平和フォーラムは、3月1日～2日に、全国130名の参加者のもと静岡市で「全国活動者会議」を開き、情勢について確認するとともに、2015年度の運動方針をめぐり討議を行いました。
最初に福山真劫平和フォーラム代表が憲法改悪・戦争をする国へ突き進む安倍政権の暴走に対抗する総がかりのたたかいについて8点にわたって提起しました。
次に講演として「マスコミと日本の政治情勢」と題し、新聞労連委員長で共同通信の新崎盛吾さんが、新聞労連の役割、イスラム過激派による仏紙襲撃や日本人人質事件など表現･報道の自由をめぐる最近の諸問題、従軍慰安婦問題や東電吉田前所長長所報道での朝日新聞バッシングと新聞労連の対応、特定秘密保護法をはじめ安倍政権のメディア規制に対するとりくみが紹介されました。
その後、「速報・辺野古のたたかい」についてのビデオ上映につづいて、「2015年度の運動と組織の方針」について藤本泰成事務局長から提起があり、質疑討論が行われました。また、沖縄、秋田、岩手、香川、佐賀、愛媛、山梨、鹿児島、福井、北海道、山形、東京、高知、群馬、新潟、富山、石川から、米軍基地問題、オスプレイ問題、1000人委員会運動、憲法、脱原発、TPP、歴史認識をめぐるとりくみの報告を受けるとともに、意見交換が行われました。
平和フォーラムはさらに討議を行い、4月15日に開く第17回全国総会で運動方針を決めることにしています。

→福山代表あいさつ

日本の政治家も文化人も、知性のレベル低下は目を見はるものがあると、十把一絡げに語ることは適切ではない。言い方を変えよう。安倍晋三首相の周辺はひどい。安倍首相の私的諮問機関「教育再生実行会議」の主要なメンバーである作家の曾野綾子さんが、重大な差別発言を産経新聞紙上のコラムで行った。若者が減少する中で、労働移民の受け入れは重要であり、資格や語学力の障害を取り除くべきとする一方で、「ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住を共にすることは困難。居住区だけは白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と主張した。人種差別撤廃後の南アフリカ・ヨハネスブルグでの体験を基本に、「人間は事業も研究も運動も一緒にやれる。しかし、居住だけは別にした方がいい」とコラムを締めくくっている。

これに対し、各方面から「アパルトヘイトを擁護するのか」との批判が相次いでいる。居住区を分けるのはアパルトヘイト政策の根幹にあったものだ。米国南部の黒人差別の実態を学んだらいい。公共施設、ホテル、公衆トイレ、スイミングプール、水飲み場、公立学校までもが黒人用と白人用に分離されていた。日本における部落差別も居住区を分けることが多かった。そのことは差別を明確にする手法のひとつではなかったのか。明らかにすることで差別はより差別として機能する。「分けられること」を、分けられるマイノリティの側から見ればいい。

南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使も「アパルトヘイトを許容し、美化した行き過ぎた恥ずべき提案」と指摘し「世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」として、産経新聞社に抗議文を送った。曾野綾子さんは「文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しいという、個人の経験を書いているだけです」と弁明しているが、「居住区を分けろ」と提唱していることは確かで、「私はアパルトヘイトや差別が何かを知りませんでした」と恥の上塗りをしているだけだ。このような発言がいかに日本を貶めるか、安倍首相も含めて気づいていない。日本の不幸ではないか。

• インタビュー：教科書問題を考える横浜市民の会代表の佐藤満喜子さんに聞く
• 戦争関連法案の問題は何か
• 戦後70年の精神─私たちが守るべきもの
• 農協改革─その狙いは何か
• 原水禁発足50周年に思う（２）
• 課題が山積する福島第一原発の現状
• NPT再検討会議に向けて─核削減の勢いは？
• オスプレイの配備撤回！低空飛行訓練を許さない
• あいち平和フォーラムのとりくみ
• 映画の紹介『ジョン・ラーベ～南京のシンドラー』
• 核のキーワード図鑑

安倍政権の暴走を止めよう！１月に連続行動
　安倍政権は昨年末の総選挙での「勝利」を受けて、憲法違反の閣議決定に基づく日米ガイドライン改定や戦争関連法案提出、沖縄・辺野古新基地建設、原発再稼働、歴史認識の改ざん、貧困と格差の拡大、そして憲法改悪などへ突き進もうとしています。こうした動きを止めようと、１月に都内で連続して行動に取り組みました。
　1月24日、東京・「豊島公会堂」で、「川内・高浜原発を再稼働させない！東京集会＆デモ」が行われ、約550人が参加、鹿児島と福井の現地の反対運動報告などを受けて「原発再稼働と安倍政権を止めよう！」などとアピールしました。
　1月25日には、沖縄の海の色を象徴した青いものを身につけた人々が、人間の鎖で国会を取り囲みました。政府が沖縄の民意を無視して進める名護市・辺野古への移設計画に反対する実行委員会の呼びかけによるもので、7000人が参加しました。（上写真）
　さらに、通常国会が召集された１月26日の夜に、「安倍政権の暴走に反対する国会前行動」が取り組まれ、2500人が国会前の路上を埋め尽くし、集団的自衛権の行使容認の閣議決定撤回や日米ガイドライン改定・戦争関連法案阻止などを訴えました。

インタビュー・シリーズ：98
歴史の事実をきちんと伝える教科書を 教科書問題を考える横浜市民の会
代表　佐藤 満喜子さんに聞く

さとう・まきこさんのプロフィール
1949年神戸市生まれ、56年から横浜市で育つ。大学卒業後、出版社に勤務。退社後、「専業主婦」に。81年に教科書問題の集会に参加したことをきっかけに、翌年、「教科書問題を考える横浜市民の会」を立ち上げ、代表を長年務める。2009年には「横浜教科書採択連絡会」を結成し、事務局の一員として活動を続ける。他に「かながわ市民オンブズマン」で情報公開運動にも関わる。「家庭にいるようになってから、逆に社会との接点をより感じるようになって、世の中がよく見える」と言う。趣味は、バレエ･ダンスの鑑賞や、ヨーロッパを中心とした独立系の映画をミニシアターで見ること。「ハリウッドものは嫌い。イギリスのぶっとんでいる映画が大好き」。毎年の年賀状に、家族揃ってコスプレをした写真を使うのが恒例に。「もらう方も密かな楽しみにしてくれています」。

─佐藤さんが教科書問題に関わるようになったきっかけを教えて下さい。
　1981年に、中学校の公民や小学校の国語の教科書が偏向していると攻撃された問題が起きた時、作家の井上ひさしさんや教育学者の山住正己さんなど文化人が抗議声明を出したり署名運動が行われたりして、８月には東京の日本教育会館で集会が開かれました。私は出版社に勤めていたことがあることから、表現の自由に関心があって、その集会に参加しました。それまで教育のことにはほとんど関心も無かったのですが、ちょうど翌年から子どもが学校にあがるということもあり、興味を持って、せめて署名運動でも手伝おうかという軽い気持ちでした。
　その後、神奈川県内でも運動を起こそうという呼びかけがあり、翌年に「教科書問題を考える横浜市民の会」を作る事になりました。教科書問題に関心のある方だけでなく、家永裁判（高校日本史教科書『新日本史』の執筆者である家永三郎・旧東京教育大学教授が教科書検定に関して国を相手に起こした一連の裁判）の支援者、さらには児童書に興味のある方まで幅広く集まって、学習会などをやりました。私はたまたま専業主婦だったので、「電話番くらいならできるわ」と言ったら、代表にさせられて、そのままです（笑）。そうした運動の中から、教科書採択の経過が不透明なことが問題になりました。地方ではよくブラックボックスだと言われていましたが、民主的だと思われていた横浜でも同じだったのです。それを明らかにするための運動をやろうということになったのです。

─その後、いわゆる「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書の採択が横浜でも行われるようになりました。
　横浜の採択制度がおかしくなったのは2001年からですが、その前から県の教育委員会に、この教科書の採択を容易にするための請願が出されるようになりました。また、県議会議員からも「学校の先生の意見を聞くな」などといった圧力や、「学校票」（学校からの使いたい教科書の希望票を採ること）の廃止要求も出されてきました。そして、横浜では2009年に初めて「つくる会」系教科書の「自由社」版採択があり、2011年には新たな「つくる会」系教科書である「育鵬社」版が採択されました。それでも神奈川県内の教育委員会は不当な圧力に抵抗していたんですが、状況はだんだん厳しくなってきました。

─2015年は全国で中学校用の教科書が採択される年ですが、さらに厳しくなりそうです。
　横浜では、「育鵬社」版（「つくる会」から分かれた「教科書改善の会」による教科書）の中学社会科教科書「新しい日本の歴史」や「新しいみんなの公民」が多くなるのではないかと懸念をしています。林文子･横浜市長がどのような判断をするかにもかかっていると思います。実は林市長はＢＭＷやダイエーの会長、東京日産自動車販売の社長などを歴任した経済人で、教育に関心が高いわけではありません。しかし、市庁舎建設とカジノを誘致したいがために、自民党との関係を強める目的で、「育鵬社」版の教科書採択を選挙の際の協約に入れているとの噂もあります。

─戦争責任や、アジア各国との関係をどう作っていくかが問われていますが、いまの若い政治家とはそうした基本的な考え方がずれているように思います。
　ネットへの若い人達の書き込みなどを見ていると、「南京大虐殺はなかった」とか「従軍慰安婦はいなかった」などと、本当のことは何も知らずに言っています。しかし、保守的な考えの方がスッと入りやすいのでしょう。間違っていることを指摘すると、何も言えなくなる。
　議員も同じで、きちんと同じ土俵に乗って議論をすることもできない。まさに安倍晋三首相と同じ体質です。今の内閣の閣僚の多くが参加している「日本会議」（日本最大の右翼団体）の主張も同じで、対話が成立しない。海外のことも知らないし、調べようともしません。
　かえって、海外とビジネスをやるような人こそ、そうしたことを勉強しています。内向き指向の世代になっていることも原因かもしれませんね。歴史認識の問題でも互いの国で議論があること、それをどう解決すべきかを考えるべきです。決着がついていないこともきちんと捉えるようにすべきでしょう。

─「つくる会」の自由社版の教科書が売れなかったので、育鵬社版の教科書は巧妙に作られているようです。
　原発の問題では、賛成派と反対派の双方でディベート形式で討論をするようになっています。一見、両方の考えを載せているようですが、最後には「どうやったら原発と共存できるか」という結論になっています。戦争や原爆のことも確かに書かれていますが、他の教科書とは質と量がまったく違って、被害者の人数など、戦争の悲惨さについてはごくわずかの分量しか書かれていません。逆に憲法のことでは、重要な立憲主義や三原則などよりも、天皇制のことや憲法改正のことが多く書かれています。このように巧妙に書かれているのです。
　他の出版社の教科書と比べるとその違いは一目瞭然ですが、学校の先生で教科書の展示会に行く人はごくわずかでしかなく若い先生は他の教科書を知りません。教育委員会も教員のそうした教材研究を後押ししていません。
　戦後教育は教科書を教材として、子どもたちが自ら考え判断できるようにしてきたのが、今は学校現場が忙しすぎて、教科書に頼った教え方になってきています。勤務時間中はトイレにも行けない状態だと言われています。市民もそうしたことを知って理解をしながら運動をしなければいけないと思います。

─教科書採択の経過についても明らかにさせていかなければなりません。
　県や横浜市の教育委員会に教科書採択について、情報公開請求をしています。30年前に神奈川で初めてやったのですが、ほとんど明らかになりました。自治体によって、教育委員会の対応が違うとは思いますが、そうした運動も大切です。
　しかし、「秘密保護法」が施行されるなど、逆戻りになる恐れがあります。権力を持つ者は情報が権力だということに気がついて、権威の後ろ盾を持って、市民に情報を公開しないようになるでしょう。それに対する市民の運動も大切です。

─教科書会社ももっと考える必要があります。
　今では中学の歴史の教科書を作っているのは、自由社や育鵬社を入れても７社しかありません。さらに少子化なので、経営も苦しくなっているのに、国は教科書の価格を昔のままにして上げていません。教科書では儲からないようになってきています。
　そうした中で問題なのは、会社が自主規制をするようになっていることです。圧力をかける政党などがまだ求めていないようなことまで忖度（そんたく）をして、自主規制をしています。図書館から問題になりそうな本を閲覧できないようにするなど、こうした忖度をした自主規制の動きが社会の中に広がっていくことこそ大きな問題ではないでしょうか。

教科書問題も取りあげた「建国記念の日」を考える集会 （2015年2月11日・日本教育会館）

─今年の教科書採択に向けてどのような運動をすすめたらいいでしょうか。
　教科書はそれぞれ中身が違うことを保護者や先生は知りません。取り上げている項目が同じでも、質と量が違うことを知ってほしいと思います。世界に通用しないような教科書では、次の世代が育つのにも障害になります。教科書を選ぶのは、最も教育現場に近い教員がすべきものです。世界的にもそうです。
　様々な人達が集まって「横浜教科書採択連絡会」を作りましたが、歴史や社会の事実にきちんとむきあった教科書を、教育委員ではなく、先生達に選んでもらいたいと思い、活動をしています。歴史認識や政治問題は政府の主張を押しつけるのではなく、論争があることをまず教育の中で伝えてほしいと思っています。平和フォーラムの運動にも期待をしています。

インタビューを終えて
　横浜で教科書問題にとりくみ牽引役として活躍してこられた佐藤満喜子さんは、ちょっとお茶目な方でした。ご夫妻ともに出版関係の仕事に就かれていたと言うことで、出発点は出版への圧力にあったのでしょうか。教科書は歴史認識の問題が、採択には、「地方教育行政法」「教科用図書無償措置法」など面倒な法律が絡みます。本人は「専業主婦」と言いながらどうして、骨太の話を聞かせていただきました。今年は、中学校用教科書の採択の年、私たちも頑張らないとという思いを新たにしました。
（藤本泰成）

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戦争関連法案の問題は何か
憲法の平和主義を空洞化し「海外派兵」へ
名古屋学院大学准教授／「戦争をさせない1000人委員会」事務局次長　　飯島 滋明

　2014年7月1日、安倍政権は、日本が攻撃されてもいないのに海外で外国と武力行使をする「集団的自衛権」の行使容認の閣議決定をした。また10月に「日米防衛協力の指針」いわゆる「日米ガイドライン」再改定の「中間報告」が出されたが、そこでは「地理的、時間的、空間的制約なしの日米軍事一体化」がめざされ、「日本政府の閣議決定の内容に従って日本の武力行使が許容される場合における日米両政府間の協力」も約束された。安倍政権は「海外派兵」「海外での武力行使」を可能にする法律の成立や改悪を進めている。

アメリカの戦争に強制的に協力
　いつでも自衛隊を海外に派兵することが可能になる「恒久法」制定、あるいは「我が国周辺の公海及びその上空の範囲」（周辺事態法3条1項3号）という「地理的制約」のある「周辺事態法」の大改悪がされれば、自衛隊は世界中で武力行使が可能になる。後方支援は「作戦支援」であり、「敵対国」となるのは「国際的に見ても軍事的な常識」（1999年4月21日衆院ガイドライン特別委員会公聴会での松島悠佐元陸上自衛隊中部方面総監発言）だが、7月1日の閣議決定では、「いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は『武力の行使』に当たらない活動である」とされている。
　そこで、たとえば戦争中のアメリカ軍への後方支援がされる可能性がある。安倍政権は「集団的自衛権の行使が必要とする事態を『存立事態』とし、武力攻撃事態対処法や自衛隊法を改正する案を軸に検討」するという。こうした法改悪が実現すれば、日本が攻撃されてもいない「存立事態」の際にも自衛隊の出動、武力行使がなされ、国民、自治体、医療機関や報道機関、運送業者といった「指定公共機関」がアメリカの戦争に強制的に協力させられる可能性がある。
　7月1日の閣議決定の際、安倍首相は「邦人輸送中の米艦船の防御」「駆け付け警護」の例を挙げ、「集団的自衛権」の行使の根拠となる法整備の必要性を力説した。これらの事例は「安倍総理の防衛知識は大丈夫なのか？」（『軍事研究2014年7月号』147頁）と言われるような噴飯ものの事例である。しかし、横須賀を母港とする第7艦隊が日本から戦争に出撃する際、日本のイージス艦やP3Cなどが護衛する任務につくことも正当化される法改悪の可能性もある。ガイドライン改定の中間報告では「装備品等の防御」がアメリカと約束されている。

国民の生命を守ることなど考えていない
　「駆け付け警護」では、アフガン支援の中村哲医師など実際に海外で国際協力に関わっている人は、自衛隊が「駆け付け警護」をするようになればかえってNGOなどが攻撃対象になると危惧する。安倍首相は「邦人救出」のための自衛隊の派兵や武力行使要件の拡大、ひいては憲法改正を主張しているが、武装した自衛隊が派兵されれば現地の邦人がどのような目に遭うか分かろう。
　安倍首相は機雷除去を認める国会答弁も繰り返しているが、朝鮮戦争時にアメリカの上陸作戦を助けるために日本が機雷除去をさせられたように、機雷除去は上陸作戦の前提となる可能性もある。「国民の生命と安全を守るため」に戦争関連法が必要と言うが、福島などの復興が終わっていないのに原発を再稼働させようとしたり、辺野古への新基地建設に反対する市民に対し法治国家ではありえない暴力行為を海上保安官などが日常的に行っていることからも、安倍政権が国民の生命を守ることなど考えていないことが分かる。戦争関連法案は憲法の平和主義を空洞化し、国民を守るどころか国民が戦場に行かされることになる可能性も念頭に置くべきだろう。

【新法制定、法改悪が想定される「戦争関連法案」の一例】
（１）根拠法
　防衛省設置法3条、自衛隊法3条を改悪し、防衛省・自衛隊を海外派兵のための組織に。
（２）海外派兵のための法整備
　海外派兵のための「恒久法」制定、「周辺事態法」の廃止あるいは大改悪。
（３）アメリカの戦争のための国家総動員体制、武力行使
　日本への「武力攻撃事態」だけでなく、日本が攻撃されていない「存立事態」の際にも自衛隊の「出動」を可能にするため、自衛隊法76条、武力攻撃事態法9条4項2号などの改悪。自衛隊の「武力の行使」を可能にするため、自衛隊法88条の改悪。日本やアメリカの戦争に自治体、指定公共機関、国民を強制的に協力させるため、力攻撃事態法3条1項、国民保護法3条１項、特定公共施設利用法5条などの改悪。個人の権利・自由を制限するため、武力攻撃事態法3条4項、国民保護法5条2項などの改悪。なお、アメリカの艦艇や武器などを守るため、自衛隊法95条の改悪。
（４）「グレーゾーン」への対応
　国際法上は「自衛権」行使の要件を満たさない「グレーゾーン」の際に自衛隊の武力行使を可能にするため、「領域警備法」の制定か、「海上警備行動」（自衛隊法82条）や「治安出動」（自衛隊法78条）などの手続を簡略化。
（５）「駆け付け警護」
　「恒久法」「PKO法」などに「駆け付け警護」任務の新設。
（６）任務遂行のための武器の使用の緩和
　「正当防衛」「緊急避難」に限定されていた武器使用基準を緩和し、「任務遂行」のための武器使用を可能にするため、PKO法24条、周辺事態法11条、船舶検査法6条1項などの改悪。
（７）「機雷除去」「船舶検査」（いわゆる「臨検」）
　世界中で「機雷除去」「臨検」を可能にするため、日本周辺に限定されている「機雷除去」「船舶検査」に関わる「周辺事態法」「船舶検査法」「外国軍用品等海上輸送規制法」などの改悪。
（いいじま しげあき）

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戦後70年の精神─私たちが守るべきもの─
「戦争をしない」ことを基本に「平和国家」へ
フォーラム平和・人権・環境 事務局長　藤本 泰成

　ノーベル賞作家の大江健三郎さんは、「今79歳の僕にとっては、67年間ずっと時代の精神は『不戦』と『民主主義』の憲法に基づく『戦後の精神』でした」「僕もすぐ80歳。デモに参加すると２日間は足が痛むが、集会で話すこともする。そのような自分ら市民を政府が侮辱していると感じるから、『戦後の精神』を持ち続ける老人でいたい」と述べています。日本の知性と言える老人をして、未だ運動の先頭に立たせる日本社会。アジア・太平洋戦争の敗北から70年を迎える今日、「戦後」というものをしっかりと見つめ直さなくてはなりません。

米国とともに世界で戦う「普通の国」へ
　1945年8月15日、ポツダム宣言を受諾して昭和天皇の「玉音放送」がありました。日本社会は、その時から全く価値観の違う世界に飛び込んでいきました。依然として戦前の体制を希求する人々が少なからず存在したに違いありませんが、しかし、多くの人々には「当時の混乱には何かいきいきと動いている感覚があった。個人の権利が保障され、僕も、東京あるいは世界へ出て行って何かやりたいと思った。戦後は明るかった」と大江健三郎さんが言うように、焼け跡・闇市の中においても、漠然とした希望を感じさせるものがあったように思ったのではないでしょうか。
　8月15日の「玉音放送」を境にして、一瞬にして日本社会が変化したわけでありません。日本国憲法と東京裁判が日本を戦前から切り離し、そのことが、戦前と戦後の連続性を断つことにつながったと思います。だからこそ、日本が国際社会への復帰を果たす1952年のサンフランシスコ講和条約の第11条に、東京裁判その他連合国戦争犯罪法廷における判決を受諾する旨が定められているのではないでしょうか。日本では「戦後○年」と表現しながら、社会の営みを見つめてきました。「戦後」が日本社会に与えた影響の大きさを知るべきです。
　しかし安倍晋三首相は、最初の首相就任から一貫して「戦後レジーム」からの脱却を主張しています。そして、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、不戦を誓った平和国家から戦争をする国へ踏み出そうとしています。戦後社会を規定した日本国憲法は、その前文と第9条で戦争を放棄し、平和国家の礎を築いてきました。政府は、一貫して集団的自衛権の行使は憲法が許さないとしてきました。そのことは、侵略と植民地支配を行い周辺諸国に大きな被害を与えた日本が、平和国家としての信頼を勝ち得ていくにあたって大きな力となりました。
　安倍首相はそのことを覆し、米国とともに世界で戦う「普通の国」になろうとしています。そして、宿願である国連の安全保障理事国入りを、国連の安全保障措置に集団的自衛権をもって参加することで果たそうとしています。戦勝国で構成される安保理に入ることで、敗戦国の汚名を返上できると考えているからに他なりません。しかし、「戦争をする」という手法が、戦後70年の営みを否定し日本の将来を危うくすることは確実です。

戦争をさせない1000人委員会の集会 （1月29日・衆院）

侵略と植民地支配の真摯な反省から
　安倍首相は、これまで一貫して、東京裁判を否定し、先の戦争を自存自衛の戦争でありアジア解放の戦争と位置づけて来ました。「侵略戦争の定義はない」と発言し、靖国神社への参拝を強行し、慰安婦問題の強制性を否定する発言を繰り返してきました。安倍首相の就任以来、日中、日韓の関係は最悪のものとなっています。
　第二次世界大戦を同盟国として戦ったドイツは、敗戦後、徹底して戦争犯罪を糾明し、その責任を問うてきました。そのことによってドイツは今やEUの中心的役割を果たす国として世界から認められています。安倍首相は、戦後70年にあたって未来志向となる談話を発表するとしています。国会答弁では「村山談話を含む歴代首相の歴史認識を全体として受け継ぐ」とは言っても、「国策を誤り」「痛切な反省の意」「心からのお詫びの気持ち」などの具体的表現に触れることを避けています。程永華（チェン・ヨンホワ）在日中国大使は、新年会の挨拶で「歴史を真剣に省み、村山談話など歴史を反省する約束を守ることを希望する」と表明しています。村山富市元首相は「20年もたつのです。見直してくれればいいんです」としながら、ドイツの哲学者ヘーゲルの言葉を引用し「いい方向にアウフヘーベンして下さい」と発言しています。
　今、日本は大きな岐路に立たされています。日本社会がどう決断するのか、そのことは世界から注目をされています。平和フォーラムは、侵略と植民地支配の真摯な反省の上に立って、「平和国家」の歩みを「戦争をしない」ことを基本により確実なものにしていくことが、将来に向けて私たちに課せられた課題なのだと考えています。守るべきものは守りながら、新しい時代への日本を模索しなくてはなりません。
（ふじもとやすなり）

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農協改革─その狙いは何か
大資本の参入・利益追求を進める政策
農業ジャーナリスト　　神山 安雄

　政府・自民党とＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が２月９日、農協改革の骨格について合意した。(1)ＪＡ全中の農協法上の地域の単位農協に対する指導・監査権の廃止、(2)ＪＡ全中の2019年３月末までの社団法人化、(3)准組合員の利用規制の見送り、といった内容だ。
　ＪＡ全中の監査権の廃止では、ＪＡ全中の監査部門（ＪＡ全国監査機構）を分離して新たな監査法人を設置。貯金量200億円以上のＪＡに公認会計士による会計監査を義務づけるが、新設の監査法人と一般の監査法人のどちらかを選ぶ「選択制」にする。新設の監査法人は部門を分け、会計監査と業務監査の両方を行えるようにする。ＪＡ全中は、社団法人化しても、農協法の付則で代表機能、総合調整機能などの役割を位置づけることになった。

規制改革会議の提言が発端
　経済界が中心の政府の規制改革会議は2014年５月、農業委員会・農業生産法人制度の見直しとあわせて、農協改革を提言した。提言は(1)農協法にもとづく中央会制度の廃止、(2)ＪＡ全農の株式会社への転換、(3)単位農協の信用事業の農林中金・信用農協連への移管、共済事業の共済農協連の下での窓口・代理業化、(4)准組合員の事業利用の制限（正組合員の２分の１以下に）など、農協の総合事業と中央会制度の廃止といった農協の組織・事業の解体を迫るものだった。
　その後、政府・自民党間で調整が行われ、自民党がまとめた農協改革案が、政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」2014年６月の改訂版に盛り込まれた。
　「プラン」改訂版は、「農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等の改革の推進」として、農協改革については―(1)単位農協の農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いた事業運営（経済事業へのシフト）。(2)全農・経済連は農協出資の株式会社への転換を可能に。(3)農林中金・信連・全共連も農協出資の株式会社への転換を可能にする方向で検討。(4)農協法上の中央会制度は、適切な移行期間を設け「自律的な新たな制度に移行」。(5)農協の「自己改革」を強く要請する内容になった。

地域に根ざした協同組合への改革案
　一方、農協グループは14年11月、「ＪＡグループの自己改革について」をまとめ、「持続可能な農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」の実現のため、「農業者の所得増大・農業生産の拡大・地域の活性化」を基本目標とした自己改革に取り組むとした。
　農協が「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の役割を果たすため、農業振興と地域振興の一体的な取り組みを進めるとして、第１の争点の中央会制度は、全中への当然加入など統制的な権限等を廃止し、「農協法上の自律的な制度として新たな中央会に生まれ変わる」。経営相談・監査機能、代表機能、総合調整機能に集約・重点化して組織運営・事業展開をするとし、新たな中央会の「農協法上の措置」を求めた。
　第２の争点の「准組合員」は、利用を制限するのでなく、「農業や地域経済の発展を共に支えるパートナー」としてＪＡ事業・運営への参画を推進。第３に、全農の株式会社化は影響など検討するとした。

農協改革はＴＰＰ反対運動つぶしにもつながる （2014年5月14日の日比谷野音での集会）

“新自由主義”的攻勢を撥ね返そう
　安倍政権の農政は”新自由主義”農政である。「グローバル資本主義」は、新自由主義を基本思想にして、企業の売買を含む証券投機と公企業の民営化・規制緩和によって多国籍大資本の利益を最大限に追求しつづけている。「農協改革」もその一環だ。「農業の成長産業化」を看板に、一般企業の農地所有をめざす農業委員会制度と農業生産法人制度の改革（規制緩和）とあわせて「農協改革」を打ちだした。家族農業経営（農家）が組織し、正組合員・准組合員が一体となり農業振興・地域振興に取り組もうとする農協への攻勢は、家族農業経営を押しのけて大資本の参入・利益追求を進める政策でしかない。農協の経済事業と信用・共済（保険）事業の分離の狙いは、国家戦略会議「繁栄のフロンティア部会報告」（2012年７月）が「銀行や流通業者等の民間企業が農業にかかわりやすい環境を整えるための改革」として「たとえば農協の金融部門と流通部門を分離」とあからさまに述べたことでも明らかだ。
　大企業の参入による「成長」論に対峙して、農協の「自己改革」案は、「持続可能な農業」と「豊かな暮らしやすい地域社会」作りのための農業振興・地域振興の一体的取り組みという地域の「内発的発展」論をかかげ、准組合員にも利用制限を設けない等、”新自由主義”的攻勢に辛うじて踏みとどまった。組織論だけに終始した安倍政権の攻勢に対して、農協の「自己改革」は地域からの運動をもって応えていくべきだ。今後の動きを注視しなければならない。
（かみやまやすお）

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原水禁発足50周年に思う（２）
反核・反原発の唯一の全国組織として
原水爆禁止日本国民会議　専門委員　和田 長久

すべての核被害者の支援運動に参加
　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、1965年2月1日に結成され、今年50周年を迎えました。原水禁は、反核兵器、反原発運動を全国的に進めている日本で唯一の組織であり、国際的にも反核・反原発の運動を進めている運動体です。
　ウラン採掘から、精錬、さらに核物質への転換の過程で発生する放射性物質や、原発の燃料、核兵器の原料となるウラン・プルトニウムなどの精製と、実験・使用・使用後の被害、廃棄物、それによるさまざまな被害に反対し、また国際的な連帯した運動を行っています。
　当然のことながら、これら被害者の国際的な支援・救援運動にも参加しています。運動は労働組合が中心であるため、迅速性にやや欠けることもありますが、最近は原水禁に参加していない市民団体・グループとの共同行動も積極的に取り組んでいます。

原発に反対する市民運動との共闘
　原水禁の結成は、ソ連の核実験に賛成または反対しない人たちとの決別でした。原水禁は全ての反核運動に積極的に取り組みました。反原発運動に取り組みだしたのは60年代末からで、その前に日本に寄港し始めた原子力潜水艦寄港反対運動に触発されます。活動家から「原潜の寄港は日本の核基地化だけでなく、原潜搭載の原子炉の事故も問題ではないのか」と質問が寄せられ、おりから70年代に急速に建設が進もうとしている原発に焦点を当て、問題に取り組みはじめます。
　しかし、当時はほとんど資料もなく、事務局は原発の仕組みから勉強を始めます。やがて原水禁の運動に少し遅れて、各地で市民運動が始まり、こうしたなか大阪大学で「放射化学」の研究を行っている久米三四郎さん（09年8月31日没）が反対運動の講師として動き始めます。久米さんは生涯を講師の立場を貫いた科学者ですが、専門家としての話は分かりやすく、運動は一気に広がっていきました。また、原発に反対する大学研究者などによる「全国原子力科学者・技術者連合」（全原連＝70年12月結成）の人たちも、原水禁や市民運動と協力を始めます。やがて、久米さんらの肝いりで「原子力資料情報室」が生まれ、プルトニウム研究会の高木仁三郎さん（2000年10月8日没）が事務局長となり、原発の問題点を発信しはじめます。また久米さんの提起で「反原発新聞」が発行されます。西尾漠さん（原水禁副議長）は、第１号からの編集長です。
　このように、運動は少しずつ広がっていきますが、電力会社の壁は厚く、私たちは運動の幅を広げることを強く求めました。しかし電力会社は、反対運動に対して陰湿な嫌がらせを行う一方、金に飽かして原発支持の「原子力ムラ」を科学者やマスコミにつくっていきます。

政党の介入によって潰えた統一の運動
　一方、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、原発問題についてはきわめて消極的で、1977年から85年まで開催された原水禁、原水協の「統一世界大会」は、その実体を示しています。77年の大会の原発分科会では、原発の危険を議論するより、原水禁運動が原発問題に取り組むことの是非が大きな議論になり、米国代表や西独代表らが閉会総会への出席を拒否しました。また、ウラン採掘や放射性廃棄物問題の分科会が、「フォーラム」と低く設定され、参加の先住民代表が差別だとして退場するなど、多くの問題が生じています。
　それでも統一大会は少しずつ成果をあげ、原発の危険性を共有できる大会になりつつありました。しかし1984年４月に日本共産党機関紙「アカハタ」が「原水協は原水禁運動の本流である。……庇を貸して、母屋を取られるようなことがあってはならない」と露骨な介入を行い、結局、統一大会は形だけの85年大会を開催した後、中止となります。また、原水禁との共同行動に積極的だった吉田嘉清原水協副代表、平和委員会の森賢一事務局長らが解任されます。平和・原水禁運動にとっては重苦しいいやな時代でした。

原水禁世界大会では原発問題も大きな課題に （2014年8月・広島）

3.11以後、幅広い運動に
　しかし状況は大きく変わりました。2011年3月11日の「東京電力福島第１原発事故」後、原水協系の人たちも原発反対の立場を鮮明にしており、私たちが求めていた幅広い反原発運動が広がっています。しかし安倍政権と、電力会社は住民の電気料金を使って、巻き返しを図っています。94年１月に死去した初代の原水禁代表・森滝市郎さんが掲げた「核絶対否定」「核と人類は共存できない」との思いを、私たちは広く共有し、脱原発の運動をさらに広げ、核兵器も原発もない世界を一日もはやく実現していかなければなりません。
（わだながひさ）

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課題が山積する福島第一原発の現状
原子力資料情報室　上澤千尋

きわどかった4号炉の使用済み燃料プールの冷却
　昨年暮れの12月22日、東京電力は福島第一原発4号炉の使用済み燃料貯蔵プールにあった燃料集合体すべての他の場所への移動を完了したと発表した。
　2011年3月の事故当時、4号炉は定期検査期間を利用した炉心シュラウドの交換工事を行なっていた。このため、原子炉内にあった燃料集合体がすべて取り出されて原子炉建屋4～5階部分にある使用済み燃料プールに移送されており、保管容量（1590体）の満杯近い1535体の燃料集合体が保管されている状態であった。保管されていた燃料のうち、1331体が使用済み（ないしは使用途中）の燃料であり、204体が未使用の新燃料である。
　燃料集合体の使用の程度と原子炉から取り出してからどれくらい時間が経っているかの情報があれば、それぞれの集合体の発熱量のおおよそを計算することが出来て、どれくらい次の危機が迫っているか予測することが出来たはずであるが、事故当時、私たちはその情報を得ることは出来なかった。ところが、米国エネルギー省は、それらの情報を当時の原子力安全・保安院を経由して東京電力から入手していたようで、いくつかのパターンを仮定してプールが干上がり、水素ガスが発生するまでの時間を試算している。もっとも厳しいケースでは2日間で燃料が露出しはじめ、4日目ぐらいで大量の水素ガスの発生が想定されている。
　3号炉から回り込んだとされる水素の爆発で、4号炉の建屋は4階付近を中心に大きく破壊されており、次に大きな放射能放出があるとすれば4号炉の燃料プールからの可能性が最も高かった。事故発生間もない頃、米国原子力規制委員会が日本にいる自国市民に対して、福島第一原発から80キロメートルより外に避難するよう情報を出したのは当然である。原子力資料情報室もインターネットを通じて、100キロメートル以遠への避難を考慮すべきとの情報提供をした。一時、沸騰寸前までになった燃料プールの水が干上がらずにすんだのはまったく奇跡的である。

乾式キャスクが足りず計画変更
　4号炉の燃料は、共用プールと6号炉の使用済み燃料貯蔵プールに移送された。2012年7月に新燃料2体を試験的に共用プールに移送を開始し、集合体のチェックを行なった。共用プールには保管容量6840体（のちに破損した使用済み燃料収納用にプール内の使用済み燃料貯蔵ラックの取替を行なったため保管容量が6799体になった）の施設中にすでに6375体の使用済み燃料を貯蔵しており、他の原子炉からの燃料を受け入れる余裕はなかったが、共用プール中の使用済み燃料を乾式キャスクに入れて敷地内の仮保管設備に1004体移すことで共用プール内のすきまを確保した。
　ガレキの撤去、輸送容器用クレーンと燃料取扱機の設置などを終え、本格的に4号炉から移送を開始したのは2013年11月からで、2014年11月までに新燃料22体と使用済み燃料1331体を共用プールに移送した。しかし、予定通りの期間内に移送を行なうには輸送容器が足りなくなり、共用プールから仮保管設備への移送をやめ、4号炉のプール中にあった新燃料180体を6号炉の使用済み燃料プールに移送することにした。これが終了したのが12月22日である。

他の原子炉の使用済み燃料も
　共用プールに燃料輸送がすんだからといって、問題がなくなったわけではない。容量の問題もあるし、共用プールが他の施設と比べて特別に丈夫なわけでもない。また、仮保管設備の乾式キャスクはあくまで仮の手段であることを忘れてはいけない。さらに、今後取り出し作業が進められる１・２・３号炉の使用済み燃料プールには使用済み燃料1393体、新燃料180体が埋もれているはずである。これらの使用済み燃料プールからの燃料取り出しは、汚染の程度が高いことから困難を極めるだろう。さらには将来的には５・６号炉にあわせて2830体ある使用済み燃料と416体ある新燃料のことも考えなくてはならない。

炉心溶融によってつくられるデブリのゆくえ
　もっとも重大な問題が熔融デブリ（原子炉の炉心にある核燃料が過熱し、燃料集合体または炉心構造物が融解、破損する炉心溶融によってつくられる生成物）のゆくえであろう。高エネルギー加速器機構らが中心となって開発をすすめている宇宙線ミューオン（ミュー粒子）を利用して、原子炉内の熔融デブリのゆくえを探す装置が2月12日に福島第一原発1号炉のそばに設置されたというニュースが流れた。透過力の非常に強い素粒子をつかって、質量数が大きく密度も高いため比較的透過しにくい熔融デブリの位置がつかめるのではないかと期待されているが、東海第二原発での実証実験を見る限り、ぼやけた像が見えるだけであまり期待できない。経済産業省の「廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議」の資料や、東京電力の「福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップ」における資料をみても、実用段階の技術とはいいがたくデータ採取の段階という印象だ。
（かみさわちひろ）

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核削減の勢いは？
ＮＰＴ再検討会議に向けて

世界の核兵器 2014.12

　5年に一度の「核不拡散条約(NPT)」再検討会議の開催(4月27日から5月22日)が迫っているので、核軍縮の動向について整理しておきましょう。以下に紹介するデータは、核兵器の数を追い続けている専門家として著名な「米国科学者連合(FAS)」のハンス・クリステンセンと「自然資源防護協議会(NRDC)」のロバート・ノリスのものです。2人のデータは、核問題専門誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』の連載記事「ニュークリア・ノートブック」、FASのサイト、「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」の年鑑に載っています。

鈍化する核削減
　上の表にあるように2人は、2014年12月現在の世界の核弾頭の総数を約1万6300発と推定しています（この他、米国は核弾頭のプルトニウムの芯＜ピット＞の部分を2万発近く保管）。そのうち予備なども含めた軍事用の「保有核」が約1万100（残りは解体待ちの退役核）、運用状態にある「配備核」は約4000発以上、数分で発射可能な「高い警戒態勢」状態に置かれているものが米ロ合わせて約1800発という状態です。
　図1は、2人が2013年に作成した表に米政府が2014年4月29日に公表した数字と、2人の2014年と2015年（14年末）のデータを挿入して作ったものです（棒グラフの先端のシミのようなのが米ロ以外の国のものです）。世界の軍事用保有核数の減り方の鈍化が見えます。前回の再検討会議開催時の約1万1200発から約1万100発に減っただけです。米国政府が発表した09年から13年の各年の9月末現在の米国軍用保有核数はそれぞれ、5113、5066、4897、4881、4804。2人は14年末の数字を4765と推定します。09年からの米国の削減数はわずか350発程度ということです。

図１　世界の核兵器数の変遷

　クリステンセンが2012年12月に発表した論文に載っている図2は、米ロそれぞれの軍用保有核数と配備戦略核数の推移を示しています。予測範囲は、新戦略兵器削減条約（新START）が削減の期限（2018年）から3年後の2021年に（延長合意がなければ）失効すると定めていることから21年までとなっています。上述の米国のデータ発表などを反映させれば若干数字は異なってきますが、大体の傾向はこの通りです。両国が大幅削減するか一方的削減を実施しないとこの状況が続きます。世界の核兵器の93%以上を保有する両国の数字が大きく変わらなければ世界の総数も変わりません。出典の詳細については、ウェブサイト「核情報」のデータコーナーをご覧下さい。
（田窪雅文：「核情報」主宰）

図２

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《投稿コーナー》１都１０県で東日本連絡会を結成
オスプレイの配備撤回！低空飛行訓練を許さない！
神奈川平和運動センター　事務局長　小原慎一

　2012年10月の沖縄・普天間基地への垂直離着陸機オスプレイ(MV22)配備強行後、1年半を経過した頃から、神奈川の米海軍厚木基地や東京の米空軍横田基地へのオスプレイの飛来、東日本での訓練拠点化の動きが明らかになりました。この時期、安倍政権の｢集団的自衛権行使容認｣に反対する世論が高まり、6月下旬にかけて、閣議決定阻止の諸行動が展開されていました。さすがにこの頃は具体的な動きはありませんでしたが、7月1日の閣議決定強行後から、その動きが顕在化しました。
　厚木基地への最初の飛来は、その閣議決定を検証する参議院での審議の最中である7月15日でした。基地に隣接する丘陵で抗議行動を行う私たちの上空を飛ぶオスプレイは、すでにほぼ垂直(ヘリ)モードでした。2012年9月の日米合同委員会合意による「垂直モードでの飛行は基地内で、市街地でのモード転換は極力少なくする」ということは最初から反故にされていました。
　この合意は、飛来直前まで、隠し、騙し続けた普天間への配備にむけて、沖縄の人たちを再度騙す日米両政府の合作であることが浮き彫りになったと言えます。

オスプレイの各地への連続飛来の実態は
　その後の東日本各地への飛来実態を分かった範囲で並べてみると、以下のようになります。
　7月15日─昼頃、厚木基地に飛来、夕方、米軍海兵隊のキャンプ富士へ移動。7月19～21日─札幌・陸上自衛隊丘珠駐屯地の民間エアショーへ2機飛来、行き帰りに横田基地で給油。7月27日─小野寺防衛相とウィスラー在沖海兵隊司令官の小笠原諸島視察で、2機を使用。8月18～23日─厚木基地を拠点に陸上自衛隊の東富士・北富士演習場での訓練目的に4機飛来、20、21日に離着陸や夜間訓練実施。8月29日─離島災害救助訓練を理由に横田基地へ2機、31日に伊豆大島間を物資と記者団を乗せ往復。9月6～7日─横田基地の航空祭で2機を展示。10月24日─横田基地に3機飛来、翌25日に1機が米海軍横須賀基地へ。海軍・自衛隊幹部を乗せ体験飛行。もう１機は厚木基地周辺を旋回、さらに1機が茨城・航空自衛隊百里基地へ。航空観閲式で展示。11月6～9日─「みちのくアラート」＝日米豪共同訓練で、厚木基地と宮城県の陸上自衛隊霞目駐屯地を連日2機が往復。霞目駐屯地と大島(気仙沼)間で輸送訓練。海上着艦訓練は強風のため中止。途中で１機が厚木基地へ引き返すこともあった。この他に東・北富士演習場での訓練が天候を理由に中止された(10月上・中旬)。
　これまでの飛来状況は、軍事訓練(厚木基地～東・北富士演習場が主)のほか、防災訓練や展示会へのデモンストレーション的参加に区分できます。飛行実態は自由勝手で、市街地上空での配慮は微塵も見られません。配備直後、米軍が提示していたのは沖縄以外の計6ルートでの低空飛行訓練であり、これ自体が法的根拠はもとより、日米地位協定上も疑義がありますが、この間の飛行はその6ルートとは全く別のものです。しかも飛来地域の地元自治体への連絡・通報は直前であり、ひどいものは事後通告となっています。

普天間基地に配備されたオスプレイ

政府との交渉、自治体への一斉要請行動を
　私たちは、厚木基地への飛来をめぐって、南関東防衛局へ幾度かの要請、抗議行動を展開してきましたが、目的、法的根拠、情報開示など、どれも回答は曖昧で、もはや地方の防衛局では、地域住民や自治体への説明責任も果たせません。オスプレイの事故と構造上の欠陥はすでに様々な報告で明らかです。このままでは、首都圏をはじめ東日本全体が危険区域となりかねません。
　こうした状況から、1月17日、関東ブロックの1都7県に新潟、長野、静岡の各県を加えて『オスプレイ配備と飛行訓練に反対する東日本連絡会』を結成しました。各県の平和運動センターに加え、この間、構造的な危険性や国内法上の問題点などの具体的な研究・検討に関わってきたグループ、ピース・デポや各地の市民運動団体も参加しています。重点的な活動として、情報連絡体制を確立し、国との統一交渉を推進することを確認しました。さらに、関係自治体への積極的な情報提供や各地での一斉要請行動にも取り組みます。
　もとより最大の目標は、普天間基地への配備機の撤去と、米空軍機(ＣＶ22)の追加配備や自衛隊への導入阻止です。北陸から上信越に至る通称ブルーラインでの低空飛行訓練計画、東・北富士演習場での訓練と厚木基地の拠点化、横田基地への空軍機配備や陸上自衛隊木更津駐屯地の整備工場の設置計画など、課題は山積しています。結束してとりくむ決意です。
（おばらしんいち）

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各地からのメッセージ
1000人委員会設立で運動が様変わり
あいち平和フォーラム　事務局長　浅井 昇

　あいち平和フォーラムは現在、愛教組、自治労、私鉄総連、全農林、政労連、森林労連、愛高組、部落解放同盟の8団体と個人加盟で組織しています。団体加盟の組織人員は52,100人ですが、愛教組、自治労で約80％、私鉄を含めると3産別で93％になります。個人会員は自治体議員や組合OBが中心で10数名程度です。個人の会員は年会費3,000円を徴収しています。
　組織的課題は中央段階で加盟している組織の中に、未加入の組織があることです。また、年間予算が120万円程度しかない中で、半分が中央の平和フォーラムへの分担金です。自称、日本一貧乏な平和フォーラムです。
　主な活動としては、原水禁世界大会、5.15沖縄平和行進、3.1ビキニ・デー集会、東海ブロック主催の憲法フォーラムなどです。愛知の独自の取り組みとして自治体平和要請行動と平和行進、さらに、食とみどり、水を守る運動としてアジア・アフリカ支援米の取り組みが毎年の恒例活動です。
　そうした中、昨年の5月2日、「戦争をさせない1000人委員会あいち」の設立以降、運動が様変わりしました。独自集会（学習会）を４回、街頭デモ行進、政党要請行動等を実施するとともに、駅頭での署名や街頭抗議行動などの運動を精力的に展開しました（写真）。
　昨年10月に計画した「戦争をさせない1000人委員会・東海ブロック1000人集会」は台風により直前で中止となりましたが、本年5月31日にあらためて実施することが決定しています。
　会員の活動参加状況の調査では、2013年が613名だったのに対し、2014年は1,056名と増加しています。ホームページも開設しています。メンテナンスが大変ですが、広く社会にアピールするためには不可欠と考えています。
　市民団体や市民のみなさんとの運動は、愛知では初めてのことであり、戸惑いや調整の難しさはありますが、地域の平和・護憲の取り組みは「1000人委員会」を抜きにしては考えられず、そのために平和フォーラムは引き続き、その物心両面で中心的役割を担うことが期待されています。
（あさいのぼる）

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〔映画の紹介〕
『ジョン・ラーベ～南京のシンドラー～』
2009年（独・仏・中）フローリアン・ガレンベルガー監督

　日本軍による南京侵攻（1937年）から70年となる2007年を前後して、世界中で南京大虐殺をテーマにした映画が作られました。今回紹介する『ジョン・ラーベ～南京のシンドラー～』もその一つです。数々の映画賞を受賞し、柄本明や香川照之といった日本人俳優が出演していますが、これまで国内では公開されてきませんでした。その理由は、安倍首相をはじめとする歴史修正主義者たちが否定したくてたまらない南京大虐殺の真実を描いているからにほかなりません。
　主人公ジョン・ラーベは、当時シーメンスの南京支社長を務めていた実在の人物です。日本軍によって南京が陥落した時、残された欧米人は逃げ遅れた中国人を匿うために安全区をつくります。「日本軍との交渉はドイツ人が適任」という理由で委員長を任されたラーベは、安全区に攻め入ろうとする日本軍を相手に綱渡りの交渉を続けていきます。
　当初、ラーベは中国人に対する差別意識を隠そうともしないナチス党員でした。しかし、日本軍が虐殺の限りを尽くす中で、時には自らの命を危険にさらしながらも安全区を守るために奔走します。妻の乗った旅客船がゼロ戦によって撃沈され、お抱えの運転手の首を目の前で切り落とされても、ラーベは気丈に振舞い日本軍を相手に一歩も引きません。20万人の中国人を守るために抵抗し続けるラーベの姿からは、追いつめられてこそ発揮される人間の美しさを見ることができます。
　この映画のもう一つの見どころは、日本軍の蛮行を堂々と演じ切った日本人俳優たちです。なかでも朝香宮鳩彦王役の香川照之は、憎たらしいまでに見事な演技を見せてくれます。国内からの非難をものともせず皇族の役を演じ切った香川は、第1回「ラーベ平和賞」の受賞者に選ばれました。
　「戦後70年新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯」は4月4日（土）14時から連合会館2F大会議室でこの映画の上映会を行います。大谷猛夫さん「(南京への道・史実を守る会」の共同代表)の講演もあります。歴史認識を巡るたたかいが佳境を迎える今こそ、みなさんの観覧をお持ちしています。
（パク・スンハ）

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核のキーワード図鑑

地球が人質とされる日が…

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「フクシマを忘れない！さようなら原発！」
3月に脱原発集会

　2011年3月11日の東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から４年になります。いまだに12万人が福島県内外に避難を続けている一方で、原発の再稼働が次々に進められようとしています。３月に脱原発をめざして様々な集会が予定されています。

●「原発のない福島を！県民大集会」
日時：3月14日（土）12:30～
場所：福島市県営あづま総合体育館（024-593-1111）
　　　ＪＲ福島駅西口から集会用シャトルバス
　　　10:30から15分間隔で運行
内容：アトラクション、県民集会（トークリレー、アピール採択）、展示
主催：「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会（事務局・福島県平和フォーラム）

●「フクシマを忘れない！さようなら原発大講演会」
日時：３月28日（土）19:00～
場所：新宿文化センター（新宿区新宿6-14-1）（地下鉄「東新宿駅」「新宿３丁目駅」下車）
内容：トーク（大江健三郎、鎌田慧、落合恵子）
　　　福島現地からの報告（佐藤和良・いわき市議・福島原発告訴団代表）
　　　フクシマの放射能汚染の現実から（今中哲二・京都大学原子炉実験所）
主催：さようなら原発1000万人アクション

●ＮＯＮＵＫＥＳＤＡＹ集会
日時：３月８日（日）13:00～
会場：日比谷野外音楽堂（集会）国会周辺（デモ･国会包囲）
主催：さようなら原発1000万人アクション、首都圏反原発連合など

被災61周年３・１ビキニデー全国集会アピール

　ビキニ被災61周年を迎えた今年は、戦後70年、被爆70年そして原水禁結成50年の節目の年にあたります。あらためて私たちに、平和や戦後責任、核兵器の問題が厳しく問われています。
　折しも今年4月には核拡散防止条約（NPT）再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれます。核兵器廃絶の国際的機運を高め、廃絶への行動を強く求める絶好の機会です。私たちは、核兵器保有国をはじめ国際社会に核兵器廃絶に向けた具体的行動を今すぐ起こすよう強く訴えます。
　しかし核廃絶をめぐり極めて厳しい状況にあるのも事実です。世界には16000発超える核兵器が存在し、いつでも発射できる「警戒（アラート）態勢」の中にあります。核兵器国も米ロ英仏中の5カ国からNPT体制から外れたインド、パキスタン、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国へと広がっています。一方でウクライナ問題による米ロの対立による核軍縮の停滞。パレスチナ問題、シリア内戦、「イスラム国」（IS）の台頭など中東をめぐる情勢の流動化が中東の非核化を困難なものにしています。NPT未加盟国への原子力技術やウラン資源の輸出など、NPT体制そのものの基盤さえ掘り崩されようとしています。また日本の原子力政策の要のプルトニウム利用政策が、国際社会から核拡散につながると強く懸念されています。
　核の「平和利用（商業利用）」の問題は、NPTが成立した60年代当時の状況と大きく変化し、チェルノブイリやフクシマの原発事故を経験し、インドやパキスタンなどの「平和利用」から核兵器開発へ移行した経緯を見れば、核の「平和」利用などあり得ないことが明らかになっています。NPTそのものの見直しが求められるべきです。あらためて「核と人類は共存できない」ことを強く世界に訴えます。ここ静岡では、浜岡原発が建っていますが、いま「東海地震」による原発震災が強く懸念されています。第２、第3の「フクシマ」を静岡の地で繰り返してはなりません。核兵器廃絶とともに脱原発に向けた運動を強化していきましょう。
　安倍政権は、集団的自衛権行使を可能にする戦争関連法制定、沖縄辺野古への新基地建設の強行、歴史認識の修正を狙う「安倍談話」の公表、エネルギー基本計画による原発再稼働や核燃料サイクルの推進など、民意や歴史を無視した横暴な強権政治を進めています。いま戦後の平和と民主主義の最大の危機です。このような流れに立ち向かっていくことが必要です。平和と民主主義を守り、核兵器廃絶、脱原発に向けてより一層私たちの運動を強化していきましょう。
 

　2015年3月1日
　被災61周年3・1ビキニデー全国集会

１９５４年３月１日に南太平洋のビキニ環礁で、アメリカ軍が行った水爆実験によって、日本のマグロ漁船・第５福竜丸など多くの漁民や周辺のマーシャル諸島･ミクロネシアの住民が放射能被害を受けました。その後、日本では原水爆実験反対署名が始まり、原水爆禁止運動がスタートしました。
それから６１周年の３月１日に「被災61周年3.1ビキニ・デー全国集会」が静岡市で開催され、全国から210名が参加しました。主催者の川野浩一・原水禁日本国民会議議長は「今年は日本の敗戦から70周年を迎える。しかし、多くの国民が戦争や原水爆被災のことを知らなくなっている。福島原発事故を起こした日本政府の責任を問い続け、原水禁運動を広げよう」と、運動の継続を訴えました。また、開催地を代表し、静岡県平和・国民運動センターの渡邊敏明会長も「安倍政権は再び戦争をする国づくりを進めている。危険な道を阻止しよう」と呼び掛けました。
講演は、長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授が「NPT再検討会議と核軍縮の課題」と題して行い、「いまだ多くの核兵器をアメリカやロシアなどが所有し、核兵器の近代化も進めている。今後10年間で約100兆円が核兵器予算に使われる見通しだ」と厳しい現状を指摘。「こうした中で今年の4月からニューヨークの国連本部で核不拡散条約（NPT)の再検討会議が開かれる・前回のNPT再検討会議で核兵器の非人道性に初めて言及した。また、それに関する国際会議も何回か行われている」と紹介。その上で日本がアメリカの「核の傘」に依存している姿勢を批判し、「日本の本気度が問われている。道は険しいが、核兵器禁止の新しい枠組みをめざすべきだ」と述べました。（下左写真）
次に講談「第5福竜丸」を創作して演じている田辺一乃さんが、ビキニ事件遭遇からの乗組員や事件の経過などを講釈しました。臨場感あふれる話ぶりに、参加者は改めてビキニ・デー事件の重要性を認識しました。（下右写真）
「福島からの報告」では、福島原発事故によって浪江町から静岡県内に避難している堀川文夫さんが、「突然に住むところを追われてしまった。いまでも６ミリシーベルトを超える線量がある。帰りたいが帰ってはいけない所だ。しかし、国や県は帰還政策を進めている。非人道的政策だ」と、批判しました。
さらに、第17代高校生平和大使として静岡から選ばれ、昨年、ジュネーブの国連欧州本部を訪ねた杉山慶亘さんや「1万年高校生署名運動」を進める高校生などが、「これからも月1回の署名運動などを進めたい」と、力強く決意を語りました。（上右写真）
集会へのメッセージが静岡県知事、静岡市長、焼津市長、牧之原市長から寄せられたことが紹介された後、「平和と民主主義を守り、核兵器廃絶、脱原発に向けて運動を強化しよう」と集会アピールが確認され、終了しました。

集会アピールはこちら

フォーラム平和・人権・環境共同代表　福 山　真 劫

   全国からご結集ありがとうございます。また平和フォーラムの取り組みへの結集、心からお礼を申し上げます。
   また直近では、沖縄闘争支援のカンパ、本当にありがとうございました。1000万を超えて集まりました。その一部で、沖縄平和運動センターは船一艘11人のり「美ら海」を購入したそうです。そして21日進水式を行いました。全国の仲間の沖縄への連帯の熱い思いを載せて、辺野古で大活躍すると思います。また22日県民集会当日の朝9時過ぎ、山城沖縄平和運動センター議長が、キャンプシュワブゲート前で米軍によって不当拘束されました。抗議行動への全国からの取り組みありがとうございました。23日不起訴処分で釈放されました。本人はじめ沖縄はさらに闘いへの決意を固めています。
   1月26日から通常国会が始まりました。焦点は、集団的自衛権行使を可能とする戦争関連法案制定、沖縄辺野古への新基地建設強行、歴史認識の修正を狙う「安倍談話」公表であり、エネルギー政策の見直し・原発再稼働です。国会の勢力地図だけを見れば、彼らは強行することは可能です。そして安倍首相は、2016年参議院選挙において、憲法発議に必要な3分の2の議席数を確保しいよいよ「憲法の条文改悪」へ踏み出そうとしています。その先に見えるのはいのちをないがしろにする「戦争する国」・「軍事大国化」です。
   私たちは、日本は、現在、戦後最大の憲法の危機、平和と民主主義の危機に直面しています。安倍自公政権と平和・民主主義勢力の闘いが、通常国会開会中から8月敗戦記念日に向け、正念場をむかえようとしています。この危機と情勢認識を共有しましよう。
   しかし私たちは決して悲観的になることはありません。つまり安倍政権は盤石ではありません。多くの矛盾を抱えており、団結した闘いよって大きく揺れだすことは必至です。
   たとえば世論調査では、安倍政権の支持率は、50％前後と高くなっていますが、最も重要な個別政策では、「憲法9条改悪」、「戦争関連法案」、「沖縄辺野古への米軍新基地建設」、　「歴史認識の修正」、「原発再稼働」、「アベノミクス」などの課題については、多数派は反対であり、支持されていません。また自民党と公明党との間でも、憲法9条、戦争関連法案、沖縄課題などで考え方の違いもあります。
   先の衆議院選挙でも、得票率は低く、自民党への絶対得票率は17％弱です。沖縄では、名護市長選、県知事選、衆議院選挙と「新基地建設反対派」が勝利、県民挙げての運動になろうとしています。滋賀、福島、沖縄、佐賀と知事選挙では自民党は敗北を続けています。また「政治とカネ」の問題でも不祥事が続いています。国際世論も韓国、中国、西欧諸国、米国の政府・世論も「安倍の暴走」とりわけ「歴史認識の修正」、「東アジアで軍事的緊張を高める政策」を支持していません。
   また、安倍政権は「貧困と格差社会の進行」、「沖縄への新基地建設強行」、「東電福島事故の収束と再生」、「東アジアでの共生」の課題他で、矛盾を拡大させるばかりで、事態への対処能力を失いつつあります。
   こうした情勢の中で、平和団体・人権団体・市民団体・市民の運動が全国から、大きく高揚しようとしています。明確なのは、対抗軸を明確にし、私たち平和団体・人権団体・市民団体・市民、野党、労働団体が総がかりで闘えば、安倍自公政権の政策転換・退陣を勝ち取ることは可能だということです。

   私たちの「総がかりの対抗戦略」の「基本の考え方」について提起します。

1. 平和フォーラムの組織と運動を強化すること。平和フォーラムの運動は。大きく前進しています。この前進を平和フォーラムと構成団体の組織の強化に連動させること。さらに集会主義に陥ることなく、政策決定過程に影響力を拡大させるべく努力すること。
2. それぞれの自主的運動の強化を前提にしながら、従来の運動の枠を超えて、大胆に「連帯と共闘」に踏み出すこと。さらに課題別共闘の枠を超えて、「安倍の退陣」も視野に入れた一大運動をつくりあげることも重要です。とりわけ今年の「5月3日」は憲法大集会を開催し、引き続き5月から8月までの通常国会山場では、連日の国会包囲行動を中心に全国の平和・民主主義・脱原発勢力総がかりの運動・共闘を作り上げること。
      また連帯の輪を。民主リベラル勢力だけでなく、保守リベラル勢力と著名人、宗教団体、保守系市民団体、各種保守系団体までの視野に入れて拡大すること。
3. 平和の課題では、「戦争をさせない1000人委員会」、「9条壊すな実行委員会」、「憲法をまもり生かす共同センター」の3団体による「戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会」を支えて、運動をけん引して取り組むこと。
4. 沖縄課題では、沖縄における「平和運動センター」、「島ぐるみ会議」、「基地の県内移設に反対する県民会議」、と連携して、辺野古新基地建設阻止、沖縄への基地負担の押しつけ、沖縄差別、民主主義破壊などに対する沖縄の怒りを胸に刻み、「本土」での闘いをつくること。絶対に新基地を建設させてはならない。沖縄の闘いを見捨てるのか。
5. 「脱原発では、立地県の闘いを基本に、東電福島原発事故を風化させず、原発再稼働に走る安倍政権を許さず「脱原発社会づくり」めざして、「さようなら原発1000万人アクション」、「首都圏反原発連合」、「原発をなくす全国連絡会」、その他多くの脱原発団体との共闘の前進させること。
6. 歴史認識の修正を許さず、過去の清算・戦後補償、日朝国交正常化を実現する取り組みでは、日韓つながり直しキャンペーン」、「戦後70年新しい東アジアへの一歩へ市民連帯」(略称・東アジア市民連帯)、「日朝国交正常化速絡会」の取り組みの強化すること。
7. 貧困と格差社会の取り組みでは、ないがしろにされたものの怒りを共有して、一歩踏み出した取り組みを行うこと。
8. 労働団体、労働団体の最大ナショナルセンター「連合」は、構成団体間で意見の違いもありますが、その影響力を大きさからして、闘いへの参加を要請し続けること。
      野党の役割は決定的に重要であり。野党の再生・奮闘を期待すると同時にとりわけ民主党、社民党を中心に連携を強化することと合わせて、立憲フォーラム、自治体議員立憲ネット等との連携を強化すること。

2015年3月1日に静岡市内で開かれた「被災61周年3.1ビキニ・デー全国集会」の様子をビデオにまとめました（約8分30秒）