2003年7月に衆参両院の強行採決で成立され、2005年7月から施行された「心神喪失者等医療観察法」は、誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に無期限に人を拘束し自由を奪う予防拘禁法。制定前から内外の精神障害者当事者組織、障害者団体、日弁連や平和フォーラムが、憲法、近代刑法の原則、国際人権規約などに抵触する人権侵害法として反対しました。現在、施行から4年を経ましたたが、すでに872人(2008年8月末)が強制医療下に置かれ、政府が認めただけでも12名が自殺に追い込まれるなど、さまざまな問題が引き起こされています。年内には批准されようとしている障害者権利条約は、すべての障害のある人は「その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する」と定め「いかなる場合においても自由のはく害が障害の存在によって正当化されないこと」と定めています。2010年の医療観察法「見直し」を前に、医療観察法の現状を正しく検証し、差別と拘禁の法をなくそうと、7月26日に東京池袋の東京芸術劇場に全国から約120人の参加者を得て、「なくせ！差別と拘禁の医療観察法7.26全国集会」が開かれました。
　集会は最初に、弁護士の池原毅和さんから医療観察法の入門的な解説と批判。手続きが粗略で、責任能力がない不利益を課してはならない人にその責任を課していること、指定医療機関制は断絶の医療をもたらす問題があることなどを説明しました。
　つづくリレートークⅠでは、医療観察法被対象者の証言や精神科医の医療現場からの報告。いじめを受けた自衛官を例に政府・厚労省が自殺問題を葬っている問題の指摘。貧困と差別の渦巻く日本の精神医療の実態も指摘されました。また、法的、人権上の問題点についても、医療観察法自体が逸脱状態にあることや、拷問禁止条約、障害者権利条約に反することなどが指摘されました。
　今後のとりくみについては、医療観察法制定に反対した民主党を軸とした政権交代が展望され、障害者権利条約批准の動きのなかで、廃止を求める働きかけが重要となっていることが提起されました。

　→決議文 　→集会チラシ　→解放新聞  

　医療観察法は誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に無期限に人を拘束し自由を奪う予防拘禁法であるとして、厳しい批判を受けるなかで強行採決により成立し、この7月でこの法は施行から4年が経過した。すでに872名(2008年8月末時点)が法の対象として入院や地域処遇となっている。
　この間にこの法による強制医療下で12名(入院中3名、通院中9名、一般の自殺率の40倍から50倍に相当する高い自殺率)が自殺に追い込まれた。しかし、法務・厚生労働省はこの自殺に関する実態調査もその情報開示も行っておらず、国は何ら憂慮も危機感もなく、自らの施策の問題点を検証する真撃な姿勢は見られない。国がいかにこの法を「医療法」などと言いくるめようとも、その本質が「精神障害者」差別の保安処分法であり、対象者に耐えがたい重圧と閉塞感を与える法であることは明らかである。
　医療観察法はいま、今年5月段階でさえ国が「指定入院医療機関の整備が進まない」「地域社会における処遇が円滑に進んでいない」と言わざるを得ない実態にある。その窮状を打開せんとしたのが、昨年8月の省令改悪である。この改悪は、法では入院医療機関として指定できない民間病院を、「特定医療施設」として指定可能とした。これは「法の基本的枠組みの全否定」であり、この法律の唯一の謳い文句であった「手厚い医療」の水準を引き下げるとともに、立法権を侵害する省令による法律の改変である。このような破綻状況は法施行時2005年7月段階ですでに予見されたことだ。国は施行3か月後には早くも施設の設置条件を大幅に緩和する「異例の方針転換」の通達を出し、以降、省令「改正」や告示というウルトラな手法で法の破綻状況を繕いながら、法の維持、さらなる拡大・強化を狙ってきた。
　実質的な法改悪を行ったうえで、国は今年度の厚生労働省予算で医療観察法のために220億円、そのなかに「地域共生の促進(周辺環境整備)」12億円を新たに計上した。その「地域共生施設」とは「道路、公園・緑地」「地域交流・集会」等の施設である。一方、7.2万人の「社会的入院」解消策として国が打ち出した「精神障害者」地域移行支援は17億円にすぎない。国は最初から「社会的入院」を解消するつもりなどないのだ。「車の両輪」とした一般精神科医療の改善はいまなおなされないままである。国の「精神障害者」閉じこめ政策は何ら変わっていない。国が掲げる「地域共生」とは、住民を巻き込んだ地域保安処分体制つくりであり、「精神障害者」差別・選別を煽り、イエスと言わない都道府県・地域住民を金によっで懐柔しようとしている。
　このように国はいま、まずは保安処分の器をつくりあげてしまい、そのうえで器に入れる対象の拡大を狙う。実際、この法の推進者たちは適応拡大の対象に「難治性の統合失調症や中毒精神障害者」「治療可能性の高い人格障害者」「処遇に困難を来すような一群」等を挙げる。この法も「小さく作って大きく育てる」手法を採っている。すでに武蔵病院には対象外とされている人格障害者が拘禁され、既成事実はつくられている。
　昨年7月、この法の対象にされた3名が日本弁護士連合会に人権救済申立を行った。施行後の実態は、この法が医療の継続性や患者と医療スタッフとの信頼関係を破壊するものであり、日本国憲法、近代刑法の原則、障害者権利条約などに抵触する法であることを明らかにしてきた。だが、この法で保安処分の突破口を切り開いた国は、なりふり構わぬ手法で法破綻を繕いながら、弱者切捨てと治安管理強化にむけて保安処分体制の全社会的な構築を狙う。
　私たちは力及ばず医療観察法の施行を許した。しかし、これ以上の国の目論見を許すわけにはいかない。医療観察法は廃止しかない。私たちはこの法の来年の「見直し」・改悪を許さず、廃止へのたたかいをさらに全力でたたかっていくことをここに決意する。

　2009年、米国のオバマ大統領就任で、東北アジアの平和は前進するものと期待されました。ところが、4月5日の「ロケット」発射、5月25日の第2回核実験と、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は強硬な姿勢を強め、米国政府も対抗して圧迫を強める政策をとっている状態で今日に至っています。
　この間の北朝鮮の冒険主義的対応は東北アジアで緊張を高める容認しがたいものです。けれども同時にオバマ政権も、北朝鮮の最高指導者の健康や後継問題に言及して北朝鮮に不安感を与えており、また核や平和の問題を解決する具体策を提示せず、北朝鮮に向き合わないことによって、事態を悪化させてきた責任があるといわざるをえません。
　そして、6者協議において合意された、北朝鮮への重油供給という義務を果たさず、制裁措置の延長を繰り返すだけであった日本政府は、6者協議の座礁にもっとも責任を問われるはずです。
　私たちは、昨年の今日、日朝国交正常化連絡会を発足させ、日朝国交正常化に向けて日本社会での世論を高め、東北アジアにおける平和の課題と日本の歴史的責任を清算する課題とを、ともに担っていくことを決意し、日本政府の朝鮮政策の転換を要求しました。しかし、その課題はまだ前進を見ていません。そして今日、日本は総選挙を控えて転換点に立っています。
　第二次世界大戦後の東北アジアにおいて、南北朝鮮の当局者に対決志向を生み、東北アジアに軍事的緊張をもたらして、対立と葛藤の悪循環を生んできたのは、まさしく朝鮮半島を最前線とした冷戦構造にほかなりません。私たちはいかなる国の核兵器保有にも反対し東北アジアの一日も早い平和をめざす立場から、北朝鮮の核実験をはじめとした軍事的政策に反対します。同時に、この構造を一日も早く解体するためにも、米国が北朝鮮との対話に応じるよう要求します。日本政府も和解と平和への政策転換が必須です。そのために、私たちは今後2010年末までに日朝基本条約の締結をめざして日本社会に働きかけ政府を動かしていくため尽力していくことを全国の仲間たちとともにここに決議します。
　　　2009年7月24日　
　　　　　　　　　　　　東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会総会・記念講演会
 

(more…)

　朝鮮半島情勢は、4月の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「人工衛星」ロケット発射以後、これを非難する国連安保理議長声明、対する北朝鮮外務省の6カ国協議離脱と「自衛的核抑止力強化」声明、5月25日の2度目の核実験強行。さらに安保理の核実験非難決議と、日々緊張を増しました。対決姿勢ばかりが声高ですが、一方でこれまでら致問題などの世論を恐れて、交渉をすすめなかった日本政府の問題点を指摘する主張も登場しています。困難な局面ですが、平和のために、北朝鮮に6カ国協議への復帰を求めるとともに、日朝両国にピョンヤン宣言に基づいた対話を開始させ、韓国併合100年にあたる2010年までに決定的前進するため、日朝基本条約を締結する構想や、9月のピョンヤン宣言7周年のとりくみを決めようと、7月24日、日朝国交正常化連絡会の全国総会と記念講演会が日本教育会館で開催されました。
　連絡会の総会には、全国24都道府県の日朝友好組織の代表をはじめ60人が参加しました。福山真劫共同代表(平和フォーラム)の開会につづいて、石坂浩一共同代表兼事務局長(立教大学准教授)の「活動報告と運動提起案」、和田春樹顧問(東京大学名誉教授)の「日朝基本条約案について」の提案、長野、三重、福岡、北海道、岡山、東京など各地の運動報告、役員の確認などを行いました。
　総会後に行われた記念講演会には、150人が参加。曺美樹共同代表(ピースボート)の司会で、清水澄子共同代表(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表・平和フォーラム副代表)の主催者あいさつにつづいて、民主党の平岡秀夫、社民党の日森文尋両前衆議院議員のメッセージが紹介されました。そして、石坂浩一共同代表から「連絡会の活動と総会の報告」の報告、和田春樹顧問の提案「日朝基本条約案について」を受けた上、李鍾元立教大学教授の記念講演「朝鮮半島情勢とオバマ外交」が行われました。最後にI女性会議大阪の永久のり子さんが集会アピールを提案、満場の拍手で採択しました。
 

　→集会アピール 　→運動提起案 　→和田春樹顧問・日朝基本条約案 　→同日韓条約・日朝条約案比較対照表 　→李鍾元教授レジュメ 　→チラシ 　→朝鮮新報 

中央選挙管理会御中
                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        フォーラム平和・人権・環境

      第21回最高裁判所裁判官国民審査に関する要請書

　来る衆議院総選挙とともに、第21回最高裁判所裁判官国民審査が行われます。国民審査は、主権者が、司法権の最高機関であり、「憲法の番人」として違憲審査権をもつ最高裁判所の裁判官の任命の適否を判断するきわめて重要な制度です。
　したがって、この審査にあたっては、主権者に対し、a.審査の趣旨の徹底、b.審査の対象となる裁判官についての十分な情報の提供、c.投票をする有権者の意思と投票結果との正確に対応するよう手続きの整備を行なわれなければなりません。
　つきましては、今時審査にあたり、下記の措置をとるよう要請します。

                                      記

1. 最高裁判所裁判官国民審査の憲法上の意義について、十分な広報宣伝に努め、審査の趣旨を徹底すること。
    
2. 対象裁判官の司法、司法行政、司法改革についての所見を審査広報・最高裁判所ホームページに速やかに掲載することをはじめ、審査の対象となる裁判官についての十分な情報を提供すること。また、裁判官出身者については、下級審判決での立場・見解・関わりなども明らかにすること。
    
3. 投票をする有権者の意思と投票結果とが正確に対応するよう手続きを整備すること。

　
1. 国民審査の期日前投票(現行は投票日7日前から)を、衆議院総選挙の期日前投票期間(公示日の翌日から)にも同様にできるようにすること。 　
2. 衆議院総選挙で設けられる投票所はもとより、海外や洋上でも有権者が必ず国民審査の投票ができるようにすること。 　
3. 投票日当日や不在者投票の際に、投票用紙の交付場所や投票記載場所など、投票所の見やすい場所に、誰にでもわかる表現で、以下の点を掲示すること。
   ⅰ　やめさせ(罷免し)たい裁判官には×印を記載すること。×印以外を記すと無効となること。
   ⅱ　白票のまま投票すると、信任票として扱われること。
   ⅲ　投票したくない人、あるいは信任、不信任いずれとも判断できない人は投票用紙を受け取らなくてもよく、また、いったん受け取ったあとでも、係員に返すことができること。 　
4. c.の3点をあらかじめ全有権者に周知させるため、審査広報をはじめとしたメディア、入場券、投票用紙に記載すること。 　
5. 棄権票を適切に取り扱うため、投票所に投票用紙返戻箱を設置すること。 　
6. 現状では鉛筆を握った人は×印をつけたものと立会人などに思われるおそれがあるので、投票所に十分な場所を確保するなど、投票の秘密を守る措置をとること。 　
7. 係員、立会人などが、投票用紙を受け取らない人や返そうとする人に、むりやり渡したり、受け取りを拒否したりする言動のないようあらかじめ指示すること。

　この7月、全国各地でとりくまれている2009「在日朝鮮人歴史・人権週間」の東日本集会が、7月18日と19日の2日間、横須賀市で開催されました。第1日目の18日は、ヴェルクよこすかに約120人が参加して、証言やシンポジウム、写真展。第2日には、約15人が参加して貝山地下壕などのフィールドワークを行いました。主催は、神奈川平和運動センターや県強制連行真相調査団などでつくる実行委員会です。
　集会では、まず、鄭喜炅(チョン・ヒギョン)朝鮮総連神奈川県本部委員長が主催者あいさつ、つづいて平和フォーラム、朝鮮人強制連行真相調査団の代表からもあいさつを受け、原田章弘全国実行委員会共同代表が2007年以来のとりくみの経過報告が行われました。最近の日朝関係の強まる緊張状態をなくしていく東北アジアの平和のためにも、日本の植民地支配の歴史という過去を踏まえて、在日朝鮮人の人権確立に向けたとりくみを行うことは重要であることが指摘されました。
　ひきつづいて「在日朝鮮人の置かれている立場」について林鍾圭(リム・ジョンギュ)県強制連行真相調査団の朝鮮人側代表から、在日朝鮮人への、とくに女子へのいやがらせなどが増大している状況をはじめてとした報告、現在大和市在住の強制労働体験者の朴四甲(パク・サガン)さんからは、きつい過酷な体験にもかかわらずユーモアも交えながらの証言を受けました。
　シンポジウムでは、「従軍慰安婦」移送を国外移送目的誘拐の共同正犯の誘拐罪と判断した1937年の大審院判例について、前田朗東京造形大学教授からの報告、強制連行について原田章弘県強制連行真相調査団事務局長から報告が行われました。
　さらに在日の無年金問題に関連して、スライド「ある在日朝鮮人の一生・李用鎮(イ・ヨンジン)さんの生涯」の上映を受け、在日朝鮮人人権協会の金珍英(キム・ジニョン)さんから、在日の高齢者・障害者が経過措置も受けられないでいることとともに、強制連行・強制労働下での「消えた年金」が数多くあり、これについて大きな声をあげる必要があることを指摘しました。
　集会は、埼玉県の石田貞さんから朝鮮人学校をはじめとした外国人学校支援のとりくみなどの報告を受け、最後に、寺尾光身朝鮮人強制連行真相調査団全国協議会日本人側共同代表からのまとめが行われ、アピールを採択して終了しました。
　2日目のフィールドワークでは、まず、横須賀市内緑ヶ丘の「曹洞宗良長院」を訪問、ここにある戦争中の海軍建築部の請負工事で亡くなられた方々の弔魂碑である「横須賀海軍建築部請負工事殉職者弔魂碑」を視察。日本人の名前とともに、51人の朝鮮人名が彫られていることなどを確認しました。
　つづいて追浜にある貝山地下壕に移動しました。横須賀には米軍や自衛隊の基地内にあるものなど900以上の地下壕があります。貝山地下壕はなかでも大規模で保存されてきたもの。多くの証言から地下壕掘削に朝鮮人が使役されたのは間違いない事実ですが、記録は残されていません。約70の地下壕がある近くに逗子市で1995年に作成された「逗子市『戦時下逗子の朝鮮人労働者』」では、掘削に関わった延人数を53万1317人と算出しており、規模・数から横須賀ではその10倍以上と推測されています。
　参加者は、奥深い貝山壕の真昼・真夏にもかかわらず低温と真暗闇のなかを歩み、壁や天井に残されたツルハシの跡に強制労働を体感しました。

　→東日本集会アピール 　→集会チラシ　→朝鮮新報1　→朝鮮新報2　→朝鮮新報3  

　私たち「在日朝鮮人歴史・人権週間」実行委員会に結集する団体を初めとして多くの賛同者が、本日ここ横須賀に集まり理解を深めた。
　日本帝国主義は朝鮮半島を植民地とし、政治も文化もすべて奪い尽くし、土地も取り上げられた朝鮮半島の人々は仕事を求め、故郷を離れ、「祖国なき民」とさせられた。本日集まった横須賀の地は、過去もアジアに対する侵略の最前線基地であったが、今も自衛隊の中枢機関が存在し、米原子力空母の母港とされ、アジアに対し脅威を与えているなど、戦前・戦中とまったく同様である。
　戦時中、この横須賀には海軍工廠を中心に、多くの朝鮮人が国内から集められ、また朝鮮半島から連行されて地下壕の掘削に携わり、あるいは軍需工場で働かされた。加えて南方の島々へと軍属として、または兵士として派遣された。日本帝国主義は朝鮮人を先兵にしてきたのだ。日本社会は朝鮮民族に対し、そういう「負の歴史」を清算しないままに、朝鮮人差別を繰り返してきた。
　こうした差別が繰り返されるのは、日本近・現代史と在日朝鮮人の歴史についての不認識と人権感覚の欠如、国際感覚からかけ離れているからだろう。
　本集会では、「強制連行」をめぐっての政府見解の「右より変化」や「独りよがり」で、国際社会では相手にされていないことなども、今までにも増して明らかになった。とくに近年における安倍前首相や、麻生首相の発言は「歴史的事実を正視」せず、「戦争を肯定」し「戦争を肯定する子ども作り」に奔走する歴史修正主義者と一体になっている。今、戦争の危機が迫っているが私たちは過去の過ちを繰り返してはならない。
　本日、ここに集まった私たちは、とくに在日の「無年金問題」も課題にしてとりくまなければならない必然性を確認した。
　在日朝鮮人高齢者には無年金の方も多いが、長く幸せに生きるためには、国に働きかけての「年金の確保」をできるようにすることが日本人としての責務だろうし最低条件だ。多くの方々に戦時中に働いていた軍需工場や民間会社でかけていた年金の支給漏れがあるようだ。今すぐ、社会保険事務所に対し行動することや、あるいは地区の同胞生活相談センターにも相談することが重要だ。
　朝鮮人が置かれている現状も、さまざまな角度から伺うことができた。今集会の名を以て感謝するとともに、ともに行動し、在日朝鮮人の人権確立と共生を確認する。以上、集会アッピールとする。
 

風力などの自然エネルギーの自給率が180％のまち岩手県葛巻町を訪ねて、鈴木重男町長の話を聞きました。鈴木町長は、地域資源を生かした自然エネルギーの大切さと、原子力発電の危険性を指摘しました。その内容をビデオにしました。