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刑務官の虐待によって受刑者が死亡に至った名古屋刑務所事件を受けた2006年の監獄法改正によって刑事・留置施設視察委員会が設置されました。全国の施設に弁護士や医師、研究者、地域住民などからなる委員会が設置され、立ち会いなしで被拘禁者と会えるようになりました。入管収容施設にも視察委員会が作られようとしています。視察委員会制度のない少年院では、広島で広範な少年への暴行と虐待が明らかになりました。精神科病院や児童自立支援施設なども含め人が拘禁されている場所には定期的に外部の目が届かなければ、人権侵害は食い止められないのです。
2002年に国連で採択され、2006年に発効した拷問禁止条約の選択議定書は、すでに46ヶ国が批准していますが、あらゆる拘禁施設を視察する国内の制度に国際人権法上の位置づけを与え、国連パリ原則に基づいて政府から独立した国内人権機関の設立を迫る画期的な「国内拷問防止メカニズム」の構築を加盟国に求めるものです。この議定書の意義、仕組み、批准のための活動と国内防止メカニズムの構築のための討論を行うものとして、10月5日、日本弁護士連合会とアジア太平洋国内人権機関フォーラム(APF)は弁護士会館講堂クレオで、国際人権セミナー「拷問等禁止条約選択議定書と国内人権機関の役割」を開催しました。
セミナーは、最初に細井土夫日弁連副会長の開会あいさつ、外務省総合外交政策局人権人道課から「拷問禁止委員会の総括所見への日本政府の対応」についての報告につづいて、「拷問等禁止条約選択議定書批准の意味－拷問防止小委員会(SPT)の経験から」と題してシルヴィア・カサレ国連拷問防止小委員会委員長、「拷問等禁止条約選択議定書上の国内防止メカニズム」と題してマーク・トムソン拷問防止協会(APT)事務局長、「国際規格に応えた国家人権委員会」と題してアジア太平洋国内人権機関フォーラム(APF)ディレクターのキーレン・フィッツパトリックさん、「国内人権機関／国内防止メカニズムと拷問等禁止条約－ニュージーランドの経験」と題してニュージーランド人権委員会のスーザン・ビッグスさん、「フィリピン国家人権委員会とその期待される役割」と題してフィリピン国家人権委員会委員長のレイラ・M・デ・リマさんからの報告と提起を受けました。ひきつづき、キーレン・フィッツパトリックさんと海渡雄一弁護士をコーディネーターに、前記のシルヴィア・カサレさん、マーク・トムソンさん、レイラ・M・デ・リマさん、スーザン・ビッグスさんに加えて、名古屋刑務所視察委員で日弁連刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行の田原裕之弁護士がパネリストとなってパネルディスカッションを行い、国連パリ原則に基づき設立される国内人権機関が同選択議定書の国内拷問防止メカニズムの中核として有効に機能している諸外国の先例や課題、アジア地域で同議定書の批准をめざすフィリピンの状況などが明らかにされました。

 

 

10月3日、放射能を出さないエネルギーへの転換を求めて「NO NUKES FESTA 2009」が東京･明治公園で開催され、あいにくの雨空にもかかわらず、原発・原子力施設をかかえる住民をはじめ全国各地から7000人が参加して行なわれました。集会後には、「原発はいらない！」などのプラカードを掲げて、買い物客で賑わう青山通り・表参道・原宿周辺をパレードに出発。先頭のリズミカルな踊りとドラムの響きをはじめ、道行く人々の注目を集めました。
会場には、午前中から、平和フォーラム･原水禁をはじめ原発･原子力立地県や市民団体による多数のブースが出されるとともに、音楽と浜岡・柏崎刈羽・高レベル廃棄物(岐阜)・JCO事故被害者などのトークによる第1部集会が行われました。午後2時からの第2部集会会誌のころには、会場全体が埋め尽くされました。
本集会となる第2部では、呼びかけ人を代表してルポライターの鎌田慧さんによるあいさつ、やはり代表で福井でとりくみを続けてきた小木曽美和子さんからの「原子力をめぐる全体状況」の提起、国会議員あいさつとして民主党の相原久美子参議院議員、鳩山内閣に特命担当大臣として入閣した社民党の福島みずほ党首、同じく社民党の近藤正道参議院議員から、「再処理問題」について青森の浅石紘爾さん、「プルサーマル問題」について佐賀の満岡聰さん、原発の「新増設問題について山口上関の山戸貞夫さん、「エネルギー転換についてオフィス・エコロジストの大林ミカさんの提起の後、集会アピールを採択し、平和フォーラム･原水禁代表の福山真劫さんの行動提起とまとめで集会を終了しました。
このうち、鎌田慧さんは「政権交代には政策転換が必要。自然エネルギーによる持続可能な社会を実現し、脱原発を進めていくべき」。小木曽さんは核燃料政策を中心に報告、「1995年に火災を起こしストップした高速増殖炉もんじゅは、40年と1兆4500億円をかけ、1時間しか発電していない。六ヶ所村の再処理工場も2200億円かけて、本格的な稼働が17回も延期されている。アメリカではオバマが核燃料再処理は白紙撤回するなど核燃料サイクルは破綻。原発老朽化問題も噴出すること」を指摘。相原さんは、「少なくとも国民の目線で、という政権ができた。エネルギー政策は、みんなで議論し、リスクの少ないものに変えていかなければならない」。
福島党首は「脱原子力の大きな動きを強め、日本の政策を一緒に変えていこう。耐震設計の基準、安全性をきちんとやっていく。今の政権下でやれることはたくさんある」と強調。「(原発を推進する)経済産業省と(監督をする)原子力安全・保安院が一緒にいることはおかしい。分離してその役目をきちんと果たすべきだ」と提起。近藤さんは「原子力も含めて自公の政治はゼロから見直さないといけない。国の安全規制を見直すべきだ。六ヶ所村ともんじゅは税金の無駄遣いです。今、多くの公共事業を見直しています。温暖化防止基本法を制定すべきです。自然エネルギーを通じてエネルギー政策の大転換をしていこう」と呼びかけました。

→集会アピール →ビデオ報告 →原水禁HP

「10.3NO NUKES FESTA2009～放射能を出さないエネルギーへ～」参加者一同

　地球温暖化を防止するため、世界に通用する持続可能な社会をめざすことが求められています。放射能を撒き散らし、放射性廃棄物を出すような原発などで、途上国と一緒に問題を解決することはできません。日本のような工業先進国は、自然と共生する社会モデルを目指すことが必要です。
　ところが、これまでのエネルギー政策は、予算の大半を原子力に投入し、自然エネルギーの開発利用を遅らせてきました。また、2005年に策定された原子力政策大綱では核燃料サイクル路線が再確認されました。
　しかし、根幹である六ヶ所再処理工場では技術的欠陥が続出し、本格稼動は延期を重ねていますし、もんじゅ運転再開の目途も立たないなど、原子力政策は矛盾だらけです。中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発や東海地震の震源域に立地する浜岡原発などに安全のお墨付きを与えつつける安全規制体制は、国家的耐震偽装ともいえ、国民の信頼を失っています。
　原子力関連企業や原発推進の研究者による利権構造は、現実を踏まえた国民的議論を拒んできました。原子力委員会は、これまで5年ごとに行ってきた政策大綱の見直しすら先送りするとしています。
　わたしたちは、非自民の新政権が発足した今こそ、原発の新増設を中止し持続可能な社会を目指す方向にエネルギー政策を転換するべきであると考え、本日、明治公園に集まりました。
　危険なプルトニウム利用として計画されている六ヶ所再処理工場の稼動、各地の原発でのプルサーマル、もんじゅの運転再開を中止させ、原発の新増設を止めさせましょう。
　破たんしている原子力政策大綱の見直しを政府に要求して行きましょう。また、原子力安全規制体制の抜本的見直しを要求して行きましょう。
　わたしたちと子どもたちの未来のために!
 

「10.3NO NUKES FESTA2009～放射能を出さないエネルギーへ～」参加者一同

　地球温暖化を防止するため、世界に通用する持続可能な社会をめざすことが求められています。放射能を撒き散らし、放射性廃棄物を出すような原発などで、途上国と一緒に問題を解決することはできません。日本のような工業先進国は、自然と共生する社会モデルを目指すことが必要です。
ところが、これまでのエネルギー政策は、予算の大半を原子力に投入し、自然エネルギーの開発利用を遅らせてきました。また、2005年に策定された原子力政策大綱では核燃料サイクル路線が再確認されました。
しかし、根幹である六ヶ所再処理工場では技術的欠陥が続出し、本格稼動は延期を重ねていますし、もんじゅ運転再開の目途も立たないなど、原子力政策は矛盾だらけです。中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発や東海地震の震源域に立地する浜岡原発などに安全のお墨付きを与えつつける安全規制体制は、国家的耐震偽装ともいえ、国民の信頼を失っています。
原子力関連企業や原発推進の研究者による利権構造は、現実を踏まえた国民的議論を拒んできました。原子力委員会は、これまで5年ごとに行ってきた政策大綱の見直しすら先送りするとしています。
わたしたちは、非自民の新政権が発足した今こそ、原発の新増設を中止し持続可能な社会を目指す方向にエネルギー政策を転換するべきであると考え、本日、明治公園に集まりました。
危険なプルトニウム利用として計画されている六ヶ所再処理工場の稼動、各地の原発でのプルサーマル、もんじゅの運転再開を中止させ、原発の新増設を止めさせましょう。
破たんしている原子力政策大綱の見直しを政府に要求して行きましょう。また、原子力安全規制体制の抜本的見直しを要求して行きましょう。
わたしたちと子どもたちの未来のために!

 

10月3日、明治公園で開かれた「NO NUKES FESTA2009」の集会とパレード行進の様子をビデオ編集しました。（10分）

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麻生自公政権に代わって、民主党・社民党・国民新党の３党による連立政権が誕生しました。戦後初めて、選挙によって政権交代が実現しました。長年続いてきた自民党を中心とする保守政権に対して、国民が投票を通じて終止符を打ちました。新しい時代が始まることを期待して、胸の高鳴りを覚えます。何としても、新政権に奮闘してもらい、私たちのめざす「憲法理念の実現」が前進するよう期待したい。そして新政権にできるだけ遠くまで連れて行ってほしい。新政権も盤石ではなく、弱点もあり、その政権運営に困難も予想されます。性急にならずに、一歩、一歩進んでいってほしいものです。
鳩山由紀夫民主党代表は、マニフェストで「命を大事にすることも、ムダづかいをなくすことも、当り前のことかもしれません。しかし、その当たり前が壊れてしまっているのです。母子家庭で修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。病気になっても病院に行けないお年寄りがいる｡全国で毎日、自らの命を絶つ方が100人以上もいる。この現実を放置して、コンクリートの建物には巨額の税金を注ぎ込む。一体、この国のどこに政治があるのでしょうか」、「縦に結びつく利権社会ではなく、横につながりあう『きずな』の社会をつくりたい。すべての人が、互いに役に立ち、居場所をみいだすことのできる社会をつくりたいのです」と書き込んでいます。
肉声が伝わってきます。この言葉とその中に込められた思いを信頼したい。毎日100人が自殺をしているのです。格差と貧困の中で、「居場所」を見失っている人たちが広範に存在するのです。自公政権時代は「政治」がなかったのです。この現実を政治の力で変えようというのです。これが民主党マニフェストの原点です。絶対に忘れてほしくない原点です。
また今回は社民党との連立政権です。社民党は、党全体として、これらの原点が基本にありまた同時に政策化している党です。そして憲法理念の実現が基本政策です。
９月９日、連立３党による政策合意が公表されました。平和フォーラムの方針からして、不十分なところもあります。しかし、可能性は大きく拡大しました。私たちはこの言葉と３党合意のめざすものに期待しましょう。そして政権に協力して、私たちできる役割を果たしましょう。さあ新しい時代の始まりです。