11月30日、「多国籍住民と日本の議員でつくる多文化フェスタ」が 新宿の東京韓国学校体育館で開催されました。 主催は、民国青年会、定住外国人参政権日・韓・在日ネット、在日コリアン青年連合、 在日フィリピン人のHAKMI GROUPと平和フォーラムの呼びかけによる実行委員会。 約250人が参加しました。 日本には今、コリアンや中国人、ブラジル人、フィリピン人をはじめ190ヶ国もの国籍を持つ人々が 215万人以上暮らしています。 外国人も生活している以上、いろいろ気になること、伝えたいことが出てきます。 けれども投票権がなく、議会や行政に意見を反映させることが困難です。 そこで、各々が持つ文化を知ってもらうとともに、 議員たちとの直接対話の場をつくろうという趣旨で開かれました。 集会の第1部では、 金宗沫民国青年会長の主催者あいさつ、 エッセイストの朴慶南さんの基調講演につづいて、多国籍市民と日本の議員のリレートーク。 多国籍市民は、中国籍の王慧槿さん(NPO多文化共生センター)、 ブラジル国籍の柳瀬フラビアさん(学生)、 フィリピン国籍のオリビア赤津さん(HAKMI GROUP代表)、 ニュージーランド国籍で各国の労働組合にかかわってきたマックニール・ドゥガルさん、 ガーナ国籍のフェリックス・オウスさん(英会話教師)、 日本国籍の土肥郁美さん(よさこいアリラン・はなこりあ)、 韓国籍の金朋央さん(在日コリアン青年連合共同代表)。 国会議員は、民主党から赤松広隆衆議院議員とツルネンマルティ参議院議員、 社民党から保坂展人、 公明党から高木美智代、 共産党から笠井亮 の各衆議院議員が参加。 市民・議員が交互に質疑応答を交えてアピールしました。 第2部は、フェスタ・コンサート。 ロックンロールバンドYBB(YamaguchiBrothersBand)、 フィリピンのリンダ・コラソンさんのソング、 日韓・在日20人はなこりあによるダンスよさこいアリラン、 韓国の在日・ニューカマーユニットKPのラップが披露されました。 　→民団新聞 　→チラシ

全国集会参加者一同　

　いま、国内外において政治・経済・社会、あらゆる面でかつてない危機に直面しており、大きな転換が求められています。

　とくに、穀物需給のひっ迫、食料価格の高騰は、飢餓に苦しむ途上国を中心に深刻さを増しています。偽装や農薬混入など、食の安全を脅かす事態が続出し、食への不安・不信も高まっています。また、国内の農林水産業は、生産資材などのコスト増加と価格の低迷で、経営の維持がますます困難になっています。環境面でも、地球温暖化防止に向けた取り組みや、水や森林などを守ることは待ったなしの世界的課題となっています。

　いま改めて、食料や水、森林、そして健全な地域社会の大切さを見直す必要があります。生きるために欠かせない食料や水は、安心・安全と安定が最優先されなければなりません。環境とみどり豊かな社会は、私たちの暮らしを支える基盤です。これらは、市場経済、競争原理に任せてよいものではありません。

　私たちは、本州最北端の地青森に、全国各地から600人の仲間が集い、「食と農の危機に立ち向かおう！～あずましの里青い森から 未来に向けて“ケッパるぞー”～」をスローガンに、第40回食とみどり、水を守る全国集会を開催しました。

　多くの講師、助言者の提起と各地の実践報告をもとに、食の安全・安定、農林水産業の再生、持続可能な循環型社会への転換をめざした取り組みがいっそう大事な時を迎えていることを学び合い、取り組むべき課題を確認しあいました。

　世界は大きく動いています。アメリカでは「変革」を訴えたオバマ新大統領が誕生しました。韓国などでは市民パワーが政治を動かしています。そして、日本でも、政権交代を求める声が高まっています。

　これまでの市場経済万能の新自由主義、軍備増強、格差の拡大、環境悪化を招いた路線と決別し、平和や人権、環境が守られる社会に向けて、どのような運動を展開すべきか問われています。

　私たちは、集会で学んだことを、地域の具体的な実践活動のなかで生かすため、自ら行動し、活動の輪を大きく広げていきましょう。そして、新たな政治体制を作り上げるために、全力で運動を展開しましょう。

11月27日と28日、青森市「青森市民ホール」などを会場に、「第40回食とみどり、水を守る全国集会」が開かれ、全都道府県から約600人が参加しました。 今年はとくに、農産物ひっ迫、食料価格の高騰や食の安全への不安増大、農林漁業の生産が困難になっていることを踏まえ、 「食と農の危機に立ち向かおう」をメーンテーマにしました。 初日は、鈴木宣弘東大教授や生産者・消費者の3人から「危機に対してどう立ち向かうか」を主題にリレー形式の提言がありました。

これを受け、2日目は「食の安全」「食料・農業政策」「森林・水など環境問題」等の5つの分科会が開かれ、 講師・助言者の提起と各地の実践報告をもとに、食の安全・安定、農林水産業の再生、持続可能な循環型社会への転換をめざした取り組みを討議しました。 討論では、これまでの格差の拡大、環境悪化を招いた市場経済万能の新自由主義から、平和や人権、環境が守られる社会に向けた転換を図るため、 政権交代をめざそうなどの意見も出されました。

総括集会では、神田健策弘前大教授が、青森・東北を中心した、地域農業と食の再生に向けた実践活動の特別報告がありました。 それらを踏まえ、集会アピールでは、地域で具体的な実践活動を広げていくことを確認しあいました。

→集会基調(pdf) 　→集会アピール

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第9回非核・平和条例を考える全国集会を11月22日～23日、金沢市で開催しました。 集会には約500名が参加し、「非核市民宣言運動ヨコスカ」の新倉裕史さんの基調提案、 「憲法9条を語る」と題して新潟県加茂市長の記念講演や特別講演として井原勝介・前岩国市長による「岩国のたたかいと市民自治」。 また、神奈川より原子力空母母港化反対運動の特別報告がありました。翌23日は、「国民保護計画と平和的生存権」等、3つの分科会と内灘闘争現地視察などのフィールドワークが行われました。 　→報告(石川平和センター) 　→チラシ(pdf)

 

　11月23日、東京・代々木の東京税理士会館において、「国際連帯税～日本での実現をめざして～」東京シンポジウム2008が、同実行委員会によって開催されました。会場には、研究者、国会議員、NGO、市民、学生など約150人が参加しました。

 

集会は、基調講演として寺島実郎さん((財)日本総合研究所会長、(株)三井物産戦略研究所所長)から「金融資本主義の崩壊と国際連帯税」として基調講演があり、米国流「金融資本主義」の実態について解明し、投機経済が招いた現在の金融破綻のなかで国際連帯税の世界的な意義と必要性が強調され、日本への早期導入が訴えられました。

その後、「国際連帯税はなぜ必要か?」として、専門家会合報告とパネル・ディスカッションが行われました。上村雄彦さん(千葉大学地球福祉研究センター准教授)をモデレーターに、金子文夫(浜市立大学国際総合科学部教授)から「国際連帯税と金融危機」、稲場雅紀さん(アフリカ日本協議会・国際保健分野プログラム・ディレクター)から「国際保健と 革新的資金メカニズム」、植田和弘さん(京都大学経済学部・大学院経済学研究科教授)から「地球環境税と国際連帯」、犬塚直史さん(国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長・参議院議員)からは、「国際連帯税創設

を求める議員連盟の理念」がそれぞれ報告されました。 それに対して外務省の大江博さん(球規模課題審議官)と環境省の木村祐二さん(地球環境局総務課長)からの政府側のコメントが寄せられました。

報告・議論のなかで、国際金融危機に際し、世界的な貧困問題や地球環境問題(気候変動など)への対策がグローバルに求められているにもかかわらず、国際金融危機によりそれらの対応が後手にまわり、新たな追加的な国際的な公共財の調達が急務であり、それに対する新しい資金メカニズムとして、特に炭素税や通貨取引税、武器取引税などの国際連帯税の導入の必要性が訴えられました。すでにさまざまな国が、新たな資金メカニズムに関する提案もなされ、2005年には途上国支援のためにフランスやブラジルなどが中心となって提唱し、航空券連帯税が導入されています。日本でも2008年2月に国際連帯税創設を求める議員連盟が超党派で結成され、今後の国会での動きも注目されています。

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原水禁、連合、核禁会議の３団体は、来年度予算編成を前に、厚生労働省に対し、 原爆被爆者に対する施策の充実・強化を求める要請をおこないました。原爆症集団 訴訟を受けて、早急に現行の原爆症認定制度を見直しすることや、在外公館での被 爆者手帳の交付を速やかに実現すること、さらに被爆2世に対するガン検診の予算 措置や被爆体験者の制度化などを要請しました。 これに対する厚生労働省の回答では、新しい審査方針のもと積極認定作業では、 7000件以上の審査待ちの「滞留」があることがあきらかになりました。 早急に対応する審査体制の確立が求められますが、 その努力はなく、被爆者をますます苦しめるだけです。 改正被爆者援護法による在外公館での在外被爆者の手帳交付については、 来月17日より施行が明らかなのにもかかわらず、被爆者に対する人道上の配慮もない対応しており、 在外被爆者にムチ打つ結果となっていることが指摘されました。 また、医療費上限額は増額要求したことが明らかになりましたが、 被爆二世や被爆体験者対策に関しては、ほとんど従来からの施策のままで前進がありませんでした。 　→被爆者援護施策の充実・強化に関する要請について 　→詳報

 

社会民主党は11月19日、国会内で「緊急集会　文民統制を堅持せよ　―新テロ特措法の延長に反対する―　」を開催しました。 田母神・前航空幕僚長の発言に抗議するこの集会には、緊急の呼びかけにも関わらず、各地の社民党関係者や宗教団体、労働組合、市民団体などから、 約150人が参加しました。 平和フォーラムも福山真劫事務局長が連帯のあいさつをしました。 　→詳報 （外部リンク）