8月9日の「長崎原爆の日」に、「被爆64周年原水爆禁止世界大会」のまとめ集会が長崎市で開かれました。そして、8月4日の広島から始まった世界大会も最終日となりました。まとめ集会は最後に「核も戦争もない平和な21世紀を実現」することを大会宣言でうたいました。集会後は爆心地公園まで平和行進を行い、11時02分に黙祷を行った後、「原爆中心碑」に献花を行いました。その模様をビデオにまとめました。（9分30秒）

8月8日に開かれた「被爆64周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の第2日目は、分科会やひろばなどの学習や討論、フィールドワーク、シンポジウム、木のブロックキャンペーンなどが、長崎市内を中心に行われました。その模様をビデオにしました。（9分30秒）

　「平和の灯を!ヤスクニの闇へキャンドル行動2009-東アジアからヤスクニを見る」(主催・同実行委)は、8月7日、日本弁護士会館クレオに320人が参加して、南相九(韓国・東北アジア歴史財団研究員)、高金素梅(台湾立法委員)、シュテファン・ゼーベル(東京大学総合文化研究科博士課程)の3人のパネラーのもと、東アジア各地域、そして日本在住ドイツ人の立場から、インターナショナルな視点での靖国問題への言及がなされて行われました。翌8日には、東京・上野水上音楽堂でコンサートが開かれ、のべ600人が参加しました。コンサートには、韓国の学生や台湾原住民も多く参加し、途中から、「遺骨発掘60周年　中国人強制連行殉難者のための慰霊と公道を求める八月行動」に参加している大陸中国人も合流し、より国際色豊かな集いとなりました。「月桃の花　歌舞団」によるエイサーで開幕。その後、靖国合祀に抗議する戦没者遺族の証言が行われました。集会では、戦没者遺族として、韓国からは李熙子さん、台湾からは先住民の張嘉琪さんと張雅舜さんの姉妹、日本からは熊田郁子さんが発言。このうち台湾姉妹は、母方の叔父3人が強制的に先住民でつくる「高砂義勇隊」に入隊させられ戦死。その後、母親が2回靖国神社を調べた結果、3人の叔父のうち2人が靖国に合祀されていることが分かったと説明しました。その上で姉妹は、靖国に叔父が合祀されていることは「耐えがたい苦痛」と強調した上で、「靖国神社が合祀をやめ、日本政府が過ちを認め、謝罪と賠償を行なうその日までたたかう」と訴えました。遺族証言の後は本格的にコンサートが開催。「月桃の花　歌舞団」、生田卍、寿、キム・ウォンジュン、ソン・ビョンフィ、クォン・へヒョ、そして台湾原住民「飛魚雲豹音楽工団」と、それぞれのアーティストが客席を大いに盛り上げました。また、入口付近ではペインティングの催しも行なわれ、多くの参加者が自由にペイントし、メッセージを書き添えました。コンサートの後は秋葉原へ向けてキャンドル・デモ。キャンドルを灯し上野の街で「靖国合祀反対！」「日本の侵略戦争を美化するな！」など、力強く訴えました。途中右翼との遭遇もありましたが、トラブルもなくかえってデモはヒートアップしました。そして最後にデモ終了地点の公園で、みんなで「ヤスクニNO!」を叫び、散会しました。

核兵器廃絶2009平和ナガサキ大会

　一瞬にして、7万4千人が息絶え、7万5千人が傷ついた。原子爆弾が長崎に投下されて今年で64年を迎える。かろうじて生き残った人々も、その後も放射線障害に苦しんでいる。今日、核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、人類は、核兵器の脅威にさらされ続けている。
　こうした中、本年4月、オハマ米国大統領の「核兵器のない世界に向けて具体的な措置をとる」との演説や、7月の米ロ首脳会談で両国の戦略核兵器の削減が合意されたことは、「核兵器なき世界」に重要な一歩である。今や、米国をはじめロシア、英国、フランス、中国の核保有五ヶ国はもとより、核拡散防止条約(NPT)未加盟で核保有したインド、パキスタン、イスラエルは、核兵器の廃絶に向け、真蟄な取り組みが強く求められる。さらに、核兵器開発の疑惑が持たれるイランもその懸念を払拭すべきである。
　また、北朝鮮は5月に平和を願う国際世論を無視し、核実験を強行した。北朝鮮は、採択された国連決議を真摯に受け止め、国連加盟国の一員としてNPTおよび国際原子力機関(IAEA)保障措置へ早期復帰を果たすべきである。
　日本政府は、国連や六ヶ国協議を通じ、地域の平和と安全のため、北朝鮮の核開発を放棄させるとともに、国是である非核三原則を堅持し「北東アジア非核兵器地帯条約」の実現に向け、粘り強く取り組むべきである。
　来年5月にはニューヨークでNPT再検討会議が開催される。この会議の成否は、核兵器廃絶が進むか否かの重要な分岐点となる。日本政府は被爆国として「包括的核実験禁止条約(CTBT)」の早期発効や「兵器用核分裂物質生産禁止条約(FMCT)」(カットオフ条約)の交渉開始、「2020　ビジョン」の実現など核兵器廃絶に向けた積極的な役割を果たすべきである。
　連合・原水禁・核禁会議の3団体は、NPT再検討会議の成功に向けて、1000万署名や地方議会決議をはじめ、国際労働組合総連合(ITUC)や「平和市長会議」とも連帯し、核兵器廃絶に向けた国内外世論の喚起に取り組んでいく。また、これまで要求してきた原爆症認定、在外被爆者、被爆2世・3世や被爆体験者などの被爆者施策の充実を強く求めていく。
　私たち3団体は、核兵器廃絶と恒久平和の実現をめざして職場や地域で粘り強く取り組むとともに、多くのNGOとも連帯し、一層の運動を展開していく。
「ノーモア・ヒロシマ！」「ノーモア・ナガサキ！」「ノーモア・ヒバクシャ！」

8月7日、長崎市で開かれた「被爆64周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の第1日目は、連合、原水禁、核禁会議の共同主催による「核兵器廃絶2009平和ナガサキ大会」が開かれました。大会では、被爆者の証言や高校生平和大使の決意、構成詩「親子で綴る平和の願い」などが行われました。また、原水禁は今年も原爆資料館前で、“核廃絶の壁”木のブロックキャンペーンを行っています。その模様をビデオでまとめました。

被爆64周年原水爆禁止世界大会・広島大会

　私たちは、全国各地で脱原発をめざして願ってきました。しかし、「原子力立国」を謳う政府・電力会社・メーカーは一体となって、原子力・プルトニウム利用政策を推進しています。
　核燃料サイクル計画の要である「高速増殖炉」、「再処理工場」は相次ぐトラブルで稼動の目途が立たず、プルサーマル計画は各地で強い反対の声が上がっています。さらに、「高レベル放射性廃棄物処分場」はその建設候補地すら定まっていません。今や、原子力・プルトニウム利用政策はその破たんが明らかになっています。2007年には中越沖地震で柏崎刈羽原発が深刻な被害を被り、原発震災の恐怖も現実のものとなりました。
　そもそも、原子力発電は、甚大な放射能被害をもたらす危険性と、核拡散-核兵器製造への道を開く可能性を持っています。さらに、放射性廃棄物という負の遺産を未来の世代に押し付けるものです。私たちは「核と人類は共存できない」という立場から、一貫して脱原発を訴えてきました。
　近年、環境問題への人々の関心が高まり、従来の大量消費型社会から資源循環型社会への転換が叫ばれています。太陽光発電、風力発電などの研究が格段に進み、自然エネルギーの実用化が現実のものになっています。大量消費を前提とした環境負荷の高い原発は、もはや過去のものとなりつつあります。
　しかし、政府・電力会社は今なお、「二酸化炭素を出さない原発は温暖化防止に役立つ」などというキャンペーンで原発推進を正当化しようとしています。さらなる原発増設も各地で目論まれています。
　今こそ、各地の脱原発、環境問題、自然エネルギーに取り組む市民や様々な団体と連携を強め、原子力政策の根本的な転換を求める全国的な運動をつくりだすことが必要になっています。
　現在、原水禁は「原子力政策転換を求める署名」「上関町の『原発建設計画中止！』を求める署名」を強力に推し進めています。特に今年は政権交代が展望されており、新たな政策への変化の可能性が生まれています。
　今年10月3日、電力の大消費地であり、政策が決定される首都・東京において、エネルギー政策転換を求める全国集会「NO NURES FESTA 2009」が開催されます。原水禁運動の今年最大の取り組みとして全国から総力をもって結集し、脱原発社会実現に向けての道筋を切り拓きましょう。

被爆64周年原水爆禁止世界大会・広島大会

　1945年8月6日、8時15分、原子爆弾が広島に投下されました。雲ひとつない夏空は、突然の閃光と熱線、爆風が吹き荒れ、まさに地獄と化しました。罪のない市民が、一瞬のうちに命を失いました。その数は、広島だけで14万人にも及んでいます。広島の連綿とつながる人の営みが途切れました。亡くなった人々の、そして家族の無念の叫びは、私たちの想像をはるかに超えています。日本は、罪のない人々の死によって、終戦を迎えました。

　ヒロシマは、被爆者の体験を継承し、核兵器廃絶への不断のとりくみを展開してきました。冷戦の時代、「核が平和をつくる」と公然と主張された時代にあっても、ヒロシマは、「核と人類は共存できない」と声をあげつづけてきました。
　今年4月、オバマ米新大統領は、プラハにおいて演説し「核兵器を使用した唯一の国として行動する道義的責任がある」として、「米国は核兵器のない世界をめざす」との決意を述べ、世界の注目を集めました。米・ロは第1次戦略核兵器制限条約(STARTⅠ)に代わる新たな核軍縮条約の枠組みで合意し、また、G8首脳会議(ラクイラ・サミット)では、「核兵器のない世界に向けた状況をつくることを約束」する首脳声明を採択しています。世界は確実に核廃絶へ歩み出しました。2010年には、NPT再検討会議が開催されます。現在すすめている「核兵器廃絶1000万署名」の成功と、平和市長会議の「2020ビジョン」の実現に向けて、いっそうのとりくみを強化します。

　日本政府は、核廃絶を主張しつつ、米国の核の傘のもと、核の「先制使用」を主張する矛盾した政策をとりつづけています。平和的対話による外交を開こうとしない姿勢は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験やミサイル発射という強硬策を招く要因の一つになっています。ヒロシマは、いかなる国のいかなる核も容認できません。日本政府に対して、東北アジアの非核・平和への努力を強く要請するとともに、北朝鮮に対しても核開発を放棄し、6ヵ国協議の場に復帰することを強く求めます。

　米軍再編が進行するなかで昨年9月25日、市民の反対を押し切り原子力空母の横須賀母港化が強行されました。また、原子力潜水艦ヒューストンが放射能漏れ事故を起こすという事態も発生しています。
　今年6月29日、元外務事務次官が「核兵器の持ち込みを日本政府が黙認する密約」があったと証言しました。日本政府は、被爆国として「非核三原則」を国是としてきました。密約の存在や核艦船の母港化などは、国民を大きく裏切るもので許されません。「非核三原則」の堅持はもとより、法制化と東北アジア非核地帯確立に向けたとりくみを強化します。

　今年7月、広島市の原子爆弾被爆実態調査研究会は、被爆後64年を経過した現在でも、被爆者や2次被爆者には抑うつなどの精神的影響が未だに見られるとの調査結果を発表しています。目に見えない放射線の健康被害は、いまも容赦のない苦痛を強いています。そのような実態のなかで、政府による被爆者援護施策は十分なものとなっていません。政府の決定した原爆症認定の判断基準では救済されない被爆者は、司法の場で19回の勝利を重ねてきました。しかし、未だに認定を待つ人が8,000人もいるのが現状です。被爆者が高齢化するなかにあって、全面的解決へむけて早期に政治的決断をすべきです。被爆二世・三世、在外被爆者の問題など、とりくむべき課題は山積しています。

　2007年7月、柏崎・刈羽原子力発電所を襲った中越沖地震は、地震国日本における原子力防災の困難性を明らかにしました。世界は再生可能なエネルギーに向かっているなかで、日本は、未だに原子力政策を積極的に推進し、原発の新設や、プルトニウム利用政策を継続しています。核拡散につながり、きわめて危険性の高いプルトニウム利用政策は絶対に中止すべきです。「エネルギー政策の転換を求める10･3全国集会(NO NUKES FESTA 2009)」に全国の仲間を結集してとりくみを成功させます。

　この間、麻生自公連立政権は、米ブッシュ政権への追随と、自ら推進してきた新自由主義・新保守主義の矛盾のなかでその終焉を迎え、政権交代による新しい時代の幕が開こうとしています。粗末にされ続けてきた「命」を基本にすえた社会への胎動が聞こえてきます。8月30日の総選挙に向けて、野党の勝利をめざして全力でがんばりましょう。

　ヒロシマは、いかなる核被害も根絶し、核のない世界を求めてとりくみます。暴力、殺戮を繰り返す社会を、対話と共存を基本に乗り越えなくてはなりません。64年前のあの暑い夏のヒロシマの経験を原点にして、核も戦争もない21世紀を子どもたちに贈るとりくみを全力で進めます。

　　ノー モア ヒロシマ、ノー モア ナガサキ、ノー モア ヒバクシャ、ノー モア ウォー！

 

 

原水爆禁止世界大会は、被爆60周年の2005年以来、開会総会にあたる部分を 原水禁・連合・核禁会議の共同開催としていますが、被爆64周年の本年も8月4日、「核兵器廃絶2009平和ヒロシマ大会」として行い、広島県立体育館大アリーナに6,500人の参加者を得て開催しました。 開会あいさつで川野浩一原水禁議長は、これまでの運動を「来年のNPT(核拡散防止条約)再検討会議に結実させなければならない」と訴える一方、「しかし、肝心要のわが国政府の対応はどうか。米印原子力協定に賛同してインドの核保有を認めNPTを骨抜きにし、米国の核先制不使用宣言に反対して『核の傘』にあくまで依存しようとする」と語気を強めました。また、日米間の核持ち込み密約問題について「(日本政府は)文書をひた隠しにする。『非核三原則堅持』と、また今年も首相はぬけぬけと(6日の平和)記念式典で語るのか」と痛烈に批判するとともに、総選挙で「政権を変えなければならない」とし、3団体による「核廃絶を求める1000万人署名」などのとりくみが進んでこそ「新しい政権の政策は変わるだろう。核兵器廃絶のチャンスは今しかない。行動あるのみだ」と力を込めました。主催者あいさつに立った連合の古賀伸明事務局長は「核なき世界」を掲げたオバマ米大統領プラハ演説や米ロの戦略核兵器削減交渉の進展、来春の「核安全保障サミット」開催提案を評価。日本政府も「NPT再検討会議の成否が核兵器廃絶が進むか否かの重要な分岐点と再認識すべき」と指摘し、CTBT(包括的核実験禁止条約)早期発効やカットオフ(兵器用核分裂性物質生産禁止)条約の交渉開始、平和市長会議が提唱する20年までの核廃絶を目指す「2020ビジョン」実現にも「積極的役割を果たす」よう訴えました。また、5月に核実験を強行した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して、日本が「6カ国協議の場で粘り強く核廃棄を求め、北東アジア地域の非核兵器地帯条約を展望すべきだ」としました。来賓では、広島県知事代理の城納一昭・副知事、秋葉忠利・広島市長があいさつ。このうち、世界3047都市が加盟する平和市長会議会長でもある秋葉忠利・広島市長はオバマ演説支持を表明した上で、核廃絶プロセスを示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT会議採択に「全力を尽くす」とし、「私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ次の世代への最低限の責任さえ果たしたことにならない」と強調しました。つづいて、広島県被団協の柳川良子さんの被爆者からの訴え、ITUC(国際労働組合総連合)国連事務所長のジェンマ・アダバさん、アメリカのNGOピースアクション代表のケビン・マーティンさんが海外代表あいさつ。ケビン・マーティン代表は「オバマ大統領は核兵器撤廃に真剣だ。わたしたちは座って待っているだけではなく『チェンジ』を起こす積極的な参加者となる必要がある」と訴えました。さらに、平和ナガサキ代表団ピース・メッセージ、 平和アピールの採択、「原爆を許すまじ」の合唱で終了しました。
第2日の5日には8分科会、6つのひろばと2フィールドワーク、メッセージfromヒロシマなど子どものひろばの他、3団体によるシンポジウムも行われました。
第3日にはアステールプラザ大ホールで700人が参加してまとめ集会を行いました。DVD「ヒロシマ・ナガサキ1945年8月」の上映につづいて開会。黙とうにつづいて、川野浩一・大会実行委員長が「核兵器廃絶への機運はいつになく高まっている。NPT再検討会議へさらに弾みを」と主催者あいさつ、海外ゲストを代表して韓国参与連帯平和軍縮センターコーディネータのリー・ジウンさんのスピーチ、前日のメッセージfromヒロシマに参加した高校生たちが登壇しビデオプロジェクターの映像を使って報告し「私たちが核も戦争もない世界をつくる」と誓いを述べました。岡本博之・原水禁山口代表からの上関原発建設計画中止に向けたとりくみと訴えが行われました。つづいて、福山真劫・大会事務局長の広島大会まとめを行い、平和と核軍縮、被爆者支援、脱原発の重要な転換点であり、そのためにも総選挙の勝利を訴えました。その後、「10.3エネルギー政策転換を求める全国集会に向けた決議」を原発・原子力施設立地県全国連絡会議事務局長の水上賢市・福井平和センター事務局長が提案・採択、さらに、ヒロシマ・アピールを提案・採択し、「原爆を許すまじ」で締めくくりました。
→大会基調 　→ヒロシマからの平和アピール 　→特別決議 　→ヒロシマ・アピール
→ビデオ第1日 　→ビデオ第2日 　→ビデオ第3日
→連合ニュース詳報

8月6日に広島で開かれた「被爆64周年原水爆禁止世界大会」は広島大会のまとめ集会を行いました。3日間の大会への参加者は3400人になりました。第3日目の集会をビデオにしました。