2008年10月15日　日朝国交正常化連絡会

　10月11日,米国は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対するテロ支援国家指定解除を実施しました。朝鮮半島非核化のための6カ国協議において昨年10月に合意された第2段階の措置においては、北朝鮮が核施を無能力化し核計画の完全かつ正確な申告を行なうと同時に、他の5カ国が北朝鮮に対するエネルギー経済支援を行ない、米国はテロ支援国家の指定解除を行なうこととされていました。核施設の無能力化とエネルギー支援は、まだ進行中ですが、政治的にもっとも重要な指定解除が発効したことで、第2段階の措置の出口が見えたというべきでしょう。

　朝鮮半島の非核化と平和定着への新たな一歩となる今回の措置を、私たちは積極的に歓迎したいと考えます。本来、第2段階の措置は昨年末までに完了する予定でしたが、これが1年近く遅れたのは、何より米朝間の不信がいまだに根強いこと、そして平和のために積極的に働くべき日本政府がエネルギー支援を拒否してきたことが影響しています。それでも、ブッシュ政権の任期中に第2段階の措置が完了するめどが立ったのは、たいへん重要かつ幸いです。

　今回の指定解除措置は、これまでの協議の流れから見れば必然であったにもかかわらず、その現実から目をそむけ、思考停止状態にみずから陥っていた日本政府のあり方は問題といわざるをえません。日本政府は、核問題解決と平和定着のプロセスを通じて北朝鮮に関与してこそ、拉致問題を解決し日朝関係の正常化を実現できることを認めるべきです。

　6カ国協議関係国では、政権交代が予定されていたり、その可能性が出てきたりしていますが、6カ国協議の合意に基づき今後も朝鮮半島の平和定着のために、各国の政府と市民が一貫した立場でいっそう努力し協力することが望まれます。元来、次に予定される第3段階は核を廃棄し朝鮮半島の停戦状態を平和体制へと転換する、もっとも重要かつ困難なプロセスにほかなりません。歳月もかかり議論すべきことがらも多いものです。しかし、東北アジアの人びととともに、私たちは平和実現へといっそう力を尽くすことをあらためて確認したいと考えます。 

　10月15日、原爆症認定集団訴訟で敗訴を重ねながら、不当な控訴を続ける国に対して、その姿勢を見直すよう求める座り込み行動が行われました。 厚生労働省前には、集団訴訟原告団を中心に支援者らも集まり、早期の全面解決を強く訴えました。 また、原水禁は連合、核禁会議と原爆症認定訴訟、千葉・札幌地裁判決に対する３団体アピールを出しました。 14日の千葉地裁では、原告4人に対する却下処分取消しを命じる判決が下され、国は12連敗となったばかりです。 この判決では、新基準で積極認定の対象にされていない肝機能障害についても、放射線の影響であると認められました。 このことからも、認定基準を大きく見直すべきことは明らかであるし、高齢化する被爆者を苦しめ続ける控訴は断念すべきです。 国は、司法判断を真摯に受け止め、時間との闘いでもある被爆者の思いに応えるよう訴え、最後に厚労省へ向けてシュプレヒコールを行いました。 　→3団体アピール（外部リンク）　→詳報（外部リンク）

10月15日の実行委員会では、8月末にさいたま市大宮で行った全国集会および、全国の関東大震災85周年での朝鮮人虐殺問題についてのとりくみを報告しました。 また、来年の2009年は、強制連行問題に焦点をあてたとりくみを進めることがいよう確認しました。

10月11日、秋田テルサで「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放第30回全国集会」が開催され、全国各地から400人が参加しました。 最初に石川ひとみ実行委員長があいさつに立ち 「石けんを広め、水を守ることはもとより、森や土を守る運動、加えて農薬や化学物質の恐ろしさを学び、、食の安全など30数年の歴史を積み上げてきた。地球温暖化が待ったなしで21世紀は、水をめぐる戦争が心配されている。自然を大切にし、人間のみならず、地球上のすべての生物の生存にかかわる“水”を守るために新たな運動の展開を図っていきたい」と述べました。 佐竹敬久秋田市長、伊藤正通秋田県平和労組会議議長、佐藤あき子JA全国女性協議会理事の来賓あいさつにつづいて、続いて和田滋全国実行委員会事務局長の基調報告。 「八郎湖の水質悪化問題について」と題して秋田県立大学谷口吉光さん、「化学物質に関わる法制度見直しの経過と課題」と題して有害化学物質削減ネットワーク代表中地重晴さんが特別報告を行いました。 最後に、「日本人の清潔がアブナイーきれい好きの功罪検証―と題して藤田紘一郎東京医科歯科大学名誉教授が記念講演しました。

また、2日目は分科会が開かれ、「石けんの使い方入門」「地域からの運動の進め 方」「環境と合成洗剤」「化学物質規制の取り組み」「八郎潟のフィールドワーク」 で、討議や報告などが行われました。

→集会のお知らせ（外部リンク）

60年安保の最中、浅沼稲次郎・社会党委員長が右翼少年に日比谷公会堂の演壇で刺殺されてから48周年となる10月12日を前にした10月10日、 東京・総評会館で浅沼稲次郎追悼集会のシンポジウム「今、憲法問題を考える」が開かれ、300人以上の人々が参加しました。 集会は黙とうに続いて、パネリストに、土井たか子元衆院議長(前社民党党首)、野中広務元内閣官房長官(元自民党幹事長)、ジャーナリストの大谷昭宏さん、 コーディネータに、作家の宮崎学さん、司会に保坂展人衆議院議員というメンバー3時間近くのシンポジウムが行われました。 土井たか子元衆院議長は、麻生太郎首相が就任直後の9月下旬、国連総会出席の際「集団的自衛権を解釈で認める」と言及したことに触れ「憲法9条を変えて戦争ができるようにするのはとんでもない」と指摘するとともに、 「大騒ぎにならないのはおかしい」と批判し政界の現状に危機感を表明。 社会保障や雇用などの問題を考える際でもその基準は憲法だと強調して「9条を生かそうと思ったら憲法全体が生きてないと平和的生存権というわけにはいかない」と述べ、 憲法を政治に生かすことの今日的意義を訴えました。 また、野中元内閣官房長官も「自衛隊の専守防衛を明確にする改憲をしてほしいが、今の自民党にそういう流れはない。それなら今の憲法を守る」と述べ、麻生政権に批判的な立場を示しました。 米軍再編にも触れ、米陸軍第1軍団司令部の座間移転は旧陸軍関東軍司令部の東京から満州(当時)の長春への移転を思い出させたとしました。 野中さんが結びに「この国が再び戦争をやらないという一点できちんとした政党政治が確立する方向へ1歩でも2歩でも近づいてほしい」と述べると、土井さんは「まったく同感」と応じました。 宮崎さんが「自民党内改憲派は規制緩和派でもある。規制緩和の発想と改憲の発想はどこでつながっているのか」と問題を投げかけたのに関連し、 大谷さんは、米国金融危機は市場原理主義の暴走の帰結だとしつつ「そういうことをやっている国は間違いなく戦争と隣り合わせ」 「そういうときに私たちが憲法を変えていいのだろうか」と述べ、米国的な方向性に対する「最大の歯止めが9条」だと指摘。 総選挙での政権交代をにらみながら護憲派のウイングを広げるべきだとして、「9条だけで一致したら手を結ぶことがあってもいい」としました。

日朝国交正常化連絡会

内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　麻生　太郎　様
外務大臣　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文　様
日朝国交正常化交渉担当大使　　美根　慶樹　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北アジアに非核・平和の確立を!
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝国交正常化を求める連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　清水澄子・福山真劫・石坂浩一

　6年前に日朝両首脳が初めて会談し、日朝平壌宣言を採択した9月17日、私たちは、全国各地で日朝国交正常化を促進するためとりくみの交流を深め、韓国併合100周年となる2010年までに決定的な前進を勝ちとることを誓いました。

　この間、6ヵ国協議は第2段階の完了に向けて前進し、米国は北朝鮮に対して、テロ支援国指定の解除を8月11日以降、いつでも発効できる状況になりました。日本政府は、その8月11日から開いた日朝実務者協議で、北朝鮮が拉致問題再調査のための委員会を設置すれば一部制裁を解除すると合意しました。

　しかし、日米両国で選挙を迎えるななど、せっかく前進した6ヵ国協議も日朝協議も停滞の色を濃くしていますが、外交を停滞させることはあってはなりません。

　とくに日本は、2006年から経済制裁を強化・延長を重ねてきたものの、解除していません。それどころか、10月13日の期限切れを前にして、政府は10月10日の閣議で制裁措置の4度目の半年間延長を決定する見通しと報じられています。制裁措置は、朝鮮の人々を物理的にも精神的にも苦しめているだけでなく、本来制裁の対象ではない在日朝鮮人の人権侵害をも引き起こし続けています。

　私たち日朝国交正常化連絡会は、日朝ピョンヤン宣言6周年の9月17日に行った集会で制裁解除と国交正常化交渉の再開など、下記項目について、政府に早急に実施するよう求める決議を行いました。各事項について対処するよう、要請します。

1. 日朝間で合意した制裁解除を率先して推し進めること。制裁措置は、朝鮮の人々を物理的にも精神的にも苦しめています。また、本来制裁の対象ではない在日朝鮮人の人権侵害を引き起こし続けています。
2. 人道援助を開始すること。国連機関のWFPは最近、北朝鮮が深刻な食糧難にあると報告しています。苦しんでいるのは一般庶民です。すでに米国は50万トンの食糧援助を実施し、韓国も支援の意向を表明しています。日本政府も人道援助に立ち上がるときです。
3. 重油などエネルギー・経済支援を実施すること。すでに日本を除く参加各国が支援しています。経済支援は6ヵ国協議の合意にもとづく義務の履行です。にもかかわらず日本だけが支援しないのは「行動対行動の原則」に反します。
4. 以上のとりくみを通じて、信頼関係を醸成し、国交正常化交渉を通じて拉致問題などの解決を展望すること。隣国であり、植民地支配により多大な被害を及ぼした北朝鮮と世界で唯一国交がないという事態は、アジア諸国からみても異常です。政府は日朝協議の前進を踏まえて、一日も早く国交交渉を再開することを強く要求します。

日朝国交正常化連絡会は、9月17日の「ピョンヤン宣言6周年、日朝国交正常化を求める集会」の決議文をもとに、 10月8日、外務省を訪れ、麻生太郎首相、中曽根弘文外相、美根慶樹日朝国交正常化交渉担当大使宛の要請文を北東アジア課の和田幸治首席事務官に手渡しました。　 行動には、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表であり平和フォーラム副代表でもある清水澄子連絡会共同代表、 立教大学准教授の石坂浩一連絡会共同代表兼事務局長、 『日韓分析』編集人の北川広和連絡会事務局次長、 平和フォーラムの藤本泰成副事務局長などが参加。 制裁は民衆を苦しめ、在日の人権侵害などを引き起こしており、制裁を解除し、国交正常化交渉を再開することを求めました。 外務省からは、延長の方向で内閣が動いていること、8月の実務者協議合意に基づく制裁の部分解除は再調査が実行されれば行われることなどが説明されました。 　→要請文 　→集会決議 　→朝鮮新報

部落解放研究第42回全国集会が10月3～5日、宮崎市総合体育館を主会場にひらかれ、全国から4800人が参加し、格差社会のなかでの反差別―人権確立のための課題などについて学習・実践交流しました。 主催は中央実行委員会。 集会テーマは「世界人権宣言60周年を機に、平和・反差別・人権を確立する実践をさらにおしすすめよう」で、宮崎市総合体育館の会場にはびっしりと参加者がつめかけ、熱気であふれました。 全体講演では、「太陽と緑の国宮崎には差別はない」といわれてきた宮崎県での反差別・人権確立へ向けた着実なあゆみとともに、 政府がおしすすめる「構造改革」路線のなかで生みだされた、 1.地方財政危機の問題と政策課題▽格差社会のなかでの経済的格差が学力形成におよぼすメカニズム、 2.こうしたなかでの「人権教育・啓発推進法」を活用したとりくみ、などが提起されました。 分科会では歴史、差別事件、狭山、教育、福祉の現状と課題などで行われました。 全体集会で組坂繁之・中央実行委員長(部落解放同盟中央執行委員長)は、世界には戦争があふれ、市場原理主義が人の生命を奪い、弱者同士がいがみ合わされている現実があると指摘し、 すべての人びとに光が当たる運動を創っていこう、とよぴかけました。 　→詳報 （外部リンク）

 　9月22日の原爆症認定訴訟・札幌地裁判決は原告勝訴となり、国・厚生労働省はこれで原爆症認定裁判で11連敗という結果になりました。 司法の流れは、はっきりしています。 今年4月に導入された新しい審査基準も不十分で、抜本的改正が求められます。 司法と行政の乖離を埋めることが必要ですが、国・厚生労働省は、地裁で破れても常に控訴し、 高齢になる被爆者に対し裁判の長期化させることでますます苦しめています。 すでにこの間59人の被爆者が亡くなりました。 被団協を中心に、札幌地裁判決の控訴断念を求め、各地で闘われている集団訴訟の早期全面解決、 新審査基準の抜本的改定を求めて9月29日から10月3日まで座り込み、 10月2日には、参議院議員会館で自民、民主、公明、共産の各議員を交えての集会を開催、原水禁も参加しました。 不当にも、10月３日に厚生労働省は控訴しました。 さらに高齢化する被爆者の救済がまた延びました。被爆者に残された時間は限られています。控訴撤回を強く求めます。 　→詳報