3月31日に東京･日比谷野外音楽堂で行われた「朝鮮学校はずしにNO！すべての子どもたちに学ぶ権利を！」３．３１集会＆パレードをダイジェストにまとめました（約10分）。

私  た  ち  の  決  意  ！

   私たちは、日本に生きる者として強く要求する。
   「日本に生きるものすべてに平等な権利を保障することを。」
   日本政府は、高校授業料無償化制度を決定し2012年9月11日、国連人権規約社会権規約13条2項の留保を撤回した。このことにより、日本の高校等のすべてが「無償化」されるはずであった。しかし、朝鮮高校で学ぶ生徒には適用しないことが決定された。
   日本政府は、日本国民の理解が得られないと主張する。「国民」とはだれか。そして、日本に学ぶすべての高校生に無償化制度を適用することは、日本政府の国際社会での責任でもある。
   国連憲章55条3項は「人種、性、言語または宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守」を要求している。このことは、人類の長い歴史の中から普遍的原則としてつくられてきたものである。どのような状況にあっても、どのような理由があっても、侮り軽んじてはならない。
   私たち、今日ここに集うすべての者は、そして今日の集会に賛同するすべての者は、この日本政府の理不尽な、許されない差別に対して満腔の怒りを込めて主張する。「日本に生きるものすべてに平等な権利を保障することを。」

朝鮮学校はずしにNO！すべての子どもたちに学ぶ権利を！      
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「3・31全国集会＆パレード」参加者一同

　「すべての子どもたちに学ぶ権利を！」─朝鮮学校への「高校無償化」の適用を求めて、３月31日に東京･日比谷野外音楽堂で全国集会が開かれました。全国の朝鮮学校の生徒や保護者、学校関係者のほか、平和フォーラムや市民団体などから7500人が参加し、「朝鮮学校だけを無償化から除外するのは差別だ」「自治体による朝鮮学校への補助金復活を！」などをアピールし、集会後に銀座へのパレードを行いました。
　民主党政権下の2010年４月に「高校無償化」が実施され、当初は全ての外国人学校も対象になるはずでした。しかし、朝鮮学校だけ「北朝鮮による拉致や核問題」を理由に適用が先延ばしされ、昨年の政権交代によって、安倍政権は朝鮮学校を除外するため「高校無償化」の省令「改正」を強行しました。また、これと呼応して、2010年度から東京、大阪で朝鮮学校への補助金をカットしたのを皮切りに、宮城や埼玉、千葉、神奈川、広島、山口でも補助金削減が広がっています。

　集会実行委員会を代表して、「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」の長谷川和男事務局長が「安倍政権は発足後、すぐに朝鮮学校を排除した。子どもの学習権に対する明らかな人権侵害だ。過去、日本は朝鮮の土地や言葉を奪ってきた汚点を忘れてはならない。本日は全国の朝鮮高校の代表が集まり、さらに人権と民主主義を守ろうとする日本人も結集した。その団結を誓う集会としよう」と呼びかけました。
　来賓あいさつでは「朝鮮学校に対するいじめを許してはならない。民主主義を考える集会だ」（ルポライター･鎌田慧さん）、「この問題は、差別をしてもいいという日本人の権利問題にもつながる」（千葉大教授・三宅晶子さん）、「北朝鮮との問題を何の罪もない生徒に向けてはならない」（元インドネシア大統領夫人・デヴィ・スカルノさん）、「日本人や韓国の人達も立ち上がっている。連帯の手を結ぼう」（映画「ウリハッキョ」監督　キム・ミョンジュンさん）などと訴えました。
　東京朝鮮高級学校の生徒達による踊りや合唱が披露され、参加した生徒は「チマチョゴリも着れない。しかし、学校は大切な場所だから、守るために闘う」と述べました。また、朝鮮学校に通う女子生徒が電車の中でスカートを切られる事件をもとに作られた「野に咲く花」をミュージシャンの朴保（パクホー）さんが歌いました。

　集会の後半では、学校関係者がアピールし、全国の10校の朝鮮高校の代表が登壇して「署名や街頭活動の時に中傷やいやがらせも受けたが、あきらめてはいない。これは私たちが生きる日本社会を良くする闘いだ」と力強く語りました。さらに、朝鮮高校校長会の代表や、大阪や愛知、東京で訴訟を行っている弁護団や関係者からの報告もありました。
　最後に、全国の朝鮮学校の保護者による「オモニ会連絡会」の母親22人が登壇し、神奈川の代表などが自治体による朝鮮学校への補助金削減の問題も訴え「差別は許されない。子どもたちの当然の権利を守るためにこれからも闘う」と決意を述べました。「日本に生きるものすべてに平等な権利を保障すること」を求める集会アピールを確認して集会を終えました。

　集会後に「朝鮮学校への差別反対！」「いますぐ無償化の適用を！」「朝鮮学校への補助金復活を！」などと横断幕やプラカード、ゼッケンを掲げ、シュプレヒコールを行いながら、銀座や東京駅周辺でパレード行進を行いました（写真右）。なお、集会は171団体が賛同しました。

→集会アピール・私たちの決意

沖縄の普天間飛行場に米海兵隊MV-22オスプレイ12機が配備されてから、約半年が経過した。今年の夏頃にはさらに12機の普天間配備が計画されており、また来年以降、米空軍特殊部隊仕様のCV-22オスプレイの嘉手納基地への配備の計画がある。
本稿では、昨年10月のオスプレイ普天間配備の前後から現在までの流れとその問題点を改めてまとめる。

オスプレイ12機の普天間配備
昨年7月23日に山口県の岩国基地に陸揚げされた12機のオスプレイは、約2か月間の様子見ののち、10月1日から6日にかけて、五月雨式に沖縄県の普天間飛行場に飛行移動した。防衛省の定義によると、その時点では普天間への「移動」であり、「配備」は計画された訓練等が開始され、本来任務を開始した時点を指すようであるが、本稿では一般的に使われているように、普天間に移動した時点をもって「配備」と記すこととしたい。
普天間配備の直前の9月27日から30日にかけて、普天間飛行場周辺では、オスプレイ配備への市民らによる抗議行動が行われた。昼夜を通して行われた座り込みにより、9月29日には普天間飛行場の全てのゲートの封鎖に至った。「全ゲート封鎖」は、沖縄でも史上初めてのことであったと言われている。
座り込みには、市民のみならず沖縄選出の国会議員や、地元自治体議員らも参加していた。しかし、9月30日、沖縄県警による強制排除が実施された。ゲート前に停められていた車両はレッカー移動された。こうしてゲート封鎖は、開始から4日間で解除されるに至った。その模様は、インターネットで生中継されたことにより、多くの人々がリアルタイムに「目撃」することとなった。

9・19日米合意―「安全」を宣言
オスプレイ普天間配備から2週間前の9月19日、日米両政府は合同委員会を開催した。ここで両政府は、オスプレイの安全性は問題ないとし、沖縄や日本でのオスプレイの運用に関する合意を行った。

防衛省による「日米合同委員会議事録(仮訳)」の冒頭には以下のようにある。

「モロッコにおけるV-22及びフロリダにおけるCV-22の最近の事故に関し，日本国政府は，合衆国政府から提供された調査報告書を主体的に検証し，日本国政府独自の分析評価報告書に基づいて，類似の事故の再発を予防するため，これらの事故から得られた教訓として次の再発防止措置を特定した。」

そしてこれに続き、日本政府が米政府に再発防止策として、主にパイロットの操縦技術に関する6つの項目を挙げ、これを「要請した」と書かれている。しかし、配備より以前から明らかになってきたことは、日本政府には米政府からオスプレイの機体情報や運用方法等の詳細について、ほとんど何も知らされてこなかったという事実である。
日本政府が「要請した」とする6項目にある技術的内容は、基本的に米政府の提供情報をそのまま鵜呑みにしただけのものに等しく、日本側として新たに何かを要請したとは言い難く、ただ「要請した」という既成事実を作ることにしかなっていない。モロッコとフロリダにおける米側の事故調査報告書はいずれも、事故原因を「パイロットによる操縦ミス」であるとし、「機体に欠陥は認められない」とした。日本側が「独自に」調査した報告書も、これをそのまま踏襲したものになっている。
しかし、世界初の実用ティルトローター機であるオスプレイは、従来の航空機と単純比較できない機体構造の複雑さを抱えている。垂直離着陸から転換、そして航空機モードでの飛行に入るまでの間、コンピューターによる自動制御とパイロットによる操縦が複雑に切り替わる。時として、微妙な機体制御を必要とする場合にも、フライトコンピューターがパイロット指示を受け付けない場合もあるという。
そうしたオスプレイ特有の構造の功罪も含めて検証せねばならないはずであり、「操縦ミス」で結論付け、「オスプレイの機体には問題はない」とする報告書は信用に足る情報を提供しているとは言えない。

さらに、日米合同委員会議事録によると、日本政府は、

「日本国政府は，MV-22が，既存の場周経路からオートローテーションによって安全に普天間飛行場へ帰還する能力を有することを確認したい。」

とし、これに対し米政府は、以下のように回答している。

「オートローテーションが必要となる極めて想定し難い事態において，パイロットは飛行場内に安全に帰還するためのあらゆる措置をとる。」

日本政府はこれまで、「米政府からは、オスプレイはオートローテーション機能を有していると聞いている」、と述べてきた。しかし、この日米合同委員会でのやり取りにおいては、米政府は「オートローテーションを行う」とは言わず、「あらゆる措置をとる」としている。この言い回しは、オスプレイを開発したベル／ボーイングによるオスプレイの普及資料「オスプレイ・ガイドブック」における既述と似通っている。
ガイドブックでは、「オスプレイがオートローテーションできないというのは『神話』であり、オスプレイが空中で2基のエンジンが同時に停止することはあり得ないが、仮にそうなった場合、航空機モードに転換して滑空することで安全に着陸する」との記述がある。ここでも「オートローテーションを行う」とは言っていないのである(そして仮に「滑空」が可能であった場合にも、ヘリモードからの転換にかかる最短の12秒間で、約488メートルの高度を失うため、「安全に着陸する」ことは到底不可能である)。
日本国内においては、オスプレイ配備計画が広く知られるようになって以来、その安全性の最たる懸念要素である、「オスプレイはオートローテーションできるのか?」ということが常に議論の中心になってきた。配備推進論者は「できる」と言い、反対派は「できない」とし、いわばその繰り返しの水掛け論のようになっている。
しかし確かなのは、その能力を示す確証たる情報がないということである。加えて、前述のとおり、オスプレイは、米国内でも日本においても、軍民問わず一般的なヘリコプターには必須要件とされるオートローテーションは「不要」とされている、という事実である。

9・19日米合同委員会合意のいわば「本体」とも呼ぶべきである、「覚書」には、沖縄および日本でのオスプレイ運用に対する安全規制に関し、以下のように書かれている。
「できる限り人口密集地上空を避ける」、「可能な限り水上を飛行する」、「夜間訓練飛行は、必要な最小限に制限される」、「運用上必要な場合を除き、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードで飛行する時間をできる限り限定する」、「低空飛行訓練は地上から500フィート(約150m)以上の高度で飛行する。ただし運用の安全性を確保するために、その高度を下回る飛行をせざるを得ないこともある」。
下線で示したように、ほぼすべての規制項目に、遵守義務を回避する「抜け道」が書き込まれている。この合意は、米軍の行動を制限するという意味においては、残念ながら「無意味」に等しい。たとえ米側がどのような運用をしようとも、「訓練上やむを得ない場合を除き、合意を順守している」と言い逃れることができ、また日本側としては、「合意を遵守するよう、米側に働きかけ続ける」と、これまで通りに言えば、この合意は「遵守」されたことになってしまう。こうした合意を結んだ日米合同委員会のあり方は、まず問われる必要がある。
しかし、実際にオスプレイに頭上を飛ばれる沖縄や、全国の「低空飛行訓練ルート」下の住民にとっては、言うまでもなくオスプレイの安全性は死活問題である。住民・市民の生命と安全を守る自治体としては、この日米合意の「抜け道規定」にとらわれることなく、「合意を遵守せよ」との要請を、日米政府に対して行う必要性が出てくる。

沖縄県による調査―2か月で318件の「合意違反」
2012年12月25日、仲井真弘多沖縄県知事は「オスプレイに関する確認について」と題する要請書、を沖縄防衛局および外務省特命全権大使(沖縄担当)宛てに送った。同文書の添付資料に「オスプレイ飛行実態の目視調査結果（集計表）」がある。これは、普天間飛行場にオスプレイが配備された2012年10月1日から、11月30日までの期間の県内におけるオスプレイの飛行目視情報を、沖縄県としてまとめたものである。
沖縄県のこの調査結果により、上述の日米合同委員会合意で定められた運用に、少なくとも318件の違反があったことがわかった。市街地上空でのモード転換や、学校、養護施設、上空での飛行、「環境レビュー」で使用されないとされた滑走路でのタッチアンドゴー、基準値を超える騒音など、多くの被害が確認されている。
これに対しても、米側は「最大限配慮して運用しており、合意を遵守している」との反応に終始し、日本政府も実質的な改善要求をしていない。前述したような9・19合意の弊害が、昨年10月の配備直後からすでに現れているのである。

開始された日本本土での低空飛行訓練
3月6日から8日にかけて、「環境レビュー」に明記されていた日本各地に米側が設定した「低空飛行訓練ルート」での訓練が初めて実施された。海兵隊による当初の発表は、九州の「イエロールート」を用いるとのことであったが、福岡県の陸上自衛隊日出生台(ひじうだい)演習場で陸自が射撃訓練を行うことを理由に、前日の3月6日に急遽、紀伊半島～四国にまたがる「オレンジルート」が使用されることとなった。2つのルートの自治体は、オスプレイが頭上に飛来するということで、対応に追われた。
3日間にわたる初の低空飛行訓練は、岩国基地を拠点として、夜間訓練も含めて実施された。「環境レビュー」のとおりであれば、今後毎月のように、日本全国のいずれかのルートで低空飛行訓練が実施されることになる。オスプレイ配備以前に、これらのルートでは米軍機による低空飛行訓練が日常的に行われており、1994年の高知県・早明浦ダムでの墜落事故をはじめ、騒音被害や衝撃による建物の倒壊等、これまでに多くの実害が出ている。

オスプレイの低空飛行訓練は、こうした日本全国で日常的に行われてきた米軍機による低空飛行訓練を改めて問題化し、問うていく契機にもなる。そしてこの契機を、沖縄からのオスプレイ撤退や、延いては沖縄に基地が集中する現状を変えていくための糸口としたい。ピースデポでは、昨年10月から今年2月にかけて、全国226の自治体に対し、「オスプレイ配備に伴う米軍機低空飛行訓練に関するアンケート」を実施した。この調査により、全国における最近の米軍機の飛行実態や、自治体のオスプレイに対する姿勢が明らかになってきた。今後、日本全国的な取り組みが、自治体との連携もできうる範囲で模索しながら、展開されてゆくことに期待したい。
冒頭に述べたように、これまで述べたオスプレイに関する現状は、まだ「入り口」でしかない。この夏にはさらに12機のMV-22が普天間に配備され、さらに来年以降、嘉手納に空軍特殊作戦部隊のCV-22が10機程度配備されることが計画されている。一連の計画日程では、これらの「配備パッケージ」が完結するのは、2016年頃になることが見込まれる。今後とも、この問題を注視し続けていきたい。

２０１３年３月２８日

　内閣総理大臣
　　　　　安　倍　晋　三　 様

ＴＰＰ交渉参加表明の撤回とＦＴＡ／ＥＰＡ交渉に対する要請

　　　                  全国農民組織連絡会議
　                       フォーラム平和・人権・環境

　安倍晋三首相は３月１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しました。私たちは、政府が十分な情報を開示せず、国民的議論を行うことなく、性急にＴＰＰ交渉への参加表明を行うことに反対してきました。しかし、そうした声を無視し、参加表明を行ったことに強く抗議します。
　安倍首相は「守るべきは守り、勝ち取るべきは勝ち取っていく」としていますが、自民党が「聖域」とした農林水産物の重要品目を関税撤廃の例外にできる保証はありません。たとえ、農産物について、わずかばかりの例外が認められたとしても、多くの農産物や食料の輸入が増大し、安全・安心で良質な食料の安定供給をはじめ、国土や環境の保全、地域経済の活性化など多面的機能の発揮に重要な役割を果たしてきた農業・農村が崩壊してしまうことは火を見るよりも明らかです。
　さらに、ＴＰＰ交渉は関税だけの問題ではなく、多方面に渡ることから、国民生活や行政、経済活動などへも大きく影響するものです。自民党は総選挙時に、ＴＰＰに関して６項目の公約を掲げ、その中で、「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」「ＩＳＤ 条項は合意しない」「政府調達・金融サービス等はわが国の特性を踏まえる」などを国民と約束しました。これらすべてにおいて確認ができない限り、ＴＰＰ交渉への参加は許されません。
　私たちは、ＴＰＰ交渉参加表明に強く反対し、その撤回を求めます。また、これまでのＴＰＰ交渉や事前協議の内容など、得られた情報の全面的な開示を求めます。
　一方、日本は、現在進めているオーストラリアとのＥＰＡ交渉に加えて、今後、中国･韓国との三ヶ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉や、日本とＥＵとのＦＴＡ交渉も予定されています。これらの交渉でも、日本の農業の重要品目である米や小麦、乳製品、牛肉・豚肉、砂糖、でん粉などの関税が削減・撤廃されれば、農業や関連産業に多大な打撃を与えることは必至です。このため、これらのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉に際しては、各国の食料主権の確保、家族農業を基本とする環境保全的農業の発展を含む農業基盤の維持拡大によって食料自給率向上と食料安全保障の確保をはかるよう、毅然とした態度で臨まれるよう強く求めます。

記

１．国民の命と暮らしを脅かすＴＰＰ交渉への参加表明を撤回すること。
　また、これまでの交渉参加国との事前協議やＴＰＰ交渉の内容等について徹底した情報開示を行うとともに、農民・市民・消費者との意見交換会を全国的に開催すること。

２．この他のＦＴＡ／ＥＰＡ交渉にあたっては、米、小麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖、でん粉などの重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断するなど毅然たる態度で交渉にあたること。

 

  

３月１５日に安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことに抗議し、その撤回を求めて、フォーラム平和・人権・環境は３月２８日に、全日本農民組合連合会や北海道農民連盟、日本消費者連盟などとともに「性急すぎるＴＰＰ交渉参加の撤回を求める生産者・消費者行動」を行いました。参議院議員会館で開いた集会には、全国から100人以上が参加、各党代表の意見表明などを受け、外務省への要請や農林水産省･厚生労働省との意見交換を行いました。
主催団体として平和フォーラムの石原富雄副代表は「ＴＰＰは農業・農民だけの問題ではない。食料自給率の低下や地域経済への影響は甚大だ。７月の参議院選挙に向けて、性急すぎるＴＰＰ参加に反対する運動を地域から広げよう」と訴えました。また、全日農の斎藤孝一会長や北海道農民連盟の川崎伸一副委員長も「日米首脳会談では農産物の関税撤廃の例外は全く保証されていない」と強く批判、日本消費者連盟の山浦康明共同代表も「先の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の米国産輸入牛肉の基準緩和に続き、食品添加物や残留農薬の基準も米国の都合で変えられる」と危機感をあらわにしました。
各党からは、民主党の篠原孝衆院議員（ＴＰＰを慎重に考える会会長）をはじめ、生活の党のはたともこ参院副幹事長、社民党の又市征治幹事長、みどりの風の谷岡郁子代表が参加し、「ＴＰＰは単純な貿易自由化ではなく、多国籍企業のためのルールで国民生活を破壊するもの」「自民党は衆院総選挙でＴＰＰ反対で当選したはず。有権者への裏切りだ」など、政府・与党の姿勢を厳しく批判し、参院選に向けた決意を訴えました。
ＴＰＰ問題で早くから警鐘を鳴らしてきた、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「安倍首相は国益を守ると言っているが、すでに関税も含めて合意されているものを日本は受け入れるだけだ。また、米国は参加を認める条件として、自動車や保険でも日本へ要求をしている。ＴＰＰの本質は、米国の巨大企業中心の１％の利益のために、大多数を不幸にするものだ」と指摘。さらに政府が出したＴＰＰの経済効果の試算は恣意的だとし、「ＧＤＰの押し上げ効果はほとんどなく、農業の多面的機能の損失や産業の空洞化による雇用喪失、国民皆保険制度の崩壊など、リスクがあまりに大きい」と分析しました。（写真右）
こうした意見を踏まえて、外務省要請や農水･厚労省との意見交換が行われ、「交渉参加表明の撤回と情報開示、国民との十分な議論」を求めたほか、ＴＰＰに参加した場合の農林業や地域経済、食の安全などに及ぼす影響などについて議論しました。参加者からは「農林水産業で３兆円減という政府試算は関連産業の影響を無視しているのではないか」「北海道農業は輪作で成り立っており、一部の品目だけ守っても維持できない」などの意見が出されました。農水省などの担当者は「大きな懸念があることを意識し、交渉に臨みたい。これからもそうした声を寄せてほしい」と述べました。（写真左）
集会では今後の活動として、参院選前で交渉参加の山場となる６月頃にも集会や国際シンポなどを開くとともに、各地域でも集会や学習会を積み重ねる事を確認。そのために、市民団体の「ＴＰＰに反対する人々の運動」が作成したパンフの活用などが呼びかけられました。
政府に提出した「ＴＰＰ交渉参加表明の撤回とＦＴＡ／ＥＰＡ交渉に対する要請書」はこちら

 

集   会   宣   言

   歴史的な地震・津波・原発事故の大災害から、早や2年の月日が流れました。地震と津波による2万に近い犠牲者の御霊(みたま)に、あらためて哀悼の意をささげます。
   一方、世界史に残る原発事故が引き起こした大規模な被害は、福島県にとどまらず東日本の広い範囲に及んだことが明らかになっています。そして計り知れない犠牲と損失を生んでいるこの災害は、今もなお進行中であり、いつ終息するとも知れない深刻な状況が続いています。
   原発事故がまだ終わっていないということは、私たち福島県民にとっては疑いようのない現実です。けれども国民一般の意識の中で、福島原発災害はすでに過去の出来事になりつつあるのではないがとの懸念を、私たちは抱かざるを得ません。
   「放射能では誰も死んでいない」というのは、正しくありません。避難の途中で、あるいは避難生活の中で命を落とした人は、自殺した人を含め、きわめて多数にのぼっています。福島県の「震災関連死」の数が突出して多く、1,300人にも及んでいるのは、紛れもなく、放射能による避難やストレスが原因です。
   県民の多くは依然として低線量放射線被ばくへの不安から解放されていません。政府の指示によって避難を余儀なくされた人、および自主的に避難した人の数は県内外に合計16万人。この数字はなかなか減る気配がありません。2年に及ぶ避難生活は、肉体的にも精神的にも多くの人々を追いつめています。帰還の見通しが立たず移住という選択をせざるをえない人、あるいは故郷に帰る希望をもちつつも、それがいつになるか分からない状態の中で悩み、苦しんでいる人が何万人もいます。賠償金に依存した生活が長引くことによる弊害も出始めています。避難者と、避難先の住民の間で生まれている心理的な摩擦も無視できません。
   現在、膨大な国家予算を投入して復興に向けた事業が行われています。しかしこの2年間で、福島県は復興の足元を固め、再生の道を確実に歩み始めたかといえば、必ずしもそうは言えません。放射能汚染という現実が、どうしても復興の前途に立ちはだかります。生活の安全と産業再生のためには放射能の除染が必須ですが、その除染作業への信頼が揺らいでいます。除染廃棄物の中間貯蔵施設の立地選定も緒についたばかりです。
   しかしながら、前代未聞の諸困難に直面しつつも、福島県内の多くの個人、組織、団体は、懸命になって事態打開のために努力しています。被災した町村はそれぞれの復興計画を練り上げています。福島県と農協はコメの全量全袋検査を実施するなど、県内産農産物の信頼回復に全力を挙げています。至難と言われる森林の除染、そして林業の再生のため、森林組合は懸命な努力を重ねています。県内の漁業はいまだに操業自粛が続いていますが、試験操業をしながら再開の道を探っています。風評被害に苦しんでいる観光業もNHK大河ドラマを機に起死回生を図っています。生協は「子ども保養プロジェクト」で放射線被ばくからのストレスを軽減するため活動しています。また被災し避難している住民自身やボランティアも頑張っています。ばらばらになった住民が相互に支えあい、仕事を起こし、コミュニティの絆を維持する活動が各地で立ち上がっています。
   福島県内のこうした困難な現状、そして県民の苦闘に対し、国の行政は、果たして真剣に目を向けていると言えるでしょうか。東京電力は賠償請求に真摯に対応し、加害責任者としての義務を果たしていると言えるでしょうか。また国の政治は、このような災害を招いた原子力事故を二度と起こさないという、使命感と決意に燃えていると言えるでしょうか。
   いま目の前にある生活上の苦境をどう乗り越えるがということもさることながら、いまここにある原発をどうするが、これこそ、私たち県民が考えずにおれない重大問題です。事故を起こし破壊に至った4基の原子炉は、今後起こりうる大地震に果たして耐えうるのか、いつ本当に安全な状態に落ち着くのか、それさえまだ分かっていません。事故現場ではきょうのこの日も、高い放射線を被ばくしながら、多くの労働者が作業に従事していることを、私たちは忘れてはなりません。
   そして問題は第一原発5・6号機、および第二原発の1～4号機の扱いです。県知事と県議会はともに、県内10基の原発すべての廃炉を求めています。これは多くの県民の気持ちを率直に反映したものです。しかし東京電力はこれを受け入れていないどころか、再稼働を当然の前提としているかのように、6基の原発の保守管理をすすめています。
   総選挙の結果、「原発いらない」の声は、国政には届きにくくなりました。けれども福島県民は、断じて「福島県の生き方」を譲るわけにはいきません。福島県と地元自治体は確かにかつて原発を誘致した経緯があります。原発の立地と運転による経済的利益があったのも事実です。しかし取り返しのつかない今回の大災害の中で、原発を抱え込むことのリスクが途方もなく巨大であり、金銭的利益と天秤にかけることなど到底できないことを身をもって知りました。原発を誘致したのは間違いだったと、私たちは今はっきりと断言することができます。また全国に向けてそう声を上げることこそ、被災県としての使命ではないでしょうか。
   「原発のない福島を！」「安心して暮らせる福島を！」これは福島県民の願いであり、心の叫びです。世界史の中で特別な位置におかれたというべき福島が、しっかりと再生に向けた道を歩むために、原発依存からの脱却＝原発との訣別はまさに出発点であり、大前提でなければなりません。
   県内外に避難している県民のみなさん、避難せず踏みとどまっている県民のみなさん、役場ごと避難、あるいは避難者を受け入れている自治体の首長やスタッフのみなさん、さまざまな分野で悪戦苦闘している産業界のみなさん、ばらばらになった生徒たちの教育の行く末を案じている教育界のみなさん、そして子どもたちの健康被害や社会的差別を心配せずにおれないお父さんやお母さんたち、本当に「原発のない福島を」実現するために、お互いに支えあい、心を一つにして、頑張りましょう。

                  2013年3月23日

原発のない福島を！県民大集会

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