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フォーラム平和・人権・環境　原水爆禁止国民会議

　朝鮮民主主義人民共和国政府は(以下北朝鮮)は、5月25日、「再度の地下核実験を成功裏に実施した」と発表しました。

　私たちは、この間2006年10月9日の北朝鮮の核実験に対して強く抗議をしてきました。そのことは、私たちが「人類と核は共存できない」とする立場から「あらゆる国の核実験・核兵器」に反対し、平和と核軍縮をめざしてきたからです。また北朝鮮のこの間の一連の核兵器にかかわる動きに対しては、NPT体制の強化・確立を基本に対応してきました。

　こうした立場から、今回の北朝鮮の核実験については、東北アジアの非核と安全保障を揺るがすもので、世界的な核軍縮の流れに逆行するものであり、断じて許す事はできません。あらためて強く抗議します。今回の核実験は、北朝鮮が国際社会でますます孤立化することになるだけです。

　私たちは、北朝鮮に対し、今回の核実験に対し強く抗議すると同時に、直ちに実験に関する施設の放棄を求めます。いかなる理由があれ、いかなる国であれ、核実験の準備、実験、そして核兵器保有は許されるものではありません。

　私たちは、今ほど対話と協議が求められているときはないと認識します。2002年の日朝ピョンヤン宣言、2005年の6ヵ国共同声明に基づき、この間の6ヵ国協議の実績を踏まえ、関係各国は引き続き六ヵ国協議を誠実に進めることを求めるものです。さらに北朝鮮が、国際的な核軍縮の枠組みであるNPTへ早期に復帰し、国際的な信頼を回復するよう要請します。

　東北アジアに非核・平和の確立、日朝国交正常化への道を確かなものにする必要があります。私たちは、そのため取り組みを引き続き強化する決意です。

 

 

30日超の中長期在留者に「在留カード」の常時携帯を義務付け外国人管理を強めることなどを柱とする「『新たな在留管理制度』導入に抗議する5・24集会」が5月24日、東京・交通ビルで開かれ、約250人が参加しました。主催は平和フォーラムなど18団体でつくる同実行委員会。集会後、参加者は新橋から東京駅近くまでデモ行進し、「ストップ!外国人いじめ法案」と沿道の市民に元気よく訴えました。 　集会では、労働組合で活動する外国籍住民らがリレートーク。「法律が変わって一番影響する私たちの意見も聞かないし、質問もしてこない。こういう形で法律が変わると教えもしない」(仲程モニカさん)など、当事者を無視した日本政府の姿勢を批判する声が次々上がりました。今は撤廃された指紋押捺の拒否闘争で逮捕された経験を持つ除翠珍さんは、在日中国人は150年の歴史を持つとした上で「150年たっても法律の中で規制され人権も一部しか認められない。基本的なところで人間らしく生きるということになっていない」と「在日」の歴史を背に語りました。労組オルグのキャサリン・キャンベルさんは、在留資格に応じた活動を3カ月以上していない場合に在留資格を取り消される場合があることについて「3カ月間失業してはいけないということ。それはおかしい」と述べ、外国人は不当解雇と闘えなくなると指摘しました。連帯アピールでは平和フォーラムの福山真劫事務局長も訴えを行いました。

→集会アピール

ストップ！　外国人いじめ法案「新たな在留管理制度」導入に抗議する5・24集会参加者一同

　日本政府は今年3月、住基法の改定案と、入管法および入管特例法の改定案を国会に提出し、いま衆議院の総務委員会と法務委員会で審議中である。
　きょう全国から集まった私たち外国人と日本人は、3法の改定案、とりわけ入管法の「改悪案」に対して、強い怒りをもって反対する。なぜなら、中長期在留者に対して在留カードの常時携帯を義務づけることをはじめ、所属機関の変更届け、住居地の変更届けなどを、刑事罰と在留資格取消しをもって強制しているからである。さらに、中長期在留者本人の届出事項のほか、所属機関からも情報提供を義務づけ、市町村からも外国人住民票の記載事項を報告させるなど、中長期在留者のあらゆる個人情報が法務省入管局に集中されることになる。このような厳しい管理体制の下で、在日外国人の居住実態・生活実態を無視した、法務省による恣意的な在留資格取消し、在留更新不許可処分が行なわれていくだろう。その上、この「新たな在留管理制度」に連結させられた住基法改定案においては、難民申請者をはじめ、さまざまな理由から非正規滞在となった外国人の住民票が、住民基本台帳から消除されるばかりか、日本社会からも自治体からも「見えない存在」とされて、社会保障や教育の機会などが奪われてしまうだろう。
　また、不正行為の横行と人身売買、奴隷労働だとの国際的批判が起きている外国人研修・技能実習制度については、その場しのぎ的な「改善」でごまかそうとしている。その上、この「改善」は、技能実習制度あるいはその枠組みを外国人労働者の入り口として固定化させるものであり、権利に制限のついた労働者をこの社会に拡大させていくこととなるものである。労働者を労働者として受け入れる道を更に遠ざけ、人身売買、奴隷労働の構造を助長させていくものであると言わざるを得ない。

　私たち外国人と日本人は、「共同の意思」として、以下のことを国会に強く求める。 

1. 国会は、「民主主義の基本原則」に則り、改定案の直接の当事者である外国人から、広く意見を聴取する場を設けること。
2. 国会は、入管法改定案における問題点を法案審議の中で徹底的に究明し、廃案とすること。
3. 国会は、入管法改定案による「新たな在留管理制度」に連結された入管特例法改定案と住基法改定案を廃案とし、
   (1)すべての在日外国人に対して、「住民」としての地位と権利、および国際人権条約が定める「民族的マイノリティ」としての地位と権利を明示した「人権基本法」を立法化すること。
   (2)入管特例法を改正して、日本の歴史責任を明示すると共に、すべての在日旧植民地出身者・被侵略地出身者とその子孫に対して、文字通りの「永住権」を保障すること。
   (3)外登法を廃止すると共に、住基法を改正して外国籍住民をその対象とすること。
   　◇その対象は、国籍と在留資格の有無にかかわらず、外国籍住民すべてとすること。
   　◇自治体はその情報を、納税と住民サービス以外の目的のために利用、提供してはならないこと。
4. 外国人研修制度を厳正に管理運営し、技能実習制度を廃止し、労働者を労働者として受け入れる新たな制度を設けること。

　日本社会に共に生きる私たちは、今回の入管法改悪案を断固拒否する。
　いま日本社会に求められているのは、日本人と外国人との「隔ての壁」ではなく、「共に生き、共に生かし合う」ための法制度である。その実現のために、私たちは共に闘い続けよう。

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5月22日午後、東京・代々木公園で「狭山事件の再審を求める市民集会」が開かれ、全国から2500人が参加しました。松岡徹部落解放同盟書記長は、集会基調の提起で、裁判員制度がスタートしたが自白の強要と証拠のねつ造がおこなわれ、えん罪がつくられていること。このままでは市民がえん罪の片棒をかつがされる、狭山再審開始から裁判員制度は開始されるべきだ、地域でとりくみ、世論を高め、再審開始へ大きなうねりをつくり出そうとよぴかけました。また、この日午前、狭山弁護団が石川さんの無実を決定的に明らかにする鑑定書と報告書の4通と補充書、事実調べ請求書を提出したことを報告。石川さんは、みなさんの力で再審を動かしてほしい、早智子さんは歴史を動かしてほしい、と参加者に訴えました。集会のまとめで鎌田慧・市民の会事務局長は、日本が民主主義であるのかどうかが問われている、えん罪があるかぎり民主主義社会とはいえないと訴えました。集会ご参加者全員で渋谷駅までデモ行進を行いました。

→集会アピール