核兵器禁止のための「法的枠組み」をめぐり議論

8月の「報告書」をへて議論は秋の国連総会へ

―国連総会・核軍縮「公開作業部会」(ジュネーブ)

   スイス・ジュネーブの国連欧州本部で「多国間核軍縮交渉を前進させる」ための国連公開作業部会(OEWG)が開かれている。その第2会期に、5月9日から13日にかけて参加してきた。

「公開作業部会」の目的

   「核兵器のない世界の達成と維持のために締結される必要のある具体的で効果的な法的措置、法的条項および規範について実質的に議論」することを目的に、昨年12月の国連総会決議「多国間核軍縮交渉を前進させる」(決議70/33)に基づいて設置された作業部会(議長：タニ・トングファクディ大使(タイ))は、次の日程で開催されている。

※ 2月会期：2月22日から26日まで

※ 5月会期：5月2日から4日まで、および9日から13日まで

※ 8月会期：8月22日の週の3日間

   ピースデポから代表の田巻と事務局長の荒井が参加したのは、「5月会期」の後半、要約すれば「核兵器を禁止するためにはどのような条約や取り決めが必要となり、可能であるのか、あるいはそのような条約や取り決めは必要ではないのか」を巡る議論が集中しておこなわれる局面だった。

   「作業部会」は「市民社会代表の参加や貢献を伴って招集」(国連総会決議)され、我々のようなNGOも政府代表と同等立場で発言や文書提案(「作業文書」という)を行うことができる。ピースデポも「作業文書」を提出した。そのことについては後に述べたい。

   多国間核軍縮交渉に通した核兵器禁止を求める非核兵器国とNGOが、作業部会に求めているのは、核兵器国とその意を受けた国々の抵抗を押し切って、核兵器禁止のための法的文書に関する交渉の場を設置するとの勧告を発出することである。同時にどのような法的措置案(文書とアプローチ)が、交渉の場の議題に適しているかという問題が検討される必要があった。

   その意味で、5月上旬は極めて重要な局面だった。

   なお、NPT参加の核兵器国(米、ロ、中、英、仏)及びNPT外の核兵器保有国(インド、パキスタン、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国)は、国連総会での決議に反対票を投じ、ジュネーブの作業部会にも姿を見せなかった。総会決議に「棄権した」日本、オーストラリア、NATO加盟の非核兵器国は、当初は参加・不参加を明らかにしなかったが、最終的には参加した。しかし、その発言は核兵器国の立場の擁護に終始した。

提出された「法的措置」の諸提案

   2月会期及び5月会期において政府代表とNGOが作業文書で示した「法的措置」に関する具体的提案は、以下のように要約できる。なお「WP」は「作業文書」の略称、「NGO」と記載されているのは、NGOが提出した作業文書という意味である。文書の原文は、こちらから文書番号をたどって入手できる。

   また、以下で[類型と特徴]と示しているのは、他と比較したときの提案の大まかな特徴(ピースデポによる任意の定義)をまとめたものだ。

(1) 包括的核兵器禁止条約(CNWC)案

WP.11「モデル核兵器禁止条約」(16年2月24日)

[類型と特徴]

核兵器の使用及び保有を禁止し、廃棄するために必要な諸要素を規定した包括的条約。1997年以降、マレーシア提出の交渉開始を求める国連総会決議が、毎年多数の賛成で採択。

• マレーシア、コスタリカの共同提案。
• 締約国の義務：核兵器の保有、開発、実験、生産、備蓄、移転、使用及び使用の威嚇の禁止／段階的廃棄プロセス／検証／条約履行のための機関設置／核物質の国際管理など。

 

(2) 簡易型核兵器禁止条約(NWBT)案

NGO/3「核兵器を禁止する条約」(16年2月24日)

[類型と特徴]

NWCに含まれるべき諸要素の一部である「使用及び保有」、「備蓄」を先行的に禁止し、全面的廃絶のための枠組みを定める条約。「簡易型核兵器禁止条約(NWBT)とも呼ばれる。

• アーティクル36、婦人国際平和自由連盟(WILPF)の共同提案。
• 締約国の義務：保有、使用及び使用の威嚇、開発及び製造、移転もしくは入手、備蓄、配備、禁止事項への援助(金融支援を含む)の禁止／使用、実験による被害者の権利擁護／使用、実験による汚染の除去と環境回復／条約履行のための相互協力／検証など。

(1)、(2)ともにこのまま核兵器国を含めた交渉のテーブルに載せるには、困難が予想される。

(3) 核兵器依存非核兵器国による「ビルディング・ブロック」アプローチ

WP.9「核兵器のない世界に向けた前進的(漸進的)アプローチ」(16年2月24日)

[類型と特徴]

全体を括る法的枠組みを作らず、以下のような法的文書や諸措置を積み上げ、漸進的に核兵器の禁止・廃棄を目指すアプローチ：包括的核兵器禁止条約(CTBT)の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、米ロ新START後継条約交渉の促進、など。

• 18か国による共同提案：オーストラリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、エストニア、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スペイン。
• 効果的な法的措置にはCTBT早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、米ロ新START後継条約交渉の促進、核テロリズム防止条約の普遍化、非核兵器地帯の新規設立などが含まれる。
• 最終局面では、多国間の「核兵器条約」が最後のビルディング・ブロックとして交渉される可能性がある。
• 行き詰まった現状を打破する具体的な「法的措置」の提案は含まれない。
• 日本語暫定訳はこちら。

 

(4)ピースデポによる「使用禁止条約が先行する包括的禁止条約」アプローチ

NGO/5「核軍縮のための具体的で実現可能な法的措置の探求」(16年4月27日)

[類型と特徴]

核兵器禁止条約または簡易型核兵器禁止条約の前段階として、核兵器「使用禁止条約」を合意する。作業文書(日本語)はこちら。正式文書(英文)はこちら。

• ピースデポによる提案。
• 核兵器の「壊滅的な人道的影響」に直結する「使用」問題に着目し、「使用禁止条約」(NUBT)を先行的に制定し、それを基礎に包括的核兵器禁止条約(CNWC)に到達する。交渉参加国にとってわかりやすい分だけハードルが低い。
• 非核兵器地帯加盟国は、その地位の延長としてNUBTを交渉のテーブルに載せる最初の担い手(イニシエーター)となる特別な資格がある。

 

(5) NGOの「枠組み合意」提案－1

NGO/7「核兵器のない世界への枠組みを築く」(16年4月27日)

[類型と特徴]

複数の法的文書(条約、協定、議定書など)によって「核兵器の禁止・廃棄の法的枠組みのとして機能させるアプローチ。ある種の核兵器禁止条約、簡易型核兵器禁止条約、またはこれらを達成する段階的アプローチをこの枠組みの一部分として含めることも可能。

• NGO・バーゼル平和事務所(BPO)による提案。
• 第71回国連総会で核兵器のない世界を達成する「枠組み合意」もしくは「パッケージ合意」交渉を開始もしくは準備するために、新しくOEWGを設置する決議を採択する。
• 交渉される枠組み合意などには核兵器使用禁止条項を含む。
• 使用禁止は国際刑事裁判所(ICC)ローマ規定の改訂議定書、核兵器の使用もしくは使用の威嚇を禁止する条約の交渉による。

 

(6) NGOの「枠組み合意」提案－2

NGO/20「枠組み合意のための選択肢」(16年5月4日)

[類型と特徴]　(5)と同じ。

• NGO・中堅国家構想(MPI)による提案。
• 「枠組み合意」は、核兵器禁止条約の変型版として核兵器使用禁止や核戦力の近代化禁止などの主要事項とその後の交渉継続の仕組みを定める。
• 核武装国や核依存国が難色を示した時には、より法的な厳格度が低く政治的な性格を有するような「政治的-法的枠組み合意」を協議する。
• 「政治的-法的枠組み合意」は次のような、すでに到達した政治的合意などを発展させた事項に法的拘束力を持たせる：NPT第6条義務に関する諸確認／核爆発による人道上の結末の認識／「不使用実績」の永続化など。
• 「政治的-法的枠組み合意」は核武装国や依存国を中間的措置に参画させることによって、その約束の実現のための野心的な目標を設定することが可能になる。同時にそれは、非核国がより強い措置を早期に合意することができる柔軟性を与える。
• OEWGが、2017年に多国間交渉を開始するよう勧告するのが最善のオプションである。
• 核兵器保有国、依存国を関与させながら非核国がより積極的な措置に先行合意することを可能にする「枠組み」について、より具体的な考察が求められる。

 

(7) ブラジルの「枠組み合意」(ハイブリッド・アプローチ)提案

WP.37「核兵器に関する効果的措置、法的規範及び条項：核軍縮のためのハイブリッド・アプローチ」(16年5月9日)

[類型と特徴]　　(5)、(6)と同じ。

• 一般的義務を確立し、核兵器を完全に廃絶するとの政治的誓約を明らかにする「枠組み合意」が最も現実的な選択肢。
• 上記合意を国家による宣言、履行、検証及び段階的廃棄、援助、技術協力及び差別的でない検証体制などに関する議定書によって補強してゆく。

 

(8) 非核兵器地帯加盟10か国の共同提案

WP34「核軍縮に取り組む：非核兵器地帯の視座からの提案」(16年5月11日)

[類型と特徴]

(2) 簡易型核兵器禁止条約の一種に分類できる。

• アルゼンチン、ブラジル、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、インドネシア、マレーシア、メキシコ、フィリピン、ザンビアの共同提案。
• 非核兵器地帯加盟国は、核兵器のない世界を最も強く主張する正統性を有する。
• 核兵器爆発が起これば、非核兵器地帯加盟国であろうとも守られないことを考慮する。
• 締約国の義務：核兵器または核爆発装置の保有、使用及び使用の威嚇、入手、備蓄、開発、実験、製造、移転、通過、配置、配備、当該文書によって禁じられた活動への関与を直接・間接に援助・奨励・誘導すること、の禁止。
• 条約には、核兵器の廃絶までに至る「廃棄」に伴う諸措置は含まれる必要はない。将来の交渉の主題とする。
• 2017年に、核兵器を禁止する法的拘束力をもった文書を交渉するための会議を招集し、2018年までに開催することが決まっている国連総会「核軍縮ハイレベル会議」に報告するべきである。

 

メキシコ等の提案に注目集まる

   筆者を含めた参加者の大きな注目を集めたのは、メキシコなど「非核兵器地帯加盟国」10か国が連名で提案した(8)(作業文書34)であった。

   10か国はこの作業文書で、非核兵器地帯加盟国として、「我々はそれぞれの地域で核兵器の使用、保有、備蓄、移転、生産、開発に関する包括的な禁止と義務を確立した。よって我々は非核兵器地帯加盟国であるという正統性を活用して、最も強く、大きな声を上げて核兵器のない世界をとりもどさなければならない」と述べた。

   さらに作業文書34は更に次のように続けた。「意図的なものであれ偶発的なものであれ、核爆発がおこれば、NWFZ条約では誰も守れない。加盟国といえども核爆発による人道上の結末から自由にはなりえない」、したがって、と作業文書は続ける。我々は、「世界的視野で核兵器を禁止する、法的拘束力を持った文書」を追求してゆく。「作業文書34」を提案した10か国は、「非核兵器地帯」の向こうに、「核兵器のない世界」をはっきりと見据えているのである。

   この提案を主導したメキシコ代表は次のような趣旨の発言をした。非核兵器地帯加盟国という地位は、天から降ってきたわけではない。非核兵器地帯形成(メキシコの例で言えば「トラロルコ条約」(メキシコシティのトラテロルコで調印が行われた。1969年成立、現加盟国数は中南米・カリブの33)は、キューバの核危機に直面する中で、中南米・カリブ諸国は地域安全保障の在り方の選択を問われた。その中で選んだのが「集団的な安全保障」の枠組みとしての「非核兵器地帯」だった。

   「危機や脅威があったからこそ非核兵器地帯を選んだ」というこの選択は日本の立場と全くことなる。日本政府は、この作業部会でも、「核軍縮議論では地域の安全保障環境を考慮するべきだ。北朝鮮の核計画がある以上、警戒を解くわけにはゆかない。国家安全保障の重視と核兵器への依存を止めることはできない」といつものとおりの発言を繰り返した。要するに、非核兵器地帯の設立をよびかけるのではなくて、米国など核兵器国に依存した安全保障を選ぶ。これが日本の立場である。

秋の国連総会が正念場

   今会期の議論を受けて7月末か8月初めには議長より国連総会に送られる「報告書案」発表され。8月の第3会期では、この「報告書案」を叩き台とした議論が行われる。私たちが広島、長崎の原水禁大会に集まっているころ、ジュネーブでは極めて重要な議論が行われることになるだろう。

   そして、議論の場は10月の国連総会に移される。「法的枠組み」の確立を目指す国々は、上に上げたような諸提案、その組みあわせ、または新しい創造的提案に基づく総会決議案を提出するだろう。ピースデポの作業文書は、その段階で改めて参照される可能性がある。逆に日本のような核兵器依存国は、核兵器国の意をくんだ決議案を提出するだろう。国連総会なのだから、核兵器国も「不参加」はありえない。

   「公開作業部会」の真価はこの秋に問われることになる。「核兵器禁止」の国際世論を絶えさせてはならない。

６・１９沖縄県民大会に連帯する全国のみなさんへ

　集会に参加された全国の仲間のみなさん、大変ご苦労様です。
　今沖縄では、元海兵隊員による女性殺害遺棄事件に強く抗議するとともに、被害者を追悼し、米軍人・軍属による凶悪事件を二度と繰り返させないため、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会が開催されています。
　今回の事件は本当に許しがたい事件であり、県民の怒りは頂点に達し、その怒りを抑えることができません。なぜ夢と希望にみちた将来を突然奪われなくてはならないのでしょうか。彼女の無念に、そして家族の心痛に言葉もありません。また、何の罪もない命を守れなかった私たちも自責の念に堪えません。悲しいことですがこれが沖縄の現実なのです。
　戦後71 年経過してなお、0.6％の面積に74％の米軍専用施設が集中する沖縄で、起こるべくして起こった事件であり、日米両政府、特に米国追従を高らかに謳う日本政府の責任は決して免れません。基地があるが故に繰り返される残忍な事件はこれで終わりにしなくてはなりません。
　今回の事件を受け、在沖米軍はこれまで同様、綱紀粛正や再発防止・隊員への教育の徹底を口にしますが実行された試は全くなく、沖縄の復帰後571 件に上る米軍属・軍人による凶悪事件が続いてきました。
　また、パトロールを強化するとして、車両20台での夜間の巡回をスタートさせた国の対応は、計画性もあまく犯罪防止の実効性に乏しいものと言わざるを得ません。凶悪事件の再発を防止するためには、このような小手先だけで解決できるものではなく、県民が強く求める日米地位協定の抜本的改定や海兵隊の撤退こそが残された道なのです。
　米軍による事件や事故が後を絶たないうえに、辺野古にあらたな米軍基地が建設されることに、私たちはあくまでも反対し続け、このような不条理に決して屈せず、基地のない平和な沖縄を創り続けます。
　本日は、この国会前の集会をはじめ全国各地で沖縄に思いをよせ連帯する集会が開催されていると伺っています。全国のみなさんに心から敬意を表します。引き続き沖縄の米軍基地問題を、全国民が共有する問題であることを改めて確認することをお願い申し上げ、沖縄からのメッセージと致します。ありがとうございました。

2016 年6 月19 日
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
 

元海兵隊員による、残虐な蛮行を糾弾！
被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会決議

　元海兵隊員の凶悪な犯罪により、20 歳の未来ある女性のいのちが奪われた。これは米軍基地あるが故の事件であり、断じて許されるものではない。
　繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対し、県民の怒りと悲しみは限界を超えた。
　私たちは遺族とともに、被害者を追悼し、２度と繰り返させないために、この県民大会に結集した。
　日米両政府は、事件・事故が起きるたびに、「綱紀粛正」、「再発防止」を徹底すると釈明してきたが実行されたためしはない。このような犯罪などを防止するには、もはや「基地をなくすべきだ」との県民の怒りの声はおさまらない。
　戦後71 年にわたって米軍が存在している結果、復帰後だけでも、米軍の犯罪事件が5910件発生し、そのうち凶悪事件は575件にのぼる異常事態である。
　県民の人権といのちを守るためには、米軍基地の大幅な整理、縮小、なかでも海兵隊の撤退は急務である。
　私たちは、今県民大会において、以下決議し、日米両政府に対し、強く要求する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
２．在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小、県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去を行うこと。
３．日米地位協定の抜本的改定を行うこと。

宛先
内閣総理大臣／外務大臣／防衛大臣／沖縄及び北方対策担当大臣／米国大統領／駐日米国大使

2016 年６月19 日
元米海兵隊員による、残虐な蛮行を糾弾！
被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会

「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催：辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が6月19日、沖縄県・那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれ、翁長雄志県知事、稲嶺進名護市長ら7市町村長、6万5千人の市民が参加しました。

　梅雨明け直後の炎天下のなか、古謝美佐子さんが『童神』（わらびがみ）を静かに歌い上げるところから県民大会は始まり、元米海兵隊で米軍属による残虐な事件の被害にあわれた女性を追悼し、参加者全員で黙とうをささげると、怒りと悲しみが静寂のなかに広がりました。オール沖縄共同代表の高里鈴代さんが、被害女性の父親から、「次の被害者を出さないためにも、全基地撤去、辺野古新基地建設に反対」などと訴えるメッセージを代読しました。名桜大の学生の玉城愛さんは、「女性の命がうばわれた。もしかしたら私だったかもしれない」と語り、「生きる尊厳と生きる時間が、軍隊によって否定される。命を奪うことが正当化される」と軍隊の構造的暴力について批判しました。大会の最後に翁長県知事が登壇し、うちなーぐちで「みなさん、負けてはいけませんよ。私たち県民の子や孫たちを守っていきましょう。がんばっていきましょう」と呼びかけると、会場からは大きな拍手が沸き上がりました。米海兵隊の撤退や地位協定の抜本的な改定を求める大会決議を採択した後、参加者は『怒りは限界を超えた』『海兵隊は撤退を』と書かれたプラカードを掲げ、アピールしました。

　

　県民大会に呼応した行動　全国各地でも

　県民大会事務局から、全国で県民大会に呼応した集会が41都道府県61か所と報告されました。平和フォーラム、戦争をさせない1000人委員会がかかわる集会や街宣行動も、18日と19日に限っても、28の都道府県、37か所で開催され、米軍による相次ぐ事件や事故を糾弾し、米海兵隊の撤退、日米地位協定の抜本的な改定、辺野古新基地建設反対などを訴えるとともに、オール沖縄会議から寄せられたメッセージを読み上げるなどしました。

　国会正門前でも、「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動」と「止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委員会」が共催して「怒りと悲しみの沖縄県民大会に呼応するいのちと平和のための６・１９大行動」が開かれ、1万人の参加者らが「女性殺害徹底糾弾！」「海兵隊は今すぐ出ていけ！」などと声をあげました。

６・１９県民大会決議はこちら

オール沖縄会議からの全国へのメッセージはこちら

全国各地の沖縄県民大会連帯行動一覧はこちら

沖縄県民大会と呼応するいのちと平和のための6.19行動　国会前に1万人

(more…)

 

 

6月7日、市民連合(安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)は参議院議員会館内で、ママの会やSEALDs、学者の会のメンバーらが参加する中、野党4党と政策合意に関する調印式ならびに共同記者会見を行いました。
冒頭、挨拶にたった山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)は「我々の後押しと野党4党の英断もあり画期的な野党統一が実現した。われわれ市民連合は、安保法の廃止、立憲主義の回復、人間の尊厳を守る政治の実現という三点の理念を掲げてきたが、特に三点目の尊厳を守る政治の実現という点の具体的な政策要望書がまとまったので4野党の代表に提出したい」と述べました。
次に、SEALDsの諏訪原健さんが、若者・学生からの要望として発言、「安倍総理は消費増税の延期やアベノミクスの成果を争点にしたいと言っているが、本当に狙いが改憲にあることは明らか。この改憲を阻止するため、なんとしても改憲勢力の3分の2獲得を阻止してほしい。その上でこれまでの政策から落ちこぼれてきた若者や女性含めて、最低賃金制の大幅改善、学生への給付型奨学金への改善、同一価値労働同一賃金制、非正規雇用の改善など一部の富裕層優先の経済政策ではなく、格差是正、公正で持続可能な経済政策に転換してほしい。」と訴えました。
またママの会の西郷南海子さんは「ママの会はだれの子どもも殺させないとの願いで活動してきたが、沖縄の米軍関係者による女性殺人事件の例にもあるように子どもや女性の尊厳が守られていない状態が続いている。消費税率が5％から8％にあがったとき、社会保障に回すといわれたが、保育園の安全が高まり、保育園に入りやすくなったという実感はない。安倍政権は子どもをたくさん産んで国に貢献してほしいと言っているがそんな状況にない。このことをぜひ分かってほしい」と訴えました。
次に各党の代表が政策合意書に署名し、その後、各政党を代表し、民進党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征二幹事長、生活の党の小沢一郎共同代表が挨拶し、それぞれの口から、参議院選挙必勝への決意が述べられました。

 

    

 

６月５日に総がかり行動実行委員会と市民連合がよびかけた「明日を決めるのは私たち－６・５全国総がかり大行動」が国会周辺３会場で実施され、４万人が参加しました。また、全国100カ所以上で同様の集会等が開催され、参院選挙勝利、戦争法の廃止、安倍内閣の退陣を呼びかけました。
国会正門前の集会では、最初に市民連合を代表して山口二郎さん（法政大学教授・学者の会）が「戦争する国になるのを食い止めるのは今を生きる私たちの最大の責務だ。参院選挙で改憲勢力の３分の２確保を阻止するばかりでなく与党を過半数割れに追い込み、安倍内閣を退陣させる、そのために力を合わせよう！」と呼びかけました。

政党からは、民進党の枝野幹事長、共産党の山下副委員長、社民党の吉田党首が挨拶し、参院選の１人区すべてで野党共闘が成立したことに触れながら「市民と野党の力で参院選勝利を！」と、それぞれ訴えました（上写真は各党の代表者）。
またアピールでは、湯川れい子さん(音楽評論家)が「子どもや孫のことを考えれば、安倍政権のやることは私の感性と合わない。参議院選挙では必ず勝ちましょう！」と述べ、高野孟さん(ジャーナリスト)は、「今度の選挙は安保が第一の争点だ。あらゆる知恵とエネルギーを使って安倍政治の流れを断ち切らなければならい」と強調しました。
ママの会の星野さなえさんは、「すべての人はかけがえのない宝物だ。そんな命が戦争で奪われることは我慢できない。もう戦争で命を奪わないで！それは私の願いだ」と声をあげました。安保法違憲訴訟の会の古川健三さん（弁護士）は「東京・福島・高知で安保法の違憲訴訟を提訴した。憲法を遵守すべき内閣が勝手に憲法解釈を変えることはあり得ないことだ」と、違憲訴訟への支援を呼びかけました。
田中宏さん（一橋大学名誉教授）は「安倍内閣は市民集会に参加予定だった中国からの参加者の入国を認めなかった。高校の無償化からの朝鮮学校の除外の不当を訴える裁判に勝利したい」と決意を表明。最後に総がかり行動実行委員会の高田健さんが「難しかった野党共闘も実現した。野党と市民が一緒に闘って安倍政権を倒す。その希望を実現しよう」と訴え、参加者全員でシュプレヒコールを行いました。
集会は国会正門前のステージの他、霞ヶ関と日比谷公園でもステージが作られ、国会周辺の参加者とともに参院選挙に勝利し、戦争法の廃止と安倍内閣退陣の実現に向けて奮闘することを確認し合いました（下写真は霞ヶ関での集会参加者）。

なお、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会と共催で、６月19日（日）14:00～15:30に、「いのちと平和のための6・19大行動」を国会正門前で行い、同時に沖縄県那覇市で開催される在日米軍属による女性殺害事件に抗議する「怒りと悲しみの沖縄県民大会」に連帯して行動します。

オバマ米大統領が、G7伊勢志摩サミット終了後の5月27日、現職の米大統領として初めて、被爆地広島を訪問することになった。核兵器廃絶への一歩として歓迎するとともに、演説はしないとしているが、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した後に何を語るのかに注目をしたい。

オバマ大統領は、就任から2か月と少しの2009年4月5日、チェコの首都プラハのフラチャニ広場において、「核兵器を使ったことのある唯一の核保有国として、行動する道義的責任がある」「核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を明確に宣言する」とする歴史的演説を行った。ノーベル平和賞を受賞するとともに、2011年には、米大統領として、ロシアとの間で戦略核の配備弾頭数を1550に制限する新戦略兵器削減条約(新START)を発効させた。

しかし、ウクライナ問題で米ロの対立が激化する中で、核兵器廃絶への道のりは厳しい。核が「非人道的兵器」とする声は着実に広がっているが、核保有国を中心に核が戦争抑止力になるとする考えは根強い。唯一の戦争被爆国である日本も、米国の核の傘に依存する安全保障政策を掲げてきた。通常兵器による紛争が絶えない中で、核の抑止力は幻想に過ぎないとの声が強い。オバマ大統領の理念である「核なき世界」を進めるためには、日本の役割は大きいだろう。まず、米国の核の傘の下からの脱却が始まりだ。

第2次世界大戦の最後に行われた原爆投下の評価は難しい。自由と民主主義のためにファシズムと闘った米国の犠牲もまた大きかったがゆえに、原爆投下を正当化する声は大きい。謝罪を求める声もあるが、核廃絶への米国世論の後退を許すことにもつながりかねない。オバマ大統領には、核兵器の被害の実相をしっかり捉え、世界に発信してもらいたい。投下の判断の是非ではなく、その結果がいかに悲惨かを。安倍首相には、侵略戦争の結末としての原爆投下であり、開戦の判断がいかなる結果をもたらしたかを胸に刻んで欲しい。その上での憲法9条なのだ。
（藤本泰成）

• 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表高里鈴代さんに聞く
• 沖縄の闘いは、私たちの今の闘い
• TPP協定の承認先送りへ
• オバマ大統領広島訪問と日本の核政策再考
• 「もんじゅ」に関する市民検討委員会が提言書
• 新もんじゅ訴訟に全国からの支援を
• のりこえねっと、ただいま爆走中。
• 戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会
• 本の紹介：「沖縄自立の経済学」
• 核のキーワード図鑑

明日を決めるのは私たち―
平和といのちと人権を！5.3憲法集会
　安倍晋三首相が自ら改憲を公言するなか、憲法破壊・人権破壊・生活破壊の安倍政権の暴走に歯止めをかけようと、５月３日に東京・江東区の有明防災公園で「明日を決めるのは私たち―平和といのちと人権を！5.3憲法集会」が開かれ、５万人が参加しました。昨年の横浜で開催された憲法集会に引き続き、平和フォーラムや「戦争をさせない1000人委員会」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委」に参加する団体・個人による実行委員会が主催、戦争・原発・貧困・差別など幅広い課題でアピールしました。
　きたがわてつさん（シンガーソングライター）、古謝美佐子さん（沖縄民謡歌手）のコンサートからスタート。開会あいさつは「解釈で憲法９条壊すな！実行委員会」の高田健さん。従軍記者を経験した101歳のジャーナリストむのたけじさん、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の呼びかけ人の山口二郎・法政大学教授、菅原文太さんのお連れあいで「辺野古基金」共同代表の菅原文子さんや、市民連合の浅倉むつ子さん、高校生平和大使の白鳥亜美さんから力強いアピール、さらに野党４党の党首がそろって登壇し、安倍政権の下での憲法改正は認められないとして、夏の参議院選挙に向けて対決することを強調しました。最後に、戦争をさせない1000人委員会の福山真劫さん（平和フォーラム代表）が行動提起に立ち、「戦争法廃止を求める統一署名」が４月末の第一次集約で1200万筆を超えたことを報告、「さらに2000万をめざして署名を進め、国会や安倍首相に届けよう。また、６月５日には国会を包囲し、安倍政権を許さないとの声をとどろかそう」と訴えました。
（写真下・撮影:今井明）

インタビュー・シリーズ： 112
沖縄の女性たちとともに歩み続けて
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表　高里鈴代さんに聞く

たかさと すずよ さん
　1940年台湾生まれ。東京都女性相談センターで電話相談員、那覇市婦人相談員を経て、1989年から2004年まで４期15年那覇市議会議員を務める。
　現在、「強姦救援センター・沖縄」代表。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表、「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク」沖縄代表。沖縄平和市民連絡会共同世話人。オール沖縄会議共同代表などで活躍。

―1972年に沖縄が本土に復帰したとき、高里さんは何をされていたのですか。
　復帰のときは東京にいました。沖縄にいる頃から基地周辺で働く女性たちのことを調べていましたので、復帰によって売春防止法が適用されて、その女性たちがどうなっていくかということが、とても気になっていました。
　復帰前の沖縄では、売春防止法が何度も立法院議会に上程されて、その度に審議未了で廃案になっていました。その間、あまりにも女性たちの状況がひどいということもあって、市川房枝さんを始め、女性運動のリーダーたちが沖縄に来ていました。矯風会の高橋喜久江さんが見えて、私は彼女の日程を作ったり、一緒に立法院議員たちに会ったり、戦前から売春問題に取り組んでいる女性たちに会ったり、そういう活動をしていました。
　1970年6月に売春防止法が立法院議会で成立しましたが、施行は1972年の復帰後という内容でした。この施行までの２年間の空白には、売防法の成立が必要だと言われながらできない、立法院議会のメンツと事情がありました。日本では1956年に売防法が成立していますから、復帰したら当然、日本の法律が適用されます。そういう受身の形で成立させたくない、立法院議会自らが意識して売防法を成立させたのだと示したいわけです。
　ところが施行を延ばすのにはふたつの理由がありました。ひとつは、もし法を施行したら、戦後からずっと続いている米兵の暴力が、また民間地域に戻るんじゃないかという恐怖が立法院議員の男性たちの中にあったことです。もうひとつは、売春を生業としている女性たちが日々稼いでいるドルが沖縄の経済の底を支えていたということです。7,000人とも言われていた女性たちの日々の稼ぎの総額が、パイナップル産業、サトウキビ産業を上回っていました。ひとりひとりの女性はみんな借金を抱えながら、社会全体ではこの女性たちがドルの最前列で稼いでいたわけです。
　また、売春を核に持ちながら、周辺には美容室、洋裁店、家具屋、食堂等々いろいろな産業が成り立っていましたが、売春が違法になることによって、そういう関連産業の灯が一斉に消えてしまうわけです。それへの不安、恐れですね。建前では自発的に売防法を成立させているけれども、敢えて施行を２年間ずらすということの中に、このような沖縄の実情がありました。
　当時の立法院議会の記録によると、売春防止法が成立したと同じ日に、米兵の暴力に対する抗議決議が採択されています。本島中部の高校１年の女子生徒が、米兵のレイプから逃れようとして、瀕死の重傷を負うという凶悪な刺傷事件がありました。その高校の生徒会長が山城博治さん（現・沖縄平和運動センター議長）で、この事件に抗議して、全校集会を開いています。

―復帰の前と後では、女性たちの置かれている状況、情勢は大きく変わったのでしょうか。
　売春防止法が施行されるまで、沖縄の女性たちは本当にひどい状態に置かれていました。借金のかたに拘束されて、さらにベトナム帰還兵のひどい暴力があって。学校の先生の給料が80ドルから100ドルの時代に、1回5ドルの売春料金で、毎日何人もの客をとっても借金がかさんで、平均2,000ドル、いちばん多い人で7,000ドルという借金を抱えさせられていたという現実がありました。日本で前借金を理由に女性の心身を拘束する強制管理売春が法律で禁止され、前借金も無効の最高裁判決も出ていました。復帰は1972年ですが、ベトナム戦争は75年まで続いています。女性への暴力は復帰後も続いているのです。

―女性の問題に関わり始めたのはいつ頃からですか。
　20代の頃から女性の人権問題、特に基地周辺の女性たちの問題に関心がありましたが、売防法制定に向けて、いろいろな人に話を聞いて回ったこともあって、その実態が気になっていました。東京にいる頃、1977年に美濃部都政のもとで、東京都婦人相談所を婦人相談センターへ改変して、女性問題の電話相談窓口が新設されたときに、その相談員の第１号になりました。もう一日中ベルが鳴りっぱなしで、全国から密室での暴力が電話を通して訴えられました。相談者の夫の職業も様々で、なかには大学教授、労働組合の委員長、牧師、そういう人たちもいました。その後、沖縄に帰って那覇市の婦人相談員をして、基地周辺で働いている女性たちの相談を受けながら、若年妊娠、子どもを抱えての離婚、夫の暴力、そういう相談も受けていました。この仕事は私の天職だと思っていました。

―そういう運動の延長上で、那覇の市議会議員になられたのですか。
　女性運動のリーダーたちの間で、なぜ女性が政策決定の場にいないのか、女性たちは選挙のときに集票活動ばかりしているけれど、それだけでは女性に関する案件が実現しないから、なんとか女性議員を出そうという話になり、那覇市議の補欠選挙に私が推されました。一度は決意しましたが、その直後に県外からすさまじい売春から逃れてきた女性の相談があって、議員になっている場合じゃないと考え直し、補選の話を断りました。
　次の本選挙の時期に、以前にひどい売春から逃れてきた女性があまりにも悪質な業者を警察に訴えましたが、事件化するには客を特定しなければならなくて、手が出せない状態でした。不特定多数を相手にするのが売春ですから、その場所から離れてしまうと客を特定できません。ところが、その女性がたまたま子どもの受診で行った病院の医師が、客のひとりだったのです。その医師も彼女を覚えていたそうです。彼女は喜んで婦人保護施設に帰ってきて、施設の課長に「客を見つけました、病院の先生です！」と報告したら、課長が急に怒りだして、「そんないい加減なことを言うと名誉棄損で訴えられるぞ」と言ったそうです。彼女を支援していたはずの課長が、客が医者だと聞いただけで、彼女の言ったことを信じないんです。
　それでもその医師が警察に参考人として証言しました。ところが、警察から書類を受けた検事は、訴えた女性の小さい罪を引き合いに出して、やりがいのないケースだと判断して、保護施設の課長に訴えを取り下げるように指示し、課長もそれに従ってしまいました。
　それを聞いたときに、私は議員になる決心をしました。多くの女性を搾取している業者、法律を犯している業者の重罪をみようともしない男性たち、社会の意識が、伝統的に女性差別になっている社会の中では、どんなに一生懸命に婦人相談をやっていても、どんなに支援をして、女性たちを社会に送り出しても、結局はこんな結果になるんだ。そう思って、次の選挙には自から「私が出ます」と言いました。
　「女の幸せはみんなの幸せ」というスローガンで、女性の人権を中心に置いて、どこの政党にも属さないで選挙運動をしました。選挙に関することを女性たちで一から勉強しました。カンパや、手作り石けん、野菜の売上げとかで資金を集めて、事務局長、看板書き、受付等々、すべて女性でやりました。
　これまでの選挙では、女が燃えたら勝つとか言われて、男たちに煽られてきたけれど、実際は女は手足でしかなかったということを、選挙運動の中で実感しました。選挙に関する法律なんて見たこともなかったです。政策を作る場所にもいなかった。スケジュールがいろいろある、規則がある、そういうものを私たちは本当に知らなかったのです。

沖縄県庁前の集会（4月12日）前列右から照屋寛徳衆院議員、 稲嶺進・名護市長、伊波洋一・元宜野湾市長と高里さん

―翁長雄志県知事は辺野古新基地建設について明確に反対していますが、2013年１月にオスプレイ強行配備に反対する行動を日比谷野外音楽堂で開催しました。その頃から潮目が変わってきたような状況がありますね。
　その行動には私も参加していました。翁長さんがご自分の信条を語っていますが、教科書問題、基地問題、そして、いまの沖縄の状況について、やはりいろいろ思うところがあったんだと思います。一歩二歩と自ら踏み出してきているのを感じます。
　裁判で負けてもできることはたくさんあると知事は言っています。今回の島ぐるみ会議の訪米では米国最大の労働組合が辺野古支援を決議してくれました。日本政府と官僚が辺野古ありきという考えを変えなくても、沖縄県民全部を敵にしてまで辺野古に基地を造りたくはないんだと、アメリカ政府が考えるようになれば、また潮目が変わると思います。

―高里さんから本土の人に対して要望はありますか。
　今はでっちあげの情報による右翼の攻撃がひどくて、それが徐々に浸透しているのを感じます。辺野古の抗議行動には地元の人はいないとか、日当をもらって集まっているとか。あるコメンテーターが、運動を生業としている「プロ市民」という言葉をしきりに使っているのも聞きました。過酷な沖縄戦を体験した者、戦場を生き延びてきた方々の思いが基地反対の根底にあるのです。実際は辺野古に通うために、ガソリン代を節約しているとか、ガスを止めたという人までいます。
　沖縄タイムスが「間違いだらけの基地問題」というシリーズを掲載していますが、本土のみなさんには、日本全体の平和と安全のためと称して、沖縄への米軍基地の重圧が続いていることをぜひわかっていただきたいです。

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沖縄の闘いは、私たちの今の闘い－植民地沖縄の解消へ！
フォーラム平和・人権・環境　共同代表　藤本泰成

沖縄の歴史（翁長知事の陳述書から）
　「沖縄には約500年に及ぶ琉球王国の時代がありました。その歴史の中で、万国津梁の精神、つまり、アジアの架け橋に、あるいは日本と中国、それから東南アジアの貿易の中心になるのだという精神をもって、何百年もやってまいりました」。
　翁長雄志沖縄県知事は、辺野古代執行訴訟の陳述書の中で、沖縄の歴史をひも解き、そう話しました。「1854年には独立国として琉球とアメリカ合衆国との間で琉米修好条約を結んでおります」として、明治新政府による「琉球処分」以前の独立国としての沖縄を語り、ウチナーグチの禁止や皇民化教育に触れながら、しかし、戦後は一方的に米軍の施政下に差し出され苦難の道を歩まされたこと、米軍との厳しい自治権獲得闘争を進める中で、ベトナム戦争時には嘉手納基地から爆撃のためにB29が飛び立っていく中で、「日本は自分の力で日本の平和を維持したかのごとく、高度経済成長を謳歌していたのです」とその歴史を結んでいます。

「琉球処分」という植民地施策
　それぞれの方法論に若干の違いはあるにしろ、近代化を進める明治政府は、日清戦争後の1895年に台湾を併合し、日露戦争後の1910年に韓国を併合し、植民地支配を展開しました。土地調査事業と称する農地の収奪、創氏改名、日本語や日本式神社参拝の強制など文化の剥奪も進みました。
　北海道で先住民アイヌ民族が土地を収奪され歴史の底に押し込められたように、沖縄では、翁長知事が指摘しているとおり、1879年の武力的威圧を背景にした「琉球処分」によって琉球王国を滅亡させた後、日本本土への同化政策が進みます。方言札に象徴される標準語励行運動や、本土並みの御真影遥拝、教育勅語重視、沖縄独特の姓を変更する改姓運動、沖縄八社波上宮の官幣小社への併合など皇国史観に沿った神道の普及などです。
　そのような植民地政策とも言える方途は、沖縄県民の意識を皇民化への強い欲求と変えながら、本土においては沖縄への強い差別意識を醸成していきました。朝鮮半島への植民地支配と同様の状況が日本国内でつくり出されていった、そのことを、しっかりと捉えずには、今の沖縄を語ることは許されないと思います。

オスプレイ配備反対集会で訴える翁長さん（当時は那覇市長） （2013年1月27日、日比谷野外音楽堂）

100年変わらない差別（「人類館事件」から）
　沖縄からメッセージを伝え続けてきたフォークシンガーの佐渡山豊の歌に「人類館事件の歌」があります。
　「その場外余興のパピリオンの一角に／みすぼらしい茅葺の見世物小屋があって／ふとみればサーカスの調教師のような男が／「コイツらは琉球の貴婦人ナリ」などと／鞭でさしてえばっているんだ／そう数百万人がその小屋で見たもの／モノでなく動物でなく写真でなく人形でもなかった／その陳列された出し物に民衆は誰もが目を疑った／なんとそこには生身のニンゲンが展示されていたんだ／マレー人がいて・朝鮮人がいて・アイヌがいて／台湾人・インド人・そしてザンジバル人がいた／ジャワ人・トルコ人・アフリカ人／それから沖縄人が展示されたんだ／誰がつけたか／そのパピリオンの名は『人類館』」。
　琉球処分から24年後の1903年、大阪市で開催された第5回内国勧業博覧会。日本で最初に開催された万博とも言えるこの博覧会で、「学術人類館」という民間パビリオンにおいて、異人種とされた人々が生身で「展示」された事件を歌っています。植民地や発展途上にある民族に対する差別意識の象徴のような事件ですが、しかし、佐渡山豊の歌はこう続きます。
　「それを見た１人の沖縄人が新聞に投書した／「わが琉球民族は大和民族と同じなんだから／アイヌや朝鮮人なんぞとは一緒にするな」／と言い出したのだ／これには誰もが呆れ返ったはずだ／差別された者が同じ差別を受けるものを見下したのだ／差別する側につくことでぬけぬけと生き延びようとしたんだ／そこまで言わしめ駆り立てたものは一体何だったんだろうか」。
　ここには、殖産興業・富国強兵の日本近代の黎明期にあって、琉球民族から日本国民へと強制的に組み入れられ、強まっていく皇民化教育の中で歪められていく沖縄県民の屈折した思いが見て取れるのではないでしょうか。佐渡山豊は「そこまで言わしめ駆り立てたものは一体何だったんだろうか」と、沖縄県民の置かれていた状況に目を向けながら、最後に、「だが今日も何処かで同じようなことが起きていないとも言い切れないし／歴史は繰り返されるものだといわれるでしょう」と結び、まさに、100年後の沖縄の差別的状況を問題視しています。

意識されない沖縄における現在の明白な支配
　復帰40年を迎えた時の世論調査（2012年、朝日新聞社など）では、在日米軍基地の74％が沖縄に集中していることについて、「不平等」と考える者が全国では3割強にとどまりますが、沖縄県民では倍を超える約7割となっています。沖縄県民の半数がそれを差別と考えていますが、全国では3割弱にとどまっています。このことは、国民の差別意識ということのみに集約されるわけではなく、沖縄の米軍基地問題に対する「日本の軍事的抑止力として重要であり、基地の存在が基地交付金とともに沖縄経済を支えている」とする強圧的な日米両政府の姿勢と、沖縄の課題は沖縄のものとしか見ていないのではないかと思うほどの、全国紙の無関心がつくり出していることは明らかです。
　植民地支配というものが、搾取と暴虐の中で、支配する国の国民でありながら、理不尽にもその責務のみを問われるものであるとすれば、朝鮮民族と同様に琉球民族としての沖縄県民は、植民地支配の中にあったと言うべきであり、県民世論と米軍基地の乖離を見るならば、まさに今も植民地支配の中にあると考えるべきです。
　普天間基地が実は戦後すぐに米海兵隊の基地として成立したわけではなく、岐阜県や静岡県にあった海兵隊基地への周辺住民の抗議によって、米軍政下に組み入れられた沖縄に普天間飛行場を代替施設として移駐された事実は、そのことを象徴しています。

先住民族としての沖縄
　2008年以来、国連の人種差別撤廃委員会は、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」「沖縄における軍事基地の不均衡な集中は、現代的形式の差別」などとして、たびたび沖縄の住民を「先住民族」と承認しその権利を確立するように日本政府に求めてきました。4月27日の衆院内閣委員会でこの問題をを取り上げた自民党の宮崎政久衆議院議員は、「誰も、沖縄県民が先住民族だと思っていない。民族分断工作と言ってもよい」と発言し、日本政府に放置しないよう対応を求めました。これに対して日本政府は「事実上の撤回を働きかける」との立場を表明しています。
　国連勧告は、「先住民族」として抑圧されてきた者の人権を保障し、その伝統的文化などに起因する様々な権利と財産を保障することにあります。独特で華麗な琉球の文化を、民族のアイデンティティーとして継承させる基盤をつくり、琉球王国であったが故に侵害されてきた県民の権利を復権することは重要であり、かつ沖縄の発展にとって揺るがすことのできない施策であると考えます。

名護市内を行進する東コースの平和行進参加者 （5月13日）

基地経済の虚実
　「米軍基地の存在は、今や沖縄経済発展の最大の阻害要因になっています」。翁長県知事は、前述の陳述書のなかで、数字を上げながらこのように断言しています。米軍基地関連収入は、本土復帰前の30％、復帰直後の15％から、今や約5％に過ぎないのが実態です。そして、沖縄の県民所得が全国最低であり、子どもの貧困率が全国平均を20ポイント以上も引き離して37％強と極めて高い数字になっていることが、翁長知事の主張を裏付けています。翁長知事は、特に強調される「沖縄振興費」が、実は他県と比べて突出しているわけではなく、米軍政下から復帰するまでは地方交付金も一切受け取ってこなかった事実も明らかにしています。
　戦前、鉄道が走っていた沖縄は、沖縄戦によって全てが灰燼に帰しました。その後、米軍政下に置かれた沖縄県では結局、鉄道の復活はありませんでした。軍政下において、またアジア・太平洋戦争の終結後も「朝鮮戦争」「ベトナム戦争」とアジア地域での戦争が続いていく中において、基地機能の強化が図られ、鉄道に象徴されるように社会資本の復活は後回しにされてきたのです。
　基地及び基地中心の社会のあり方が、経済発展を阻害し、日本の高度経済成長から置いてきぼりにされ、中国や韓国のめざましい発展の中で、アジア貿易の中心になるとする琉球王国の時代からの精神は生かされませんでした。植民地支配というものがその地域の発展を阻害するものであることを真実とするならば、まさに沖縄は、米国と日本の植民地支配によって獲得すべき、いや獲得したであろう経済発展の多くを失ってきたのです。

関心を寄せて、ともに闘い抜こう
　このように考えていくならば、沖縄は政治・経済・文化の全てのフィールドにおいて、素晴らしい発展の可能性を秘めていることが分かります。翁長知事が主張する「沖縄のアイデンティティー」が、必ずやそのことを明らかにしていくものと思います。
　オール沖縄の闘いが、辺野古新基地建設阻止の闘いが、その根幹をなすことは疑いがありません。そして、そのことが私たちの運動が求めてきた「日本国憲法の理念を実現する」ことにつながっていくに違いありません。
　私たちは、沖縄に無関心でいてはなりません。沖縄の運動に、思いに、どうつながっていくか、そのことを問うことなく平和運動は存在しないといっていいでしょう。無関心は、日米両政府、米軍による沖縄の植民地支配に手を貸すことであるといっても過言ではありません。日本国憲法が、戦前の侵略戦争と植民地支配の反省に立って存在するならば、沖縄の闘いは、まさに日本国憲法の理念を生かし、守り抜くことに違いありません。
（ふじもとやすなり）

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TPP協定の承認先送りへ
安倍政権に打撃　焦点は秋の臨時国会

　後半国会の最大の焦点と言われてきた環太平洋経済連携協定（TPP）の承認案と関連する11の一括法案について、政府・与党は通常国会での承認・成立を見送り、参議院議員選挙後の臨時国会に先送りされることが４月下旬に決まりました。国会会期を１ヵ月以上も残していましたが、政府は、熊本地震への対応などで十分な審議時間が取れないことを理由にあげています。しかし、現実的には、とても審議に耐えうるような体制ではないことが露呈したことにあります。
　安倍政権はオバマ米政権と組んで、TPPを強引に合意に導き、政権浮揚の糧にしようとしてきましたが、その目論見は大きく狂いました。今夏には参議院議員選挙が行われることから、選挙での大きな争点として、TPPの問題を追及していくことが重要になっています。

かたくなな「守秘義務」、お粗末な答弁
　「政府は、黒塗りの資料を出した後に、白旗を上げた」（福島伸享・民進党衆議院議員）と揶揄されるように、国会ではお粗末な審議が最初から続きました。まず、交渉の全容を知る甘利明前TPP担当大臣が１月に金銭スキャンダルで辞任し、その後も「病気」を理由に国会に来ないままとなっています。後任の石原伸晃大臣は「守秘義務契約」を盾に、交渉過程の情報公開をかたくなに拒んできました。その象徴が、「のり弁当」と称される、日米協議に関する報告文書が表題以外は全て黒塗りされた答弁書です。会議の時間や会場さえも明らかにされていません。日本がこれまで結んだ自由貿易協定（FTA）や世界貿易機関（WTO）の交渉でも、これほど内容が明らかにされないことはなく、TPPの異常さが際立っています。
　一方、衆院TPP特別委員会の西川公也委員長が書いたとされる「TPPの真実－壮大な交渉をまとめあげた男たち」という本には、交渉の内幕が描かれています。「守秘義務」があるとして国会でも明らかにされない内容が書かれているという矛盾は追及されるべきであり、そうした人物は特別委員会の委員長としてふさわしくないことは明らかです。臨時国会で審議を行う場合は、新たな委員長を選出してゼロから始めるべきです。

ノーベル経済学賞受賞者も批判、マスコミは報道せず
　３月に、安倍晋三首相の招きで来日した、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、首相官邸で安倍首相に「消費税引き上げをしないよう」と提言したことは大きく報道されました。同教授はTPPについては「悪い貿易協定だ。国際企業の最悪な利己性が強調される。日本が入れば、劣った二流の協定に縛られることになる」と、反対の意見を述べました。さらに、「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される」「あらゆる人々の犠牲のもとに、米国の一部の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得るという状況が築き上げられてしまう」などとし、「米国議会で批准されることはないだろう」とも断言しています。
　しかし、TPPに関する部分は多くのマスコミでは報道されませんでした。スティグリッツ教授が主要に安倍首相に訴えたかったことは、消費税問題よりTPPにあったと言われていますが、それを大手マスコミがそろって報道しないというのは異常なことです。

政府が国会に提出した TPP交渉に関する「黒塗り文書」

アメリカなどは批准の見通しが立たない
　日本でのTPP審議は秋以降となりましたが、他国では協定の承認や、関税法など関連する国内法の審議状況はどうなっているのでしょうか。民進党の篠原孝衆議院議員の調査によると、TPP交渉参加の12ヵ国中、これまでに協定を承認したのはマレーシアのみです。アメリカやカナダ、チリ、メキシコ、ペルーなどの多くの国では、まだ国会への提出の見通しさえ立っていません。国内法に至っては、日本以外の国はまだどこも国会に提出していません。日本の拙速さが際立っています。（5月10日現在）
　特にアメリカは、11月に大統領選挙を控えており、今夏までの承認の可能性はほぼなくなっています。次に想定されるのは、大統領選後から次期政権に移るまでの「レームダック・セッション（死に体会期）」と呼ばれる期間です。通常、この期間は重要事案を議会で取り扱うことはないとされていますが、次期大統領候補が軒並みTPPに反対であることから、「この時期に承認しなければ、TPPは再交渉となって、長期化する」との懸念から、審議が進められる可能性があります。
　こうしたことから、日米ともに、今秋がTPP審議の最大のヤマ場になろうとしています。参議院議員選挙で大きな争点にし、野党の勝利を勝ち取り、TPPを批准させないことが重要になっています。
（市村忠文）

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オバマ大統領広島訪問と日本の核政策再考

　米国オバマ大統領の広島訪問を機会に、これまで取り上げてきた日本の核政策・核燃料政策を巡る状況をまとめました。国際原子力機関（IAEA)の数え方で核兵器6000発分に相当する48トンものプルトニウムを保有しながら、年間8トンの分離能力を持つ六ヶ所再処理工場でさらにプルトニウムを取り出そうする日本の政策とオバマ大統領の政策の対立が浮かび上がってきます。

プラハ演説─核兵器の役割縮小と核物質の管理・最小化
2009年4月プラハでのオバマ大統領演説
　「国家安全保障戦略における核兵器の役割を縮小し、他国にも同様の措置を取ることを求める」とともに、「管理が不十分な核物質が世界各地に存在すること」の問題を指摘し、「世界中の脆弱（ぜいじゃく）な核物質を４年以内に」十分な保安体制の下に置く必要を唱え、「核セキュリティー（保安）に関する国際サミットを今後１年以内に開催」すると宣言（2010年から１年おきにワシントンDC、ソウル、ハーグで開かれてきた同サミットの最終会が3月31日～４月１日にワシントンDCで開催）。
2012年3月第2回サミットで訪れた韓国での演説
　「分離済みプルトニウムのような我々がテロリストの手に渡らぬようにしようと試みているまさにその物質を大量に増やし続けることは、絶対にしてはならない」。
2014年3月ハーグでのサミットにおける日米共同声明
　「2009年4月5日にチェコ共和国プラハのフラチャニ広場で行われたオバマ大統領の演説を想起し」「共通の目標である核テロの阻止に向けて・・・核セキュリティを強化し更なる協力を進めるとの決意を再確認」し、東海村の高速炉臨界実験装置（FCA）にある331キログラムのプルトニウムを米国に送る計画を発表。両国は「高濃縮ウラン（HEU）とプルトニウムの最小化のために何ができるかを各国に検討するよう奨励」。
2016年4月1日ワシントンDCでのサミットにおける日米共同声明
　FCAから全てのHEUびプルトニウム燃料の撤去を完了したことを表明し再度「分離プルトニウムの保有量を最小化する我々の互いの目標」に沿うものであり、「権限のない者や犯罪者，テロリストらによるそのような物質の入手を防ぐことに貢献する」と表明

カントリーマン発言─再処理には経済性も合理性もない
3月17日上院外交委員会公聴会でトーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）証言
　使用済み燃料再処理計画は、経済性も合理性もなく、核拡散防止の観点から「すべての国がプルトニウム再処理の事業から撤退してくれれば、非常に嬉しい」。（米韓原子力協力協定の交渉過程で韓国が日本と同じ再処理の権利を与えよと主張し、また、中国が民生用再処理の導入を検討していることについて）「東アジアの主要国の間には競争があって、それは私の考えでは非合理的レベルにまで至っている」「本質的な経済性という問題があり、米国とアジアのパートナー諸国が問題になっている経済面および核不拡散面の問題について共通の理解を持つことが重要だ──日本との原子力協力協定の更新について決定をする前に」。
4月21日「戦略・国際問題センター(CSIS)での発言
（その後のオンライン記者会見（3月28日）で日本の核燃料政策を「承認するとか反対するとかというのは米国の役割ではない」と述べたこととの関係について）二つは「完全に矛盾のないものだ」。「私がさらに言ったことは日本だけでなく、米国の他のパートナーにも当てはまる。すなわち、プルトニウム分離に携わろうとする国は、米国とだけでなく、その国の人々とも、そのような選択に関連する経済性、核不拡散、国の安全保障などの問題について完全かつ透明な話し合いをしなければならない、ということだ」。（以下は日本政府の反応）
3月18日菅義偉官房長官
米国政府から日本政府に懸念を伝えられたことは「全くない」
3月24日岸田文雄外務大臣
衆議院本会議でカントリーマン国務次官補の「発言については、一般論として民生用再処理に関する米国政府の従来の見解を述べたものと認識」。
5月11日
電力市場の自由化で原発保有電力会社が倒産しても使用済み燃料の再処理ができるよう発生段階で再処理費用を再処理主体に払いこませておくための認可法人「使用済燃料再処理機構」新設法案が成立。
5月15日
原子力規制委員会が運転主体の見直しを勧告した高速増殖原型炉「もんじゅ」について「政府、もんじゅ存続を表明へ」との報道。

参考：2015年7月の広島・長崎訪問要請
2015年7月10日
　米国の「憂慮する科学者同盟（UCS)」ほか著名な団体代表および個人（計12名）がオバマ大統領に対し、広島・長崎原爆記念日に両地を訪れるよう呼びかける。「米国の核兵器の唯一の役割（目的）は米国及びその同盟国に対する核攻撃の抑止にあると宣言すること」、「1000～1100発のレベルに米国の配備戦略核の数を独自に削減すること」などの発表を要請。
7月13日
　原水禁と原子力資料情報室は、UCSの要請を支持するとの書簡を大統領に送付し。日本の団体として、唯一の役割（目的）政策等に反対しないように日本政府に要請すると約束すると共に、大統領に対して、「プルトニウム及び高濃縮ウランをこれ以上蓄積しないように世界各国に呼びかけること」などを要請。（生物・化学兵器及び通常兵器による攻撃を抑止するために、これらによる攻撃に対して米国が核兵器で報復する可能性を示すことによって威嚇して欲しいというのが1982年以来、日本政府が表明してきた立場。核兵器の唯一の役割は核攻撃を抑止することだとの政策を米国がとると、日本の安全保障に不安を感じた日本が核武装するのではないかとの懸念が米国側にある）
（田窪雅文：「核情報」主宰）

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市民検討委員会が独自に提言書を発表
「もんじゅ」は廃炉にすべきである
原子力資料情報室　松久保 肇

「存続」前提の政府の検討会に対抗
　原子力規制委員会（規制委）は2015年11月、文科省に対して、高速増殖原型炉「もんじゅ」を所有する日本原子力研究開発機構（JAEA）が「もんじゅ」の出力運転を安全に行なう資質がないとして以下の勧告を行ない、半年を目処に回答するよう求めた。
　(1)JAEAに代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること、(2)それが困難であるのならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと。
　文科省はこれをうけて、12月に「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」（座長：有馬朗人・元文相）を設置したが、検討会での議論は「もんじゅ存続ありき」の議論となっていた。
　そこで、2016年1月、原水爆禁止日本国民会議と原子力発電に反対する福井県民会議の委託を受けて、「『もんじゅ』に関する市民検討委員会」（委員長：伴英幸・原子力資料情報室共同代表、特別委員：小林圭二・元京都大学原子炉実験所講師、委員：福武公子・原発被害救済千葉県弁護団長、旧もんじゅ訴訟弁護団事務局長、田窪雅文・ウェブサイト「核情報」主宰、筒井哲郎・プラント技術者の会、原子力市民委員会委員、西尾漠・原子力資料情報室共同代表）が組織された。委員会は２月以降、討議を重ね、５月９日に提言および提言を支える8つの各論からなる提言書を発表した。ここでは、提言の概要を報告する。（提言書の全文はhttp://www.cnic.jp/6982）

「もんじゅ」視察後に記者会見をする市民検討委メンバー （3月30日・敦賀市）

研究炉にしても危険性は変わらない
　委員会がおこなった提言は、(1)「もんじゅ」の新たな主体はありえない。ありえない主体探しに無駄な時間をかけるべきではない、(2)「もんじゅ」は廃炉にすべきの２点である。提言(1)では、規制委の勧告でも指摘されているように、繰り返されてきたJAEAの安全軽視を振り返り、「安全を優先しない、できない」組織体質を確認。その上で、文科省の検討会が「もんじゅ」の存続ありきで検討されていること、新しい運営主体探しについても問題が多いことを指摘した。
　そして、検討会の議論に先立って、JAEA以外にもんじゅを運転できる主体はないとする「もんじゅ」存続・推進論者の発言を引き、JAEAに代われる主体がありえないことを指摘。さらに、JAEAの「もんじゅ」の運転部門と研究開発部門を分離する案についても、看板の掛け替えに過ぎず、分離された新主体は規制委の審査を合格できないとした。つまり、「もんじゅ」の新主体はありえないのである。
　提言(2)について、「もんじゅ」の高速炉という特性と、水や空気にふれると激しく反応する液体ナトリウムを冷却材として使う特性から生まれる、本来的に持つ危険性と、長期停止が続いた結果、材料や機器が劣化し、また設計にたずさわった人員の多くがリタイアした結果、事故時に適切な対応がとれないという問題を確認している。こうした危険性は「もんじゅ」から発電能力を切り離し、研究炉にしたところで変わることはない。
　当初「もんじゅ」は新しい燃料を生み出しながら発電する「夢の原子炉」＝「高速増殖炉」であると喧伝されてきたが、その夢が遠のく中で、放射性廃棄物の量や有害度を減らす「ごみ焼却炉」＝「高速炉」という、技術的・経済的に実現の見込みのない新たな役割を付されようとしている点についても釘を刺している。

国際的な理解を得られない再処理
　加えて、日本が47.8トン保有するプルトニウムの問題についても指摘した。プルトニウムは核兵器利用可能物質であり、大量保有は国際社会に核不拡散・核セキュリティ上の懸念を増大させている。これまで日本は、高速増殖炉の燃料だとしてプルトニウムを使用済み燃料から取り出す再処理をおこなってきた。しかし、高速増殖炉の実現可能性がなくなると、今度は放射性廃棄物の減容化・有害度低減のために、再処理が必要といわれ、いずれにしてもプルトニウム保有量を増やす方向に進もうとしている。しかしこのような政策は国際的な理解を得ることはできない。さらに、「もんじゅ」はこれまでも会計検査院や事業仕分けなどで、そのあり方を厳しく問われてきたことを確認し、廃炉にするよりほかに選択肢がないと結論づけた。
　5月20日、文科省の検討会は報告書案を発表したが、懸念した通り小手先の見直しにすぎない内容だった。市民検討委員会では提言発表後、文科省や規制委をはじめとした関係省庁に提言書を送り、５月末までの回答を要求した。加えて検討会の報告書が確定した後に、政府に対して意見交換の場を設定するよう要求する予定だ。
（まつくぼはじめ）

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「新もんじゅ訴訟」に全国からの支援を 12月に提訴　廃炉への重要な手段
原子力発電に反対する福井県民会議 事務局長　宮下 正一

原子力規制委の勧告が訴訟の出発点
　高速増殖炉もんじゅは、1970年４月に福井県敦賀市白木地区を建設予定地として選定し、同年に敦賀市と福井県の内諾を得て地質などの調査が開始されました。その後、83年５月27日に中曽根康弘総理大臣（当時）によって、「もんじゅ」の設置許可処分が下されました。85年から本体工事が着手され、94年４月５日、午前10時１分に臨界に達しました。しかし、そのわずか８ヵ月後の12月8日にナトリウム漏えい事故が発生したのです。
　それまでも福井県民は、20万人を超える署名や、9300人が結集した第２次公開ヒヤリング阻止闘争など、歴史に残る反対運動を続けて、高速増殖炉「もんじゅ」の危険性を訴え続けてきた結果、起こった事故ですから怒り心頭に達したのです。
　「もんじゅ訴訟」は、83年9月25日に44人の原告団により始まりました。2003年１月27日には、名古屋高等裁判所金沢支部が、もんじゅの設置許可処分が無効である判決を下しました。もんじゅの建設に反対する住民ならびに全国の仲間は、大いに喜びました。しかし、05年５月30日に最高裁判所が、設置許可は違法ではないとの逆転判決を下しました。
　今回の訴訟は、原発の反対運動を強く進めている河合弘之弁護士や海渡雄一弁護士などが積極的に働きかけ、もんじゅの地元にある「原子力発電に反対する福井県民会議」が一緒に闘うことを決めたものです。85年のナトリウム漏えい事故以来、数々の問題が発生し、止まっているもんじゅの維持管理も出来ない原子力研究開発機構に、原子力規制委員会もたまらず出した「勧告」（2015年11月、詳細は８ページ参照）がこの訴訟の出発点です。

「もんじゅ」抗議集会（2008年12月12日・敦賀市）

わずか１週間で105名が原告に
　2015年11月20日に福井県民会議に相談が持ちかけられたことにより、県民会議の常任幹事会での協議の結果、一緒に訴訟を闘うことを決めました。12月13日、敦賀市内において河合弁護士と甫守一樹弁護士が参加する中、原告募集の説明会を開催しました。もんじゅより250キロの範囲を対象に原告の呼びかけをしたところ、僅か１週間ほどで105名の方が、この呼びかけに応じて下さいました。
　12月8日には、福井と東京において記者会見を行い、「新もんじゅ訴訟」を行うことを発表しました。そして、12月25日、大変風が強く寒い中、東京地方裁判所の正門前に集まった原告と弁護人などが入廷前に集会を行い、もんじゅの廃炉を強く訴えるとともに、この訴訟の勝利を誓い合いました。
　私は東京地方裁判所に入るのは初めてでした。原告団席は、法廷の弁護人がいる場所の横や後ろにあり、そこに座りましたが、落ち着かず、そわそわして過ごしました。３人の裁判官が入廷する時は、全員起立して迎えます。意見陳述は、２人の原告と海渡弁護士の３人が行いました。いずれの方ももんじゅの内容をよく把握され、裁判長に訴えるような口調で話されたことは、忘れることが出来ません。
　ただし、裁判はテレビや映画のように華々しく行われるものでなく、全く事務的に進められることにその期待を裏切られた感がします。今回の担当する裁判長は、人の良さそうな方で、河合弁護士や海渡弁護士の言うことに丁寧に答えてくれていると感じたのは、私だけではなかったと思います。

予断を許さない裁判の行方
　今回の口頭陳述で争点になったのは次の点です。
(1)被告側から出された250キロまでの範囲の原告について、および提訴理由などについて。
(2)第２回陳述以降の日程について。
(3)原子力研究開発機構が、この裁判に参加したいと申し出てきたこと。
　(1)については、河合弁護士により、本論と同時に審議すべきとの申し立てを裁判長が聞き入れてくれました。私たちが危惧していた入り口論による「門前払い」は退けられました。
　(2)については、弁護人より５月の開催を申し入れましたが、被告側は準備が出来ないと６月末の開催を強く主張。かなりの時間を使ってそのやり取りが行われましたが、裁判長が５月30日に第２回を行い、第３回を６月29日とすることを決定しました。
　(3)については、弁護団側から参加させないように申し入れましたが、裁判所の判断で参加が許可されてしまいました。これらの事により、第３回目以降の口頭陳述は、予断を許さない状況になっています。
　文科省により設置された「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」は、予想した通りあいまいな報告しか出せないものとなりそうなことから、この裁判がもんじゅの行方を決める大きな手段となります。全国の皆さんのご協力を得ながら、もんじゅを廃炉に追い込むためにこれからもがんばります。
（みやしたまさいち）

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《投稿コーナー》 のりこえねっと、ただいま爆走中。
「のりこえねっと」　共同代表　辛 淑玉

ヘイトデモに抗議する辛さん

すさまじい差別、在日への暴力
　4月17日、岡山で行われたヘイトデモに抗議した在日の女性が暴行を受けた。レイシストはその女性を狙っていたのだ。在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠はツイッターで「拉致被害者を取り戻せと訴えるデモにヘイトだ、差別だと因縁をつけて来る」とコメントしたが、そこで行われていたのは差別扇動であり、在日への暴力だった。
　4月14日から始まった熊本・大分連鎖大地震は、震度７というすさまじい揺れと破壊をもたらし、この原稿を書いている今も揺れが収まらない。この未曾有の大災害の中で流されたのが、「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」というデマだ。これが凄まじい勢いで拡散された。この言葉は、関東大震災（1923年）で虐殺者たちが味わった快楽の記憶を呼び起こしている。彼らは、まだ殺し足りないのだろう。そして、当時も今も、朝鮮人には何をしても大した問題にはならないと学習している。
　彼らは、在日を装ったなりすましアカウントを作っては、「震災おめでとうございます」「日本人全員死ね」「被災者どもをミンチにしてくれ」といったツイートを連発した。そして、今度はそれに呼応するかのように「関東大震災では不逞鮮人が放火、婦女暴行しまくっていた！!」と当時のデマ記事を掲載したり、「熊本の方々へ。皆様のご無事をお祈り申し上げます。地勢的にも近いので、韓国人火事場泥棒団が大挙して熊本に向かっている可能性があります。余震も続いている中、精神的にも体力的にも厳しい状況ですが、韓国人窃盗団、強姦団の二次被害にお気を付けください」「熊本地震の被災地で在日韓国人が略奪を計画してるぞ！」「粛々と拡散しよう、朝鮮人の屑っぷりを」「日本も自警団を結成して不逞移民をたたき出す活動をしているブルガリアを見習って、日本に巣食う敵国人を叩き出そう！ブルガリアを見習おう！ブルガリア万歳！」「韓国人を見たら泥棒と思え」などと、自作自演のツイート合戦を行っている。
　今回の被災地は余剰労働力がない地域で、ここにいる外国籍住民、とりわけ旧植民地出身者は、地域に定着している者ばかりだ。大災害に遭遇した上に流言飛語が飛び交う。まるで悪夢だ。殺人予告も後を絶たない。「俺は日本人を殺してでも朝鮮人を一掃したい。つまり朝鮮人を擁護する者は殺す」といった発言が山のように流れてくる。咎められると、ネタを本気にする方がおかしいと、批判する者をあざ笑う。こうやって、みんなでチョーセンを弄くって楽しくストレスの発散をし、いざ悲劇が起きればさっさと逃げるのだ。
　そうやって、過去も、現在も、卑怯を生き続けている。在日の知人の多くは沈黙を強いられ、じっと耐えていればやがてこの嵐は過ぎ去って普通の生活に戻れると思い込もうとしている。パニック障害などの心の病を発症する者もいれば、過剰適応のあげく、ヘイトデモに自ら参加してしまう者もいる。

反ヘイトの活動に支持が拡がる
　「のりこえねっと」は、2013年９月に設立を宣言し、14年から反ヘイトの活動を開始した国際ネットワークだ。現場でのカウンター、弁護団などを次々と立ち上げ、のりこえねっとテレビの放送は毎回3000、多いときは２万、３万という人が見てくれている。支持者は確実に増えている。
　ヘイトデモの総数は、把握されているものだけでも千件以上。しかし、いまや大都市ではヘイト側を凌駕するカウンターが集まり、地方都市でも攻防が始まっている。
　ヘイトデモの特徴は、デモをしながら参加者が「笑っている」ことだ。差別は彼らの娯楽なのだ。それにも飽き足らない彼らは、公の場で差別扇動をしたいがために、地方自治体の選挙に出馬し始めた。彼らが落選はしても１千票以上を獲得している現実を見れば、私たちは差別者社会の中で生きていると言えるだろう。大衆が敵になる。人間性が崩壊するほどの恐怖がそこにはある。
　日本におけるヘイト集団と警察の癒着はすでに常態化していて、目の前でヘイトが暴力をふるっても警官は見て見ぬふり、それどころか抗議する市民の側が警官から押し倒されたり、首を締められたりしてきた。しかし、それももう終りだ。私たちは国家公安委員長を公の場で謝罪させた。つまり、ヘイトはめでたく「反日認定」されたのだ。今度は、政権の庇護下で差別を楽しんできた者たちが裁かれる番だ。「のりこえねっと」は、いまこれを読んでくれている人たちのバックアップを支えに、闘いの最前線を爆走している。どうか、その手を放さず、闘わせて欲しい。
（しんすご）

「のりこえねっと」公式サイトhttp://www.norikoenet.org/

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各地の1000人委員会の活動から
参院選で問われる野党共闘の真価
戦争への道を許さない！ながさき1001人委員会　坂本 浩

戦争法に反対する集会 （2015年7月5日　長崎市公会堂前広場）

　長崎県平和運動センターは、2014年4月末、長崎大学元学長で被爆者の土山秀夫さんや元長崎市長の本島等さん（故人）、原水禁国民会議の川野浩一議長などを呼びかけ人に「戦争への道を許さない！ながさき1001人委員会」の発足集会を長崎市と佐世保市で開き、評論家の佐高信さんが「安倍政権10の大罪」と題して講演しました。
　その後、集団的自衛権の行使を容認する動きに対して５月に5・3憲法記念日集会や街頭シール投票、６月には「集団的自衛権の行使容認にNO！戦争への道を許さない！ながさき集会」を開催。７月１日の閣議決定に際しては、前日と当日、約500人が参加して緊急集会を開きました。
　昨年は、「戦争させない全国署名」を組織内で広げる他、３月からは街頭行動も実施、戦争法案の閣議決定に際しては「1001人委員会」に加えて憲法改悪阻止長崎県共同センターと共催で抗議集会を開くとともに、衆議院の審議の山場となった７月には、同じ共催で４回にわたって街頭集会を開きました。また、全国一斉行動の８月30日には県内３ヵ所で集会を開催し、1,000人以上が参加しました。参議院での山場には、これまでの２団体に加えて、若者グループ「N-DOVE」も参加して、約800人が連日のように長崎市内の繁華街で集会を開いて強行採決に抗議の声をあげました。
　一方、弁護士を中心とした市民団体も発足し、青井美帆さん（憲法学者・２月）、伊藤真さん（弁護士・５月）などを講師に招いた講演会も開くなど、様々なグループが取り組みを展開。民主・社民・共産の地方議員有志による街頭行動も実施されましたが、県議会で全国初の「戦争法案の早期成立を求める意見書」が、自民・公明会派などの賛成で可決されてしまいました。
　しかし、「1001人委員会」を中心とした総がかり的な行動が2000万統一署名のスタート集会や、「ながさき市民連合」発足へとつながり、今夏の参院選長崎選挙区での野党共闘実現につながったといえます。5月20日には山口二郎さん（法大教授）やシールズのメンバー、長崎選挙区の予定候補・西岡秀子さんによるクロストークが開かれました。いよいよ参院選本番へむけて、野党共闘の真価が問われることになります。
（さかもとひろし）

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〔本の紹介〕
「沖縄自立の経済学」
屋嘉 宗彦著　七つ森書館　2016年刊

　帝国書院が作った高校教科書「新現代社会」に「政府が基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出している」「アメリカ軍がいることで、地元経済がうるおっている」などという記述がありました。こうした事実誤認部分は書き換えられたものの、修正内容にも問題が残り、「とうてい高校教科書とは認められない」（琉球新報社説）と、沖縄では教科書会社と文部科学省への批判が起こっています。
　こうした誤解や曲解が未だに続く現実を前に、沖縄では「独立」をも含む「経済的自立」が問われ続けています。沖縄出身で、法政大学の「沖縄文化研究所」の所長を務めた屋嘉宗彦さんは自著「沖縄自立の経済学」で、「沖縄の日本からの経済的自立は可能か」を検討しています。
　まず、経済活動に占める県・市町村の財政の比重が40％超で異常に高い（日本の平均は25％）うえに、その県の財政の７割以上は国からの財政移転に依存している「沖縄経済の実態」を分析。次に「重化学工業中心につくられてきた日本の産業構造」を説き起こし、その影響を受けながら、沖縄で復帰後に数次の振興開発計画が立てられたものの、大企業・重化学工業の誘致が失敗する中で、「住民と一体となって考え、実行する姿勢が欠けていた」と厳しい反省を迫っています。
　そうした中、沖縄では民間先行で「観光・レジャー産業」が経済を牽引してきました。昨年の観光客数は793万人で、復帰当初と比べると14倍以上。すでに77年からは軍用地料など軍関係の受取よりも観光・リゾート産業の収入が上回り、その後は急速に差を広げています。
　こうした実情を踏まえ、沖縄経済の方向として、第一に「自給をめざす」として、第一次産業や生活の基礎的な製造業の振興と「島産品愛用運動」を提唱。さらに、観光面では、自然や歴史文化を背景とした人間の交流に重きを置くなど、住民が意識的に努力しなければならないと提言しています。こうした議論があまり為されていないことから、本書の意義は大きいものがあります。ただ、過重な米軍基地の存在が沖縄経済の阻害要因となっている点にあまり触れられておらず、今後の論考が待たれます。
（市村忠文）

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核のキーワード図鑑

核が平和をもたらせた……！？

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原水禁がオバマ大統領の広島訪問にあたり要請
核廃絶への具体的行動を！

　オバマ大統領がサミット来日時、広島を訪問する。現職大統領の初めての被爆地訪問は、「核なき世界」を実現する意思を改めて表明するためとされている。被爆の実相を直視し、核兵器廃絶実現に向けて、具体的な行動を示す場とすべきである。
　被爆者に会い体験を聞き、被爆の実相を学び、核兵器の非人道性をアメリカ国民に伝えるべきである。国同士の関係だけで、被爆者に会わないことは許されない。
　2015年NPT再検討会議で合意文章が出なかったように、核廃絶への動きは停滞し、核についての平等性への疑念が強まっている。米ロの更なる核軍縮、核兵器近代化の中止、核弾頭の実戦配備の停止、集団安全保障における核兵器の役割の否定、「国連オープンエンド作業部会」に参加し核兵器廃絶条約について交渉を開始する等、具体的な行動が求められている。
　プルトニウムを増やさないために、再処理計画すべてを断念し、核燃料サイクルの確立を止めるという世界全体の合意を、日本を含めて例外なく確立すべきである。
　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器の廃棄と核開発プログラムの撤廃について、敵視政策をとるのではなく、平和的に米朝交渉や六か国協議による解決を図り、恒常的な東アジアの平和と安定を築くことが求められている。