(1)   北東アジアに続く冷戦構造と安保法制

3月29日、戦争法というべき安保法制が施行された。これを廃止させるためには国会の議員構成を変えねばならないが、市民社会における努力として憲法9条を外交に具体化しようという世論形成の重要性を提起したい。
そもそも安倍政権の安保政策は、現実の北東アジアの軍事的環境に対して、いかなる意味を有するのかが問われるべきである。冷戦終結から25年を越す現在も北東アジアには冷戦が続き、安全保障ジレンマともいうべき泥沼にはまったままである。北東アジアには、大きく2つの対立構図がある。第1は、南北分断が続く朝鮮半島を舞台とした北朝鮮と米日韓の対立である。1950年6月に始まった冷戦下の熱い代理戦争である朝鮮戦争は、今も終結していない。1953年7月27日、朝鮮戦争の停戦協定が結ばれただけで、その状態が63年にわたり続いている。まさに異常としか言いようがない。陸上には北緯38度線に非武装地帯として明確に仕切られた境界があるが、海上では、連合軍が主張する北方限界線(NLL)と北朝鮮が主張する海上軍事境界線という2つの軍事境界線があり、境界線すら不確定のままである。その両者に挟まれたグレーゾーンには、韓国市民が生活する西海5島があり、南北の間で時々小競り合いが起こっている。
停戦のままの60年間、追いつめられてきたのは、言うまでもなく北朝鮮である。2003年3月のイラク戦争でフセイン政権がブッシュ政権に一方的につぶされた現実を目の当たりにし、北朝鮮は核保有に走った。最近でも北朝鮮の4回目の核実験や衛星発射を巡り、北東アジアの軍事緊張は高いままである。これは、ひたすら米国から一方的につぶされない保障を得たいがための行動である。北朝鮮の核ミサイル開発の背景には、北朝鮮が米国にいつつぶされるかわからないと言う恐怖感と不信がある。第2は、中国の軍事力強化と海への進出である。そして、両者に対抗するべく、必ずしも一枚岩とはいかないまでも、米日韓軍事協力体制の強化が進められてきた。2015年4月の日米ガイドライン見直しと安保法制の強行成立はそのための基盤づくりである。

(2)   安全保障ジレンマの悪循環を断つために

現在、北東アジアにあるのは「軍事力による安全保障ジレンマ」ともいうべき悪循環である。
安全保障ジレンマとは、自らの軍事力による安全保障が他者の安全を侵害し、相互の不信が軍拡競争の悪循環を生むことを言う。そのくり返しの先の未来は、止まらない軍拡の連鎖である。軍事力が平和を担保するという思想についてまわる矛盾である。これは、核弾頭の歴史的変遷に典型的に示されている。1945年には米国が6発の核兵器を作っただけであったものが、米ソ冷戦の中で、1986年には地球上の核弾頭は約7万発にまで膨らんでいた。米ソの相互不信が核軍拡を留まるところのないものにしていたのである。80年代末、米ソが歩み寄り、冷戦終結に向かう中で、核弾頭は、減り始め、四半世紀たつ2016年には約1万3500発とピーク時の5分の1にまで減少した。米ソが冷戦を終わらせる決意をし、相互に不信を増幅させる悪循環を断つことで、核軍縮へと向かったのである。
冷戦終結を実現させたのは、「共通の安全保障」(Common Security)という概念である。これは、1982年にパルメ委員会(「軍縮と安全保障に関する独立委員会」)が提唱したもので、「すべての国は安全への正当な権利を有する」ことを前提とし、それを保障するために「共通の安全保障」を多国間の対話によって形成しようという考え方である。欧州ではこの考え方に沿って、1986年のレイキャビクでの米ソ首脳会談を機に、冷戦終結を導き、ベルリンの壁崩壊やEUの形成を経て、1995年には欧州安全保障協力機構(OSCE)へと発展していった。冷戦時代に東西に分断され、対立していた国家群が、一つのヨーロッパを形成し、多国間の対話による協調的安全保障の枠組みを作ったのである。これにより、欧州では大きな戦争はない時代が始まった。しかし、北東アジアにおいては、そのような動きにはならずに、日本で言えば、湾岸戦争を機に自衛隊の海外派遣を具体化していった。

(3)   憲法9条の外交への具体化を

こうした構造の中で、北東アジアにおいても冷戦構造から抜け出すことは不可能ではないはずである。それこそが、今、日本の政権に求められる最優先の外交的課題である。しかるに、戦争法ともいうべき安保法制を施行することは、終わりのない軍事的対立構造をより深刻化することしかもたらさない。即ち安倍政権の軍事優先の安保・防衛政策は、北東アジアの安全保障ジレンマの悪循環を拡大させるだけである。
安保法制の施行で真っ先に懸念されることは当面は、南スーダンなどでの駆けつけ警護であるが、必要なことは全く逆である。「安全保障ジレンマ」の悪循環から抜け出す包括的な仕組みをうちだすことである。その糸口は、とにもかくにも朝鮮戦争を早期に終わらせるために、休戦協定を平和協定に代えることである。そして、多国間の協調による共通の安全保障体制を作るためにも、それをも含め、北東アジア非核兵器地帯を柱にした包括的な北東アジアの平和の枠組みづくりが求められる。これは、憲法9条の外交への具体化といってもいい。
人類が登場して以来この方、世界の政治は、軍事力が平和を担保するという思想に支配されている。世界では、日本の国家予算の1.6倍にも当たる軍事費が毎年投入されている。そのうち約4割は米国の軍事費である。憲法9条を持ち不戦を誓っているはずの日本は、世界で7番目となる約5兆円の防衛費を投入している。ここには、憲法9条という理想的な思想を掲げて生きていくことの困難性が浮き彫りになっている。9条に基づく国際的な立ち位置を維持し、それを具体化していくことは並大抵のことではない。常に「普通の国」に戻そうとする力が外力として働いているのである。安倍政権の強権的な安保政策に直面して、日本の市民社会は、この点を意識的に追及してきたかどうかが、問われているのではないか。今こそ、憲法9条の外交への具体化を意識的に追及することが求められる。これこそが、安倍政権の戦争法を無力化し、廃止していくための戦略的課題である。

(4)   北東アジア非核兵器地帯(NEA-NWFZ)を突破口に

非核兵器地帯とは、一定の地理的範囲内において非核兵器地帯条約をつくることにより、当該地域において核兵器が排除された状態を作り出すことである。1967年にラテン・アメリカ及びカリブ地域におけるトラテロルコ条約が最初である。それからほぼ半世紀の間に南半球のほとんど全部が非核兵器地帯になった。地球の南半分の市民は、核のない状態をつくりだすことで平和を維持すると言う「非核の傘」の下で暮らしている。被爆体験をした日本が、米国の「核の傘」に依存して安全を保障しようとするのと正反対の生き方である。
90年代初め、米ソ冷戦の終結で北東アジアでも非核兵器地帯を作るチャンスはあった。92年の朝鮮半島の非核化南北共同宣言は、当時、世界で4番目の非核兵器地帯が東アジアに誕生したとも言えた。検証制度や周辺核保有国による消極的安全保証の議定書の作成努力が欠如し、その結果、ほとんど前進をみることなく終わってしまった。
北東アジア非核兵器地帯については、これまで国としての意思表明がされたことはなく、NGOからのいくつかの提案がなされてきた。ピースデポは、90年代半ばに「3+3」構想を提唱し、様々なキャンペーンを行ってきた。これは、非核兵器地帯の当該国としての南北朝鮮及び日本の3か国、そして周囲の核兵器国(米ロ中)の6か国で非核兵器地帯条約をつくろうとの提案である。2009年から国際署名を始めたが、初めの5年間では、日本の自治体首長の北東アジア非核兵器地帯を支持する賛同署名を集め、これまでに546名の賛同を得ている。これは、日本の全自治体の約31％に当たる。14年4月28日には、ＮＰＴ再検討会議準備委員会で訪問したニューヨークの国連本部において田上長崎市長、松井広島市長がパンギムン国連事務総長に直接署名を提出した。また、これまでに日本政府に対しては、外務大臣等に3度にわたり署名を提出してきている。
そうした努力を通じて、国連における関心度が高まってきている。注目すべき新たな動きとしては、13年7月26日、国連軍縮諮問委員会の作業報告で、「国連事務総長は、北東アジア非核兵器地帯の実現へ向けた適切な行動を検討すべきである」との画期的な勧告がなされた。15年4月24日、非核地帯条約締約国会議の冒頭演説で、アンゲラ・ケイン国連軍縮局高等代表が、期待される新たな非核兵器地帯の候補として3つが浮かぶとした上で、真っ先に北東アジア非核兵器地帯をあげている。

(5)   北東アジア非核兵器地帯を求める宗教者の運動が始まった

日本政府をして北東アジア非核兵器地帯条約の創設を提起させるためにも、より大きな世論形成が求められる。これまで日本の自治体首長の約3割が賛同しているが、こうした声をさらに他の社会領域に広げることが重要である。
こうした中で、「北東アジア非核兵器地帯化を支持」する賛同の声を幅広く宗教界に広げ、日本政府や国連などへ働きかけていくことを目指すキャンペーンが、以下の4人が呼びかけ人となって立ち上げられた。

呼びかけ人;
小橋孝一(日本キリスト教協議会議長)
杉谷義純(元天台宗宗務総長、世界宗教者平和会議軍縮安全保障常設委員会委員長)
高見三明(カトリック長崎大司教区大司教)
山崎龍明(浄土真宗本願寺派僧侶)

去る2月12日、衆議院第2議員会館において、記者会見が行われ、「私たち日本の宗教者は、日本が『核の傘』依存を止め、北東アジア非核兵器地帯の設立に向かうことを求めます」と銘打った宗教者声明が発出された(資料に声明文)。記者会見には、呼びかけ人の小橋孝一、山崎龍明の両氏、及び杉谷義純氏の代理として神谷昌道氏が出席し、ピースデポは進行役を果した。
声明は、冒頭で、「核兵器は、そのいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらすものであり、私たちの宗教的価値、道義的原則、そして人道法に反します。従って、宗教者にとって核兵器の禁止と廃絶は、神聖な責務であります」と宗教者の立ち位置を表明する。
そして、「『核兵器のない世界』実現のためには、すべての国が核兵器に依存しない安全保障政策をとる必要があります。被爆を経験した日本は尚更であり、一日も早く「核の傘」から出ることが求められます」としている。
さらに「北東アジア非核兵器地帯の設立は、日本の安全を確保しつつ「核の傘」から出ることを可能にする政策です。それは、「核兵器のない世界」に向けた国際的気運を高めるとともに、深刻化した北東アジア情勢を打開する有効な方法でもあります」としている。「非核」は、一つ核兵器のない状態を作るという意味にとどまらず、国際関係を非軍事の姿勢でつくっていこうとするスタンスの表明なのである。
ピースデポはプロジェクト事務局としてキャンペーンを支援し、世界宗教者平和会議日本委員会(WCRP)が協賛している。記者会見において、小橋氏は、「それぞれの宗教が自分の信仰の根本に立って考え、行動することが一番力になる。そしてそれらが一緒に力を合わせてやっていけるということが、このキャンペーンの大きな趣旨であろう」と述べた。今後、僧侶や牧師といった人たちから呼びかけ人及び賛同人を募り、2016年9月26日、世界核兵器廃絶デ―を目途に第1次集約をし、機会を捉えて日本政府等への提出や社会的な発信に活用していく。

冷戦終結から四半世紀を超え、朝鮮戦争の停戦から63年が経つ。今も続く冷戦構造をどうなくしていくのかこそが、北東アジアにおける最大の外交的課題である。驚くべきことに安倍政権の安保・防衛政策は、それに対して全く打つ手を有していない。それどころか矛盾を拡大させ、冷戦構造をより深刻化する役割しか果たさない。戦争法の発動をさせず、廃止に向かうためには、日本が憲法9条を生かした外交政策を具体的に追求することが求められる。その当面の有効な方策は、朝鮮戦争の早期終結も含め、北東アジア非核兵器地帯を柱とした包括的な平和の仕組みをつくることである。その作業を通して、北東アジアに継続する冷戦を克服し、軍事力による安全保障ジレンマという悪循環を断ち切ることができるのである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜資料＞   私たち日本の宗教者は、日本が「核の傘」依存を止め、
北東アジア非核兵器地帯の設立に向かうことを求めます

核兵器は、そのいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらすものであり、私たちの宗教的価値、道義的原則、そして人道法に反します。従って、宗教者にとって核兵器の禁止と廃絶は、神聖な責務であります。

「核兵器のない世界」実現のためには、すべての国が核兵器に依存しない安全保障政策をとる必要があります。被爆を経験した日本は尚更であり、一日も早く「核の傘」から出ることが求められます。北東アジア非核兵器地帯の設立は、日本の安全を確保しつつ「核の傘」から出ることを可能にする政策です。それは、「核兵器のない世界」に向けた国際的気運を高めるとともに、深刻化した北東アジア情勢を打開する有効な方法でもあります。

2013年7月、国連事務総長の軍縮諮問委員会が「事務総長は、北東アジア非核兵器地帯の設立に向けた適切な行動を検討すべきである」との画期的な勧告を行いました。また、2013年9月の国連ハイレベル会合において、モンゴルのエルベグドルジ大統領は、北東アジア非核兵器地帯の設立への支援を行う準備があると表明しました。さらには、米国、オーストラリア、日本、韓国などの著名な研究者たちが北東アジア非核兵器地帯設立への包括的なアプローチを提案しています。

私たち日本の宗教者は、北東アジア非核兵器地帯の設立を支持し、これによって日本が非人道兵器である核兵器への依存から脱し、被爆国として積極的に「核兵器のない世界」実現に貢献することを求めます。

呼びかけ人(50音順)
小橋孝一(日本キリスト教協議会議長)
杉谷義純(元天台宗宗務総長、世界宗教者平和会議軍縮安全保障常設委員会委員長)
高見三明(カトリック長崎大司教区大司教)
山崎龍明(浄土真宗本願寺派僧侶)

プロジェクト連絡先：NPO法人ピースデポ
〒223-0062横浜市港北区日吉本町1-30-27-4日吉グリューネ1F
E-mail: office@peacedepot.org　TEL: 045-563-5101 FAX: 045-563-9907

協賛：世界宗教者平和会議日本委員会(WCRP)

 

(1)   北東アジアに続く冷戦構造と安保法制

3月29日、戦争法というべき安保法制が施行された。これを廃止させるためには国会の議員構成を変えねばならないが、市民社会における努力として憲法9条を外交に具体化しようという世論形成の重要性を提起したい。
そもそも安倍政権の安保政策は、現実の北東アジアの軍事的環境に対して、いかなる意味を有するのかが問われるべきである。冷戦終結から25年を越す現在も北東アジアには冷戦が続き、安全保障ジレンマともいうべき泥沼にはまったままである。北東アジアには、大きく2つの対立構図がある。第1は、南北分断が続く朝鮮半島を舞台とした北朝鮮と米日韓の対立である。1950年6月に始まった冷戦下の熱い代理戦争である朝鮮戦争は、今も終結していない。1953年7月27日、朝鮮戦争の停戦協定が結ばれただけで、その状態が63年にわたり続いている。まさに異常としか言いようがない。陸上には北緯38度線に非武装地帯として明確に仕切られた境界があるが、海上では、連合軍が主張する北方限界線(NLL)と北朝鮮が主張する海上軍事境界線という2つの軍事境界線があり、境界線すら不確定のままである。その両者に挟まれたグレーゾーンには、韓国市民が生活する西海5島があり、南北の間で時々小競り合いが起こっている。
停戦のままの60年間、追いつめられてきたのは、言うまでもなく北朝鮮である。2003年3月のイラク戦争でフセイン政権がブッシュ政権に一方的につぶされた現実を目の当たりにし、北朝鮮は核保有に走った。最近でも北朝鮮の4回目の核実験や衛星発射を巡り、北東アジアの軍事緊張は高いままである。これは、ひたすら米国から一方的につぶされない保障を得たいがための行動である。北朝鮮の核ミサイル開発の背景には、北朝鮮が米国にいつつぶされるかわからないと言う恐怖感と不信がある。第2は、中国の軍事力強化と海への進出である。そして、両者に対抗するべく、必ずしも一枚岩とはいかないまでも、米日韓軍事協力体制の強化が進められてきた。2015年4月の日米ガイドライン見直しと安保法制の強行成立はそのための基盤づくりである。

(2)   安全保障ジレンマの悪循環を断つために

現在、北東アジアにあるのは「軍事力による安全保障ジレンマ」ともいうべき悪循環である。
安全保障ジレンマとは、自らの軍事力による安全保障が他者の安全を侵害し、相互の不信が軍拡競争の悪循環を生むことを言う。そのくり返しの先の未来は、止まらない軍拡の連鎖である。軍事力が平和を担保するという思想についてまわる矛盾である。これは、核弾頭の歴史的変遷に典型的に示されている。1945年には米国が6発の核兵器を作っただけであったものが、米ソ冷戦の中で、1986年には地球上の核弾頭は約7万発にまで膨らんでいた。米ソの相互不信が核軍拡を留まるところのないものにしていたのである。80年代末、米ソが歩み寄り、冷戦終結に向かう中で、核弾頭は、減り始め、四半世紀たつ2016年には約1万3500発とピーク時の5分の1にまで減少した。米ソが冷戦を終わらせる決意をし、相互に不信を増幅させる悪循環を断つことで、核軍縮へと向かったのである。
冷戦終結を実現させたのは、「共通の安全保障」(Common Security)という概念である。これは、1982年にパルメ委員会(「軍縮と安全保障に関する独立委員会」)が提唱したもので、「すべての国は安全への正当な権利を有する」ことを前提とし、それを保障するために「共通の安全保障」を多国間の対話によって形成しようという考え方である。欧州ではこの考え方に沿って、1986年のレイキャビクでの米ソ首脳会談を機に、冷戦終結を導き、ベルリンの壁崩壊やEUの形成を経て、1995年には欧州安全保障協力機構(OSCE)へと発展していった。冷戦時代に東西に分断され、対立していた国家群が、一つのヨーロッパを形成し、多国間の対話による協調的安全保障の枠組みを作ったのである。これにより、欧州では大きな戦争はない時代が始まった。しかし、北東アジアにおいては、そのような動きにはならずに、日本で言えば、湾岸戦争を機に自衛隊の海外派遣を具体化していった。

(3)   憲法9条の外交への具体化を

こうした構造の中で、北東アジアにおいても冷戦構造から抜け出すことは不可能ではないはずである。それこそが、今、日本の政権に求められる最優先の外交的課題である。しかるに、戦争法ともいうべき安保法制を施行することは、終わりのない軍事的対立構造をより深刻化することしかもたらさない。即ち安倍政権の軍事優先の安保・防衛政策は、北東アジアの安全保障ジレンマの悪循環を拡大させるだけである。
安保法制の施行で真っ先に懸念されることは当面は、南スーダンなどでの駆けつけ警護であるが、必要なことは全く逆である。「安全保障ジレンマ」の悪循環から抜け出す包括的な仕組みをうちだすことである。その糸口は、とにもかくにも朝鮮戦争を早期に終わらせるために、休戦協定を平和協定に代えることである。そして、多国間の協調による共通の安全保障体制を作るためにも、それをも含め、北東アジア非核兵器地帯を柱にした包括的な北東アジアの平和の枠組みづくりが求められる。これは、憲法9条の外交への具体化といってもいい。
人類が登場して以来この方、世界の政治は、軍事力が平和を担保するという思想に支配されている。世界では、日本の国家予算の1.6倍にも当たる軍事費が毎年投入されている。そのうち約4割は米国の軍事費である。憲法9条を持ち不戦を誓っているはずの日本は、世界で7番目となる約5兆円の防衛費を投入している。ここには、憲法9条という理想的な思想を掲げて生きていくことの困難性が浮き彫りになっている。9条に基づく国際的な立ち位置を維持し、それを具体化していくことは並大抵のことではない。常に「普通の国」に戻そうとする力が外力として働いているのである。安倍政権の強権的な安保政策に直面して、日本の市民社会は、この点を意識的に追及してきたかどうかが、問われているのではないか。今こそ、憲法9条の外交への具体化を意識的に追及することが求められる。これこそが、安倍政権の戦争法を無力化し、廃止していくための戦略的課題である。

(4)   北東アジア非核兵器地帯(NEA-NWFZ)を突破口に

非核兵器地帯とは、一定の地理的範囲内において非核兵器地帯条約をつくることにより、当該地域において核兵器が排除された状態を作り出すことである。1967年にラテン・アメリカ及びカリブ地域におけるトラテロルコ条約が最初である。それからほぼ半世紀の間に南半球のほとんど全部が非核兵器地帯になった。地球の南半分の市民は、核のない状態をつくりだすことで平和を維持すると言う「非核の傘」の下で暮らしている。被爆体験をした日本が、米国の「核の傘」に依存して安全を保障しようとするのと正反対の生き方である。
90年代初め、米ソ冷戦の終結で北東アジアでも非核兵器地帯を作るチャンスはあった。92年の朝鮮半島の非核化南北共同宣言は、当時、世界で4番目の非核兵器地帯が東アジアに誕生したとも言えた。検証制度や周辺核保有国による消極的安全保証の議定書の作成努力が欠如し、その結果、ほとんど前進をみることなく終わってしまった。
北東アジア非核兵器地帯については、これまで国としての意思表明がされたことはなく、NGOからのいくつかの提案がなされてきた。ピースデポは、90年代半ばに「3+3」構想を提唱し、様々なキャンペーンを行ってきた。これは、非核兵器地帯の当該国としての南北朝鮮及び日本の3か国、そして周囲の核兵器国(米ロ中)の6か国で非核兵器地帯条約をつくろうとの提案である。2009年から国際署名を始めたが、初めの5年間では、日本の自治体首長の北東アジア非核兵器地帯を支持する賛同署名を集め、これまでに546名の賛同を得ている。これは、日本の全自治体の約31％に当たる。14年4月28日には、ＮＰＴ再検討会議準備委員会で訪問したニューヨークの国連本部において田上長崎市長、松井広島市長がパンギムン国連事務総長に直接署名を提出した。また、これまでに日本政府に対しては、外務大臣等に3度にわたり署名を提出してきている。
そうした努力を通じて、国連における関心度が高まってきている。注目すべき新たな動きとしては、13年7月26日、国連軍縮諮問委員会の作業報告で、「国連事務総長は、北東アジア非核兵器地帯の実現へ向けた適切な行動を検討すべきである」との画期的な勧告がなされた。15年4月24日、非核地帯条約締約国会議の冒頭演説で、アンゲラ・ケイン国連軍縮局高等代表が、期待される新たな非核兵器地帯の候補として3つが浮かぶとした上で、真っ先に北東アジア非核兵器地帯をあげている。

(5)   北東アジア非核兵器地帯を求める宗教者の運動が始まった

日本政府をして北東アジア非核兵器地帯条約の創設を提起させるためにも、より大きな世論形成が求められる。これまで日本の自治体首長の約3割が賛同しているが、こうした声をさらに他の社会領域に広げることが重要である。
こうした中で、「北東アジア非核兵器地帯化を支持」する賛同の声を幅広く宗教界に広げ、日本政府や国連などへ働きかけていくことを目指すキャンペーンが、以下の4人が呼びかけ人となって立ち上げられた。

呼びかけ人;
小橋孝一(日本キリスト教協議会議長)
杉谷義純(元天台宗宗務総長、世界宗教者平和会議軍縮安全保障常設委員会委員長)
高見三明(カトリック長崎大司教区大司教)
山崎龍明(浄土真宗本願寺派僧侶)

去る2月12日、衆議院第2議員会館において、記者会見が行われ、「私たち日本の宗教者は、日本が『核の傘』依存を止め、北東アジア非核兵器地帯の設立に向かうことを求めます」と銘打った宗教者声明が発出された(資料に声明文)。記者会見には、呼びかけ人の小橋孝一、山崎龍明の両氏、及び杉谷義純氏の代理として神谷昌道氏が出席し、ピースデポは進行役を果した。
声明は、冒頭で、「核兵器は、そのいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらすものであり、私たちの宗教的価値、道義的原則、そして人道法に反します。従って、宗教者にとって核兵器の禁止と廃絶は、神聖な責務であります」と宗教者の立ち位置を表明する。
そして、「『核兵器のない世界』実現のためには、すべての国が核兵器に依存しない安全保障政策をとる必要があります。被爆を経験した日本は尚更であり、一日も早く「核の傘」から出ることが求められます」としている。
さらに「北東アジア非核兵器地帯の設立は、日本の安全を確保しつつ「核の傘」から出ることを可能にする政策です。それは、「核兵器のない世界」に向けた国際的気運を高めるとともに、深刻化した北東アジア情勢を打開する有効な方法でもあります」としている。「非核」は、一つ核兵器のない状態を作るという意味にとどまらず、国際関係を非軍事の姿勢でつくっていこうとするスタンスの表明なのである。
ピースデポはプロジェクト事務局としてキャンペーンを支援し、世界宗教者平和会議日本委員会(WCRP)が協賛している。記者会見において、小橋氏は、「それぞれの宗教が自分の信仰の根本に立って考え、行動することが一番力になる。そしてそれらが一緒に力を合わせてやっていけるということが、このキャンペーンの大きな趣旨であろう」と述べた。今後、僧侶や牧師といった人たちから呼びかけ人及び賛同人を募り、2016年9月26日、世界核兵器廃絶デ―を目途に第1次集約をし、機会を捉えて日本政府等への提出や社会的な発信に活用していく。

冷戦終結から四半世紀を超え、朝鮮戦争の停戦から63年が経つ。今も続く冷戦構造をどうなくしていくのかこそが、北東アジアにおける最大の外交的課題である。驚くべきことに安倍政権の安保・防衛政策は、それに対して全く打つ手を有していない。それどころか矛盾を拡大させ、冷戦構造をより深刻化する役割しか果たさない。戦争法の発動をさせず、廃止に向かうためには、日本が憲法9条を生かした外交政策を具体的に追求することが求められる。その当面の有効な方策は、朝鮮戦争の早期終結も含め、北東アジア非核兵器地帯を柱とした包括的な平和の仕組みをつくることである。その作業を通して、北東アジアに継続する冷戦を克服し、軍事力による安全保障ジレンマという悪循環を断ち切ることができるのである。

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＜資料＞   私たち日本の宗教者は、日本が「核の傘」依存を止め、
北東アジア非核兵器地帯の設立に向かうことを求めます

核兵器は、そのいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらすものであり、私たちの宗教的価値、道義的原則、そして人道法に反します。従って、宗教者にとって核兵器の禁止と廃絶は、神聖な責務であります。

「核兵器のない世界」実現のためには、すべての国が核兵器に依存しない安全保障政策をとる必要があります。被爆を経験した日本は尚更であり、一日も早く「核の傘」から出ることが求められます。北東アジア非核兵器地帯の設立は、日本の安全を確保しつつ「核の傘」から出ることを可能にする政策です。それは、「核兵器のない世界」に向けた国際的気運を高めるとともに、深刻化した北東アジア情勢を打開する有効な方法でもあります。

2013年7月、国連事務総長の軍縮諮問委員会が「事務総長は、北東アジア非核兵器地帯の設立に向けた適切な行動を検討すべきである」との画期的な勧告を行いました。また、2013年9月の国連ハイレベル会合において、モンゴルのエルベグドルジ大統領は、北東アジア非核兵器地帯の設立への支援を行う準備があると表明しました。さらには、米国、オーストラリア、日本、韓国などの著名な研究者たちが北東アジア非核兵器地帯設立への包括的なアプローチを提案しています。

私たち日本の宗教者は、北東アジア非核兵器地帯の設立を支持し、これによって日本が非人道兵器である核兵器への依存から脱し、被爆国として積極的に「核兵器のない世界」実現に貢献することを求めます。

呼びかけ人(50音順)
小橋孝一(日本キリスト教協議会議長)
杉谷義純(元天台宗宗務総長、世界宗教者平和会議軍縮安全保障常設委員会委員長)
高見三明(カトリック長崎大司教区大司教)
山崎龍明(浄土真宗本願寺派僧侶)

プロジェクト連絡先：NPO法人ピースデポ
〒223-0062横浜市港北区日吉本町1-30-27-4日吉グリューネ1F
E-mail: office@peacedepot.org　TEL: 045-563-5101 FAX: 045-563-9907

協賛：世界宗教者平和会議日本委員会(WCRP)

 

   7月に予定される参議院選挙は、戦争を可能にする法律を廃止し、格差・貧困を広げ、命をないがしろにする政治を変えるために、重要な選挙になります。市民が立ち上がり、戦争法廃止、安倍政権退陣で、私たちの未来を切り開きましょう。そのため、6月5日に「全国総がかり大行動」が行われます。東京では、国会を中心に、霞が関も含めて下記のような行動が展開されます。また、全国でも一斉パフォーマンスが行われます。
   多くの皆さんの参加を呼び掛けています。

   日時：6月5日(日)14:00～15:30
   場所：国会議事堂周辺、霞が関(農水省前周辺)、日比谷公園かもめの広場
   内容：関係団体代表アピール、野党各党代表挨拶など
   主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
            安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

   ■詳しくはこちら⇒   http://sogakari.com/?p=1831
   ■チラシはこちら⇒   http://www.peace-forum.com/houkoku/20160605chirashi.pdf

●全国でも同時アクション行動

   「6.5全国総がかり大行動」を成功させるために、全国各地でも集会や、スタンディングなどの行動を、同時に開催を呼びかけています。ご協力頂ける方は、下記の案内を見て、連絡をお願いします。

   ■詳しくはこちら⇒   http://sogakari.com/?p=1834

 オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会は5月26日に、外務省、防衛省に対して、米軍機オスプレイの配備と飛行問題に関し、第4回目の要請行動を行いました。

外務省・防衛省への要請文はこちら

議事録はこちら

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 2016年5月20日

 

沖縄での相次ぐ米軍関係者の凶悪事件に対する抗議声明

 

フォーラム平和・人権・環境

（平和フォーラム）

代表　藤本　泰成

 

またも、沖縄県内で米軍関係者による凶悪事件が発生し、女性の尊い命が奪われた。4月28日から沖縄県うるま市の女性が行方不明になっていた事件で、5月19日恩納村の雑木林で遺体が発見され、沖縄県警は、元海兵隊員で嘉手納基地軍属の男性を死体遺棄容疑で逮捕した。どうか無事でいてほしいという家族、友人の切ない思いは、かなうことはなかった。成人式を迎えたばかりの若い命の無念を思うと、言葉が見つからない。

2か月前にも那覇市内のホテルで、米兵による女性暴行事件が発生したばかりだ。沖縄県内での米兵や米軍関係者による凶悪犯罪は、1972年の日本復帰以降2015年末までに、574件も発生している。米軍関係者による凶悪犯罪が、平均して毎年13件以上も一つの県で発生していることは異常と言わざるを得ない。日本国内における在日米軍専用施設面積のうち、沖縄県が占める割合は現在74.46％となっている。米軍基地の集中が凶悪犯罪を引き起こしていることは明らかだ。幾度となく繰り返される米兵や米軍関係者の凶悪犯罪に、平和フォーラムは満身に怒りをもって抗議する。

事件の全貌が明らかになり、衝撃と悲しみ、そしてこみ上げる怒りに、沖縄県民のほとんどが打ち震えるなか、日本政府の抗議に対して、在日米軍司令官ドーラン中将は「（容疑者は）現役の軍人ではなく、米軍に雇用されている人物でもない」などと述べ、責任を回避する発言をしている。ことさら、軍人ではなく一般の事件であるかのごとく「火消し」に走る米軍当局の姿勢は許されない。

日本政府は、事件が起こるたびに「綱紀の粛正と再発防止の徹底」を米軍当局に求めてきた。しかし、米軍は一時的な夜間外出禁止などのその場限りの対応に終始し、結局犯罪は繰り返えされ、その度に犠牲者を生むこととなっている。米軍基地がなくならない限り、犠牲者が再びでないと言い切ることは決してできない。

1995年の少女暴行事件で、米軍基地に対する沖縄県民の怒りは頂点に達し、宜野湾海浜公園に8万5千人を集め「沖縄10.21県民総決起大会」（1995.10.21）が開催された。「基地が沖縄に来てから、ずっと加害は繰り返されてきました。基地がある故の苦悩から、私たちを解放してほしい」「今の沖縄はだれのものでもなく、沖縄の人々のものだから」当時普天間高校3年生だったの仲村清子は、高校生代表としてそう訴えた。それから20年、何も変わらない沖縄がある。

米軍を不当に優遇する日米地位協定の改定も切り出せず、「沖縄の負担軽減」と言いながら、普天間飛行場の代替施設を沖縄県名護市辺野古に新設するとし、それが唯一の解決策とする日本政府の姿勢が、繰り返される犯罪を生み出してきた。日本政府こそが、加害者であると私たちは断言する。これまでの沖縄県民の苦悩に思いをはせるならば、日本政府は基地の縮小撤去へと舵を切らなくてはならない。

「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください」20年前の仲村清子の声に、真摯に日本政府は耳を傾けよ。米軍基地の存在によって苦しめられてきた沖縄県民の思いを受け止めよ。

これ以上、危険と隣り合わせに暮らし、悲しみと無念にくれる時を過ごさざるえない沖縄の現状を許すことはできない。平和フォーラムは、沖縄県民の思いに深く連帯し、更なる闘いに邁進する。

 オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会は、５月２６日の外務省・防衛省への要請行動の前に、質問主意書を近藤昭一議員を通して５月２日政府に提出し、米軍機オスプレイの配備と飛行訓練の問題を質しました。５月１７日に回答がありましたので、お知らせします。

質問主意書はこちら

政府の回答書はこちら