光州民主化闘争訪日団講演会案内チラシ

1945年3月10日の米軍による東京大空襲は、日本人のみならず朝鮮半島から強制連行された多くの朝鮮人にも甚大な被害を与えました。 2005年末に確認された東京都慰霊堂にある朝鮮半島出身者の数十体の遺骨をもとに、犠牲者をしのび東京朝鮮人強制連行真相調査団が中心となって2007年から追悼会を開始しました。 3回目の本年は、初めて半島から遺族の方も参加しました。打鐘、仏教住職からの読経・法聞、遺族の方の追悼の辞、キリスト教牧師からの祈祷につづいて、朝鮮日本軍「慰安婦」及び強制連行被害者補償対象委員会、日帝強制占領下強制動員被害真相糾明委員会の追悼文、東京朝鮮中高級学校中級部声楽部の追悼歌、東京大空襲朝鮮人犠牲者を追悼する会実行委員会からの謝辞が行われました。最後にご遺族・参列者全員で焼香・献花しました。

2月27日から3月2日までの4日間、米国ワシントンD.C.にあるアメリカン大学で、「帝国ぬきの安全保障・外国軍基地に関する全国会議」が開かれました。 この会議は、「米国フレンズ奉仕委員会」、「友和会」、「平和と正義のための連合」、「平和のための帰還兵」など、米国の中心的な平和運動団体によって呼びかけられたものです。 米本土とハワイやグアム、また世界各地の米軍基地所在地から、約200人の活動家が集まりました。 日本本土からは「平和フォーラム」、「ピープルズプラン研究所」、「平和の白いリボン・神奈川」、 沖縄からは「ヘリ基地反対協議会」、「沖縄平和市民連絡会」、「軍隊を許さない行動する女たちの会」などのメンバーが参加しました。

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　柏崎刈羽原発設置反対県民共闘会議と原水禁は、合計約119万4000人分の東京電力 柏崎刈羽原発７号機の原子炉設置許可取り消しと、運転再開の断念を求める署名を 国と東京電力にそれぞれ提出しました。

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日朝国交正常化連絡会は2月26日に韓国YMCAで、丁世鉉（チョン・セヒョン）韓国元統一部長官を講師に招き、「朝鮮半島の新たな転換へ－日本はどう向かい合うべきか」をテーマに講演集会を開催し、150人以上が参加しました。はじめに連絡会共同代表・事務局長の石坂浩一立教大学准教授が主催者あいさつ、民主党の今野東参議院議員と社会民主党副幹事長の保坂展人衆議院議員の来賓あいさつにつづいて、丁世鉉元長官が「東北アジアの平和と日本の役割」と題して講演。「北朝鮮核問題は東北アジア冷戦構造解体のレベルでアプローチすべき」「北朝鮮の核問題解決後に6カ国協議を東北アジア安保協力協議機構に」「日本の建設的役割、未来志向的歩みのために」について提起しました。講演に続いて、連絡会顧問の和田春樹東京大学名誉教授と石坂代表でディスカッションを行いました。また、コリア子どもキャンペーンの筒井由紀子事務局長と3・1朝鮮独立運動90周年集会について渡辺健樹日韓ネット共同代表の報告、石坂代表の今後のとりくみについての行動提起を受けて、集会は終了しました。

なお、同日午後には社民党との懇談、民主党朝鮮半島議連との懇談も行いました。

平和フォーラムは2月24日に憲政記念会館で、東京新聞・編集委員の半田滋さんを講師に招き、海上自衛隊のソマリア沖派遣についての学習会を開催しました。学習会には平和フォーラム参加団体メンバーの他、市民団体の有志、福島みずほ社民党党首をはじめとした民主党・社民党所属の国会議員と秘書など50人が参加。はじめに会場を用意した民主党の近藤昭一衆議院議員のあいさつにつづいて半田滋さんがソマリア沖に頻出する海賊対策として派遣される海上自衛隊の派遣および海賊対策新法の問題点について講演と提起。つづいて、社民党の照屋寛徳衆議院議員、民主党の平岡秀夫衆議院議員からの国会情勢報告を受け、質疑・討論を行いました。最後に藤本泰成平和フォーラム副事務局長が自衛隊恒久派兵や集団的自衛権の行使に道を開くことにつながる自衛隊の海外派遣に反対するとりくみを強めていくことを表明して終了しました。→半田さんの講演詳報

全国出稼組合連合会は、2月22日、大阪・PLP会館で「第15回出稼ぎ問題を考える集い」を開き、派遣や日雇いなど、不安定労働問題に取り組む関係団体の報告や今後の運動課題について意見交換をしました。こうした問題に取り組む、全港湾や全日建運輸労組、実際に日雇いなどで働いている人たちなど30人が参加しました。

川内原発増設反対九州ブロック集会案内チラシ

寒風吹きすさぶ2月16日夜、オバマ米政権の閣僚としては初来日になるヒラリー・クリントン国務長官への要請行動が行われました。 緊急の呼びかけにもかかわらず米国大使館前（JTビル前）には約50名の市民が集まり、この場で読み上げられたものを含む4団体からの要請文とともに、 沖縄の人々から託された寄せ書きを大使館に届けました。