日朝国交正常化連絡会

内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　麻生　太郎　様
外務大臣　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文　様
日朝国交正常化交渉担当大使　　美根　慶樹　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北アジアに非核・平和の確立を!
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝国交正常化を求める連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　清水澄子・福山真劫・石坂浩一・曺美樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤晃二・井本丈夫・中村元気

　私たちは、政府が朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)に対しとっている制裁措置を延長したり強化したりすることに強く反対し、ただちに制裁を解除するよう求めます。
　北朝鮮の4月5日の人工衛星の打ち上げは、中国・ロシアをはじめ周辺諸国も北朝鮮に対して自制を強く促したように、北朝鮮政府の意図とは別に、東北アジアにおける緊張を高めるものであり、今後の6カ国協議や日朝協議に対しても前向きの影響を与えるものではありません。そうした立場から、私たちは、北朝鮮の政府に対しても、世界各国の声に耳を傾け、国際協調の視点に立って、今回のロケット発射を中止するよう強く要請してきました。
　これに対して、日本の政府は、打ち上げをミサイル発射と決めつけ、「弾道ミサイル等破壊措置命令」を発令するなど、国民に不安と敵対心を煽り立ててきました。国連安保理での制裁決議の採択をはかるとともに、日本独自の制裁措置を1年間の延長とし、追加制裁をも行う方針と伝えられています。しかし、日本政府がなすべきことは、不安をあおったり、緊張を高めることではなく、北朝鮮と外交的に接触しいっそうの事実を確認するとともに、対話を通じて緊張を緩和させていくことです。それにあたっては、日本側から進んで制裁を解除し日朝間の交渉を再開することを提起することが重要です。制裁を強化することは、東北アジアの平和にとってプラスにはなりえません。
　むしろこれまでの制裁措置は、拉致や核やミサイルに関係のない在日朝鮮人に対する人権侵害を引き起こしてきました。なかでも、万景峰号の入港禁止措置は、在日一・二世の年老いた人々による祖国訪問を阻むものでした。また、朝鮮学校に通う児童・生徒たちの祖国への修学旅行の自由も奪っています。北朝鮮脅威をあおる報道で、在日朝鮮人が心ない日本人によって暴行・暴言の的となる恐れも生まれています。
　ミサイル問題はたしかに日朝間の懸案問題の一つです。しかし、その解決方法は、昨年6月と8月に開かれた日朝実務者協議のように、話し合いで互いに譲歩することです。昨年の実務者協議では、制裁措置の一部解除を明言したはずです。今回も同様に、制裁の延長・強化ではなく、制裁の解除によって問題解決を図るべきです。いまこそ、危険な制裁を止めて、平和解決をめざすべきです。
　以上の点から、私たちは、政府が早急に下記項目を実施するよう要請します。

1. 4月13日で期限切れとなる北朝鮮への経済制裁を延長しないこと。
2. 深刻な食糧難にある一般庶民のためにも、米国などにつづいて日本も北朝鮮に人道援助すること。
3. 六者合意の義務として重油などのエネルギー・経済支援を実施すること。
4. 戦争につながる行為をやめ、平和と対話の姿勢を明確にし、日朝協議を再開すること。 

日朝国交正常化連絡会は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する制裁の解除や国交正常化交渉の再開などを求めて、 4月9日、外務省を訪れ、麻生太郎首相、中曽根弘文外相、美根慶樹日朝国交正常化交渉担当大使宛の要請文を北東アジア課の山本文土課長補佐に手渡しました。　行動には、連絡会の福山真劫共同代表(平和フォーラム事務局長)、石坂浩一共同代表兼事務局長(立教大学准教授)、小泉喜子常任幹事(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会事務局長、Ｉ女性会議事務局長)、井加田まり常任幹事(自治労中央執行委員)などが参加。また紹介議員として、社民党の山内徳信参議院議員も同行しました。要請文は、日本政府が朝鮮に対しとっている制裁措置の延長や強化に強く反対し、ただちに制裁解除を求めたもの。日本政府が4月5日の朝鮮の人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と決めつけ、「弾道ミサイル等破壊措置命令」を発令するなど、国民に不安と敵対心を煽り立ててきたが、日本政府がなすべきことは、不安を煽ったり緊張を高めることではなく、対話を通じて緊張を緩和させていくことと指摘しています。また、これまでの制裁措置は、拉致や核やミサイルに関係のない在日朝鮮人に対する人権侵害を引き起こし、なかでも「万景峰92」号の入港禁止措置は、高齢の在日朝鮮人の祖国訪問や朝鮮学校に通う生徒の祖国への修学旅行の自由も奪っていると指摘。「北朝鮮脅威」を煽る報道で、在日朝鮮人が心ない日本人によって暴行・暴言の的となる恐れも生まれていることを強調しています。要請文は、政府に、1. 4月13日で期限切れとなる対朝鮮制裁を延長しない、2.米国などに続いて日本も朝鮮に人道支援する、 3. 6者合意の義務として重油などのエネルギー支援を実施する、4.戦争につながる行為をやめ平和と対話の姿勢を明確にし日朝協議を再開することを要請しました。

やりとりでは、要請の趣旨を説明しながら、圧力では国交正常化の方向には向かうことはできず、制裁を強めるほど在日朝鮮人の人権侵害が引き起こされることなどを伝え、今回の要請を前向きにとらえることを求めるとともに、外務省側から現状打開案を求められたことに対して、拉致被害者家族の訪朝などが提案あされました。また、朝鮮への敵視政策をやめ国交正常化の早期実現を求める「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」の要請文も手渡されました。

→ 要請文
→ 市民連帯・大阪要請文
→ 朝鮮新報

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　4月2日、衆議院議員会館で、化学物質の規制に向けて、「化学物質審査規制法改正と基本法の制定」を求める集会が開かれました。主催は環境団体や消費者団体などで構成する「化学物質政策基本法を求めるネットワーク」(平和フォーラムも参加)で、約100人が参加。まもなく国会で審議される「化学物質審査規制法」について、前進面はあるものの、予防原則や市民参加が不十分、事業視野への毒性データの届け出が義務づけられていない、新技術のナノ物質の管理がされない、などの問題点が指摘され、省庁縦割りを廃し、総合的で一元的な化学物質の管理を行うためには「化学物質政策基本法」が必要だと訴えました。
これに対して、民主党、社民党、共産党、公明党の各党代表が、アスベスト問題などを例に化学物質の規制強化や総合的な法制度の必要性を強調し、基本法も含めて国会審議を進めることを表明。さらに参加者からは、生態系への影響を重視すべきとの指摘や、化学物質過敏症に苦しむ人からの訴えなどもありました。
同ネットワークでは昨年秋から化学物質政策基本法を求める署名運動を展開し、 3月末現在で団体署名は481にのぼったことも報告(うち平和フォーラム関係組織は約200)、 5万筆以上の個人署名とともに、近く衆・参院議長や政府に提出されます。

　本日、4月1日は、日本国有鉄道が国民とともに歩んできた115年の歴史に幕を閉じ、JRに移行した日であり、国労・全動労組合員などが労働組合所属により採用差別されて23年、1047名が国鉄清算事業団から解雇されて20年になります。
　「1047名の人権回復を!政治解決で要求実現をめざす4.1集会」は、改めて全面的・政治的解決を勝ち取る決意を固め合う場として、大きく成功しました。
　3月25日、東京高裁において鉄建公団訴訟控訴審の判決が出されました。
　この判決は、国鉄が分割民営化に反対していた国労を敵視し、採用候補者名簿の作成において、組合所属を理由として国労組合員を不利益に取り扱ったという不当労働行為の事実を認定するとともに、精神的損害を与えたとしました。そのうえで、鉄道・運輸機構の消滅時効の主張を斥けて、損害賠償責任を認めました。
　一方、一審判決と同様に地位確認の請求等を否定しました。また、判決が認めた賠償額は、不採用によって当事者が現実に被った損害を補うには極めて不十分なものと言わざるを得ません。
　1047名の被解雇者とその家族にとって、この20年余は、国鉄労働者としての仕事と誇りを奪われた屈辱・怒り、生活の糧を奪われた生活苦とのたたかいの日々でした。多くの被解雇者が過労やストレスの中で病に倒れ、52名が解決の日を迎えることなく、尊い命を失いました。
　しかし、被解雇者と家族はこの苦難にめげず、多くの団体・個人のみなさんのご支援のもと、ねばり強くたたかい、誰しもが認めざるを得ない解決局面を作り出すまでにいたっています。
　昨年7月の東京高裁・南裁判長の提案、それを受けての冬柴国交大臣・金子国交大臣の記者会見での発言。与党公明党の「対応委員会」の設置。今年、2月16日、星陵会館で開催された集会での公明党代表、民主党・鳩山幹事長をはじめとする野党各党代表からの、解決に向けた決意の表明は、一日も早い解決を待ち望んでいる被解雇者とその家族をおおいに激励しました。
　また、この問題の早期解決を求める地方議会決議は、本年3月現在で792地方議会、意見書総数1178本にもなっています。
　4.1集会に結集されたみなさん!
　　　　　　　　　　全国各地でこのたたかいを支えていただいている仲間のみなさん!
　いよいよ、解決をめざすたたかいの時がきました。もう一押しです。ここで一気に政府と鉄道・運輸機構に、解決への決断を迫ろうではありませんか。
　4者・4団体は、被解雇者の具体的要求「雇用・年金・解決金」に基づく解決をめざし、何としてもこの機に、総団結・総決起で納得できる政治解決を勝ち取るために先頭になって奮闘します。