント・フォン・リヒトホーフェン著、海老原正雄訳；「支那旅行日記」、慶応出版社刊、1943年。
3. 環境省ホームページ「生物多様性の観点から重要度の高い海域」。
   
   www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/index.html
4. 湯浅一郎；「原発再稼働と海」、緑風出版、2016年。

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 米空軍仕様のCV－２２オスプレイが、2017年末までに配備されることが計画されている東京・横田基地で、「オスプレイの横田基地配備に反対する１０・２３東京集会」が、東京平和運動センターと三多摩平和運動センターの主催で開かれ、平和フォーラムの関東各県組織を含め2000人が参加しました。

 主催者あいさつに立った東京平和運動センター議長の佐藤光夫さんは、自衛隊のオスプレイ配備がもくろまれる佐賀県やオスプレイの定期機体整備が行われる千葉県・木更津自衛隊駐屯地、山口県の岩国基地、沖縄県の辺野古や高江など、全国で課題を抱えている闘いと横田基地での闘いを連動させていくことが大切であることをアピールしました。連帯あいさつでフォーラム平和・人権・環境事務局長の勝島一博さんは、CV－２２の配備に伴い、全国でオスプレイの飛行訓練が展開されていくことに危機感を表明し、市民のいのちとくらしを守るため、平和フォーラムも全力を尽くしていくことを誓いました。関東ブロック連絡会を代表して埼玉県平和運動センターの持田明彦さんは、入間基地内で建設が進められている病院建設が、戦争法制によって今後可能性のある戦傷病者対策であること述べ、地域から着々と進められる「戦争ができる国」への準備について警鈴を発したほか、宮本知樹さん（東京地公労議長）は、日本社会で格差と貧困が拡がる中、経済的徴兵制への危惧を語りました。

 厚木基地や横田基地の現地からは、全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の代表金子豊喜男さんと第9次横田基地公害訴訟原告団団長の福本道夫さんがそれぞれ、この間横田や厚木に飛来しているオスプレイの状況や署名のとりくみについて報告しました。

  集会ではこのほか、山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）の連帯メッセージが読み上げられました。集会決議を全体で確認し、田中泰伸さん（三多摩平和運動センター議長）の閉会あいさつの後、参加者は、横田基地に向けてデモ行進をし、オスプレイの配備に反対や地位協定の改定を求めるアピールを行いました。

   安保関連法＝戦争法が強行採決された昨年の9月19日から1年1か月目の10月19日、国会議員会館前で、安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦場へ行くな!国会議員会館前集会が開催され、6000人が参加しました。

南スーダンは内戦状態だ! 自衛隊は南スーダンから即時撤退を!

集会は、憲法共同センターの山本叔子さんの司会で進行。戦争をさせない1000人委員会の山本圭介さんのコールで始まり、政党を代表して民進党の近藤昭一衆議院議員、社民党の福島瑞穂副党首、会派「沖縄の風」の糸数慶子参議院議員、共産党の穀田恵二衆議院議員が挨拶。それぞれ、南スーダンへの自衛隊の派兵に反対するとともに、新潟県知事選での勝利を踏まえ、安倍政権打倒へともにたたかう決意を述べました。
次に、主催3団体の代表が発言。まず戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏事務局長が挨拶し、「私たちの安倍政権とのたたかいは、アジアの民衆との共闘であり、あの戦争で不合・無念の死を強いられた、日本とアジアの戦争犠牲者との共闘であり、私たちの子どもや孫、まだ生まれていない子どもたちの未来との共闘だ。この三つの共闘を貫徹しよう」と呼びかけました。
また、9条を壊すな!実行委員会の高田健さんは「東京10区と福岡6区の衆院補選は厳しい情勢だ。しかし、新潟県知事選挙でも厳しい中、努力の結果勝ち取ることができた。厳しいからといって、決してあきらめるわけにはいかない。安倍政権の暴走とのたたかいを全国津々浦でやり抜き、安倍政権を追い詰めよう」と訴えました。
憲法共同センターの船尾遼さんは「立憲主義を無視し民意をないがしろにし、国民の命を顧みない安倍政権は一刻も早く退陣してもらおう。野党と市民とが共闘すれば不可能はない。戦争法を撤回させ、平和な日本であると世界に誇れるその日まで、ともにたたかいましょう」と呼びかけました。
次に、各運動団体から連帯の挨拶を受けました。
雇用共同アクションの岩崎貞明さんは、電通の過労自殺事件を取り上げながら、企業側の無責任な雇用管理の中で低賃金、長時間労働が蔓延しているのが日本企業の実態だ。安倍政権が計画している労働法制の改悪阻止のためともにたたかおう」と呼びかけました。
TTP阻止国民会議の元農林水産大臣の山田正彦さんは「安倍政権はTPPを強行採決すると明言している。絶対に成立させてはならない。沖縄の高江も戦争法もTPPも根っ子は同じだ。ともにたたかいましょう」と訴えました。
一坪反戦地主会関東ブロックの木村辰彦さんは、沖縄の高江の無法違法な機動隊の横暴に触れながら、「沖縄と本土が手を結び、辺野古基地建設を止め、高江のヘリパット建設を止め、安倍政権の暴走を止めるたたかいを共にやり抜こう」と訴えました。
日本国際ボランティアセンターの谷山博史さんは、南スーダンの現地の情勢について触れ「現地では簡単に人が殺されている。明らかに紛争状態だ。武力で国際貢献するのではなく、中立的な立場で人道支援・国作り支援に徹すべきだ。」と提起しました。

最後に、9条を壊すな!実行委員会の筑紫建彦さんが今後の行動提起を行いました。

1. 防衛庁要請行動・南スーダンへの自衛隊派兵に反対する要請【日程は未定】
2. 閣議決定抗議行動。駆けつけ警護等の閣議決定日 朝7時45分から行う。【日程は未定】
3. 国会傍聴行動・憲法調査会への傍聴【日程は未定】
4. 10月30日(日) 自衛隊派兵反対の青森現地行動
5. 11月19日(土) 国会前行動 14:00から
6. 12月10日(土) 13:30から 沖縄連帯集会とデモ・日比谷野音

以上の日程行動などを提起し、沖縄の基地建設反対統一署名の成功を訴え、ささやかれている来年1月の解散総選挙をみすえ、あらゆる行動に全力を傾けることを訴えました。

 

朝鮮学校への差別が深刻さを増しています。今年3月29日に文科省から「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」が通知されて以降、複数の県が朝鮮学校への補助金支給の可否を検討しているという報道があります。また朝鮮学校は依然として「高校無償化」制度の適用から排除されています。一部にはこうした差別を朝鮮民主主義人民共和国への制裁として正当化する人もいますが、朝鮮学校の学生と政治はまったく関係ありません。これは明らかに子どもたちの人権を侵害するものであり、絶対に許してはなりません。

いま日本全国において朝鮮学校への差別をなくそうと頑張っている人たちがいます。10月16日（日）に日本教育会館で行われた「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク2016年総会」にはそうした人たちが集まり、熱い議論を交わしました。

総会では全国8つの都府県（茨城、東京、愛知、大阪、兵庫、広島、山口、福岡）から報告がありました。そして来年2月を全国行動月間と位置づけ、全国各地で「無償化」裁判の勝利と補助金支給を勝ち取るための運動に取り組むことが確認されました。

来年1月26日には大阪で補助金に関する裁判の判決が言い渡されます。また各地の「無償化」裁判も佳境を迎えつつあります。朝鮮学校への差別をなくすために、より一層の頑張りが求められます。

10月15日に東京・芝公園で「ＴＰＰを批准させない10.15　一万人行動」が開かれ、全国各地から8000人が参加しました。平和フォーラムも含めて270団体が賛同団体として結集し、臨時国会でのＴＰＰの批准を止めようと決意を固めました。
集会の前に、ストップＴＰＰの歌や踊りで活動している「えみむめもチャン」や、ＴＰＰだけでなく、戦争法や原発に反対して歌とトークで活躍している「制服向上委員会」のライブで会場は盛り上がりました。
最初によびかけ人を代表し、主婦連合会参与の山根香織さんが「政府は臨時国会でのＴＰＰ批准をめざしているが、農業や食の安全、医薬品の高騰など問題だらけだ。暮らしを守るため声を上げよう」と訴えました。
野党各党の代表からも決意表明が行われ、社会民主党の福島みずほ副党首（参議院議員）は「ＴＰＰは日本社会を壊すもので、自由貿易ではなく、多国籍企業のための管理貿易体制を作るものだ。アメリカも批准していないものを、日本はどうして急ぐのか」と強調、自由党の山本太郎共同代表（参議院議員）や、日本共産党の小池晃書記局長（参議院議員）も、阻止に向けて国会内で闘う決意を表明しました。民進党からもネクスト農林水産大臣の村岡敏英・衆議院議員からのメッセージが読み上げられました。
続いて、各地･各界からのリレートークが行われ、北海道で活躍する若者のグループや、総会でTPP批准反対を決議した日本協同組合学会、生協団体などの代表が次々と登壇してＴＰＰの問題を訴えました。中でも、戦争法（安保関連法）の廃止を求める「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）は、「安倍首相は選挙で公約したＴＰＰ反対を破り、公約しない戦争法を強行した。これらは同じ根を持つものだ。何としても安倍政権の暴走を止めよう」と呼びかけました。
最後に、「情報開示も十分な審議もないまま、ＴＰＰ協定の批准を今国会で強行することは絶対に反対」との集会アピールを採択。集会後、参加者はのぼり旗やプラカードなどを手に、「日本の農業、食の安全を守ろう！」「暮らしをこわすＴＰＰはいらない！」などと、シュプレヒコールをしながら、都心のデモ行進でアピールしました。

   10月11日、平和フォーラムは全国の平和運動センター、中央団体組織から115名の参加者を得て、沖縄・高江ヘリパッド建設阻止現地闘争を行いました。
前日の10日には、那覇市内で学習交流会が開かれました。沖縄国際大学教授前泊博盛さん、名桜大学准教授大城渡さんの講演と、沖縄平和運動センター大城悟事務局長の現地報告が行われました。
憲法、安保、沖縄をテーマに講演した前泊さんは、本土復帰後の沖縄における米軍機の事故件数のデータを示し、米軍基地が危険なのではなく、米軍基地から飛び立った米軍機が危険だと指摘しました。
大城渡さんは、高江での取り締まりは警察権の乱用だと述べ、昨年の警察法改正で、警察の任務も関連する「特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けること」が国家公安委員会の任務として追加されていることを取り上げて、政治と警察の癒着につながる恐れがあると強調しました。
大城悟さんは、政府が当初表明していた反対運動への刑事特措法による逮捕が困難になったため、威力業務妨害罪の適用を検討しているという報道に触れ、米軍基地内に日本の法律を適用して、日本の市民を逮捕・弾圧しようとしている事態を訴えました。
翌11日5時、高江に向けて出発、ヘリパッド建設のための工事用資材搬入を阻むため、米軍北部訓練場N1表ゲート前に座り込みました。座り込み前段の集会で、沖縄平和運動センター議長山城博治さんが、「やるだけのことをやる、そして工事を止める、そうしなければ、あのとき沖縄は何をやっていたんだということになる、全国で一緒に闘ってほしい」と訴えました。平和フォーラム福山共同代表は、「一致団結して抗議行動をやり抜こう、今日一日の闘いを心と身体に刻んで、全国で沖縄と連帯する闘いをつくりあげよう」と呼びかけました。
集会の途中、機動隊の強制排除が始まり、ゴボウ抜きと隔離、座り込み参加者の囲い込みが、3時間に渡って強行されました。機動隊員に取り囲まれた隙間から、警察車両に守られたダンプカーが通るのが垣間見え、1回に4台、延べで60台の車両がゲートを出入りしたのが確認できました。更に重機を載せたトレーラーもゲートに入り、工事が着々と進んでいることが推察されました。

   10月5日、衆議院第1議員会館内で戦争法の廃止を求める統一署名の第2次提出集会が開催され、国会議員24名に手渡しました。今年の5月19日には第1次署名として約1350万筆提出しましたが、それ以降集約された約230万筆の署名を提出、その結果、累計数は約1580万筆に達しました。

集会は、最初に主催者を代表し、総がかり行動実行委員会の小田川義和さん(憲法共同センター)が挨拶し「みんなの頑張り合いの結果が、これだけの署名があつまった、署名に託された市民の思いを真正面から受け止め、戦争法廃止。立憲主義回復、安倍政権打倒へのたたかいへと、さらに勢いをつけるものにしていこう」と訴えました。
その後、参加した国会議員に各団体の代表が署名の一部を手渡しました。そして各政党から、民進党の神本美恵子参議院議員、共産党の穀田恵二衆議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、生活の党の玉城デニー衆議院議員、会派「沖縄の風」の糸数慶子参議院議員が挨拶し、「署名の重みを受け止め、これからもともにたたかう!」決意等をそれぞれ述べました。
最後に、1000人委員会の福山真劫さんが今後の取り組みとして行動提起を行い「署名に託されたものを私たちがどう生かすか、その責任は大きい。10月19日国会前の行動。10月30日は南スーダンへの自衛隊派兵反対青森現地の行動。12月10日沖縄と連帯する行動。沖縄の署名活動などを成功させ、野党と市民連合と総がかりと市民が一体となった野党共闘の力で自公政権を打倒しよう!」と訴えました

        

1999年９月30日に、茨城県東海村で発生したＪＣＯ臨界事故から17周年を迎え、10月２日、東海村で「フクシマを忘れず、止めよう再稼働！ＪＣＯ臨界事故17周年集会」が開かれました。原水爆禁止日本国民会議や茨城平和擁護県民会議、臨界事故を語り継ぐ会などが主催し、茨城県内をはじめ、関東を中心に320人が参加、安倍政権が進めようとしている原発推進政策に歯止めをかけることを確認しあいました。
最初に地元挨拶で、臨界事故を語り継ぐ会の大泉恵子さんが「あの日、放射能を浴びて以来、家族の健康が冒され、人生が狂わされた。その時に原発政策を変えることができたら、福島原発事故は起きなかった。その責任を問い、事故を語り継いでいく」と決意を表明しました。
主催者挨拶で原水禁の藤本泰成事務局長は「安倍首相は日本の原発は安全だと言ってきたが、事故の責任を誰も取っていない。さらに再稼働や核燃料サイクルを進め、その負担を国民に押しつけようとしている。国民の生活を守るのなら脱原発しかない」と訴えました。
原子力資料情報室・共同代表の西尾漠さんが、県内27自治体の首長などからのメッセージを紹介した後、「福島原発事故から５年半～あきらめずに闘う被害者たちのいま～」と題し、福島原発告訴団・副団長の佐藤和良さん（いわき市議）から講演を受けました（写真中）。佐藤さんは、国策としての原発推進の結果、起きた事故は終わっていないとして、汚染水の海洋放出や放射性物質の大気中への放出、収束作業労働者の被曝などの実情を報告。さらに、被害者の分断と避難者の帰還の強制の中、原発告訴団などが声をあげ続けてきた闘いを紹介し、今後の課題として、「避難者支援や甲状腺検査などの継続、『子ども・被災者支援法』の具体的施策実現、住宅支援打ち切り反対」などをあげました。そのための支援を呼びかけ、「地震が頻発するなか、原発は今そこにある危機だ。即時・無条件の原発停止と廃止を」と訴えました。
原発避難者の訴えでは、双葉町出身で、街の看板として掲げられていた「原子力　明るい未来のエネルギー」の標語を小学校の時に作った大沼勇治さん（写真左）が、町が看板を撤去しようとしたことに対し、「なぜこんな事故が起きたのかを認識するためにも残すべき」と抗議してきた経過を報告しました。また、東海第２原発差止訴訟団・共同代表の相沢一正さん（写真右）は、各地の原発所在地で起きている稼働差止訴訟などを取り上げ、「こうした裁判闘争と結合させて東海第２原発再稼働を止めよう」と呼びかけました。

集会は最後に「安倍政権が進める『きな臭い国』への道を絶つために原発再稼働や核燃料サイクルを許さず闘おう」と集会アピールを採択。デモ行進に移り、プラカードを手に、参加者は「ＪＣＯ臨界事故を忘れるな！」「福島原発被災者の切り捨てを許すな！」などとシュプレヒコールを繰り返しながら、アピールしました（写真下）。