10月31日午後、日本教育会館で「狭山事件の再審を求める市民集会」が1000人の参加者のもと開かれました。主催は同集会実行委員会。 10月31日は、狭山事件の「有罪確定判決」である「寺尾判決」から34年を迎える日。 34年前の1974年10月31日、東京高裁の寺尾裁判長は石川さんの無実の訴えと数々の証拠を無視し、第一審の「死刑判決」を破棄したうえで改めて「無期懲役」という有罪判決を言い渡しました。 この判決が最高裁で確定し、今もなお石川さんの自由と人権を拘束し続けています。 集会では、「第3次再審における新証拠、寺尾判決は崩れた」と題して狭山弁護団の中山主任弁護人・中北事務局長から報告が行なわれました。また、「こうしてウソの自白は作られる―志布志・氷見・狭山をつなぐ冤罪の構図」と題してシンポジウムが行わ、 鹿児島の志布志事件と富山の氷見事件の冤罪被害者と、石川一雄さんが発言者となって自身の体験を報告しました。　→詳報（外部リンク）

　10月30日午前、東京高裁で、故・長尾光明さんの原発労災裁判控訴審の第1回口頭弁論が開かれました。 また、夕方からは、全水道会館で、「原発被曝切り捨てを許すな、長尾原発労災裁判控訴！　報告と講演の集い」が開催されました。

東京高裁の口頭弁論では、争点は病名についてではなく、病気と原発労働との因果関係にあるといったやりとりがありました。 被控訴人側からは結審が求められましたが、12月25日の14時に第２回口頭弁論を開くことを申し合わせて閉廷となりました。 閉廷後、別室で支援者らに対して弁護団から、今後の見通しについてなどの説明が行われました。

全水道会館における集会には48人の支援者らが集まり、長尾労災訴訟弁護団の鈴木篤弁護団長より、同日開かれた控訴審の報告があり、 続いて関西労働者安全センターの片岡明彦さんが、「水俣・アスベスト・長尾原発、疫学は市民の科学」と題した講演を行いました。 　→詳報

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私たちは、本日、日比谷野外音楽堂で「今こそ政治決断を!JR採用差別問題の解決要求実現をめざす10・24中央大集会」を開催し、全国各地から結集した多くの仲間と支援者の圧倒的な力で集会の成功を勝ち取った。

　国鉄からJRに移行の際に労働基本権の保障を謳った憲法28条が大規模に侵害され、組合差別を受け、不当に解雇された1047名問題は22年もの長期紛争となり、既に被解雇者の内49名が志半ばで解決の日を迎えることなく他界しており、人道上からも許されることではない。現在まで全国772の自治体から、1150本もの議会決議が上げられている。

　鉄道運輸機構(国鉄清算事業管理部)を相手とする訴訟では、2005年9月の鉄建公団訴訟判決に続き、本年1月23日の全動労訴訟でも旧国鉄の不当労働行為を認定させる判決を勝ち取った。しかし、続く3月13日の鉄道運輸機構訴訟は、不当労働行為に触れず「時効」で逃げる不当判決となった。

　また、7月14日の鉄建公団訴訟控訴審では、東京高裁第17民事部南敏文裁判長から原告、被告双方に「ソフトランディングできないか」と裁判外での話し合いが提案された。それを受けて、冬柴元国土交通大臣は、閣議後の記者会見で「お受けし、その努力はすべき」と鉄道運輸機構が交渉に応じるよう促すとともに、1047名問題の解決に向けて強いリーダーシップを発揮し、「誠心誠意努力する」と政治的に大きく踏み込んだ発言がされた。

　これまでの地を這うような闘いの積み上げで到達した情勢を踏まえ、当事者の要求である「雇用・年金・解決金」を実現し、路頭に迷わない解決を勝ち取るために、私たちは全力を上げるとともに、本集会に集まった仲間の総意として、鉄道運輸機構は直ちに紛争解決に向けた責任を取るよう強く求めるものである。同時に、国土交通省・鉄道局と政府に対し、国策として進めた国鉄の「分割・民営化」で1047名の不採用問題が発生し、長期紛争となっている事に対して、紛争を発生させた当事者としての「解決責任」を求めるものである。

　1047名問題は、リストラの原点といわれている。企業の利益を第一義とする新自由主義路線の下で、現在、貧困と格差が急速に広がり、雇用・教育・医療・福祉・介護など、働く者の権利が後退させられている。こうした中で、ワーキングプアの増大、若者が職を求めても仕事がない、高齢者への医療費の負担増など、生存権そのものが脅かされる事態に立ち至っている。来る解散総選挙では、麻生政権にノーを突きつけ、危機にさらされている平和や安全、破綻した民営化路線、格差・貧困社会を変えてゆく大きな転換点にしていがなければならない。

　私たちは、本日の10・24中央大集合の圧倒的な成功を確認し、1047名問題の納得のいく解決と、働く者の雇用と権利、平和と民主主義、安全で安心できる暮らしを保障させていくために全力で闘い抜くものである。

10月24日、東京・日比谷野音で国労・国労闘争団全国連絡会議 など「4者4団体」が主催する国鉄集会が開かれ、1万1200人が参加しました。被解雇者である闘争団・家 族も北海道・九州から多数上京しました。主催者あいさつに立った高橋伸二国労委員 長は、「ようやく解決の扉を開く地点まで到達した。この集会は、採用差別問題の解 決とともに、働く者の雇用と権利、安全と安心な暮らしを求める集会にしたい」と述 べました。政党・平和労働団体のあいさつ、呼びかけ人の鎌田慧さんの激励あいさつ や当事者の決意表明などが行われました。平和フォーラムも福山真劫事務局長が連帯 と激励のあいさつを行いました。集会後、参会者は、銀座にデモを繰り出し、JR不 採用事件の早期解決を訴えました。 　→集会アピール 　→チラシ

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　海上自衛隊第1術科学校において、1人で15人に相対する格闘訓練中に頭部を強打した3等海曹が約2週間後に死亡していたことが明らかになりました。死亡した3曹は、特殊部隊特別警備隊養成課程に在籍していましたが、訓練の翌々日には異動することが決まっていました。訓練に参加した隊員は、「いじめやしごきとの認識はなく、異動する3曹へのはなむけだった」と主張しています。赤星海上幕僚長は「通常訓練中の事故」との認識を示していますが、1人で15人を相手にする格闘訓練が一般的なのか、そして、それが異動時期と重なっている事への疑問は解けません。平和フォーラムは「訓練目的」との主張には同意できず、「はなむけ」と言う言葉が実は日常的な「いじめやしごき」であると考えます。遺族が「私刑」ではないかと反発しているのも当然です。

　この事件は、海上自衛隊呉地方総監部内の事故調査委員会が調査していますが、外部機関の調査にゆだねるべきです。当初、1対1の格闘訓練中の事故と発表され、その後の調査で15人対1人の対戦であった事が判明しても、海上自衛隊自らは公表することなく、質問されてから応えるという姿勢に終始しました。都合の悪いことはなるべく隠そうとする隠蔽体質の現れと言えます。このことは、護衛艦「あたご」と漁船の衝突事件の際にも指摘されています。

　また、この事件の2か月前にも同様に異動直前の隊員に対する16対1の格闘訓練なるものが行われ、歯を折るなど負傷していた事実が明るみになっています。日常的に、教官ぐるみで暴力的な行為を許す体質があったのではないかとの疑いが濃厚です。このようなことが許されている以上、旧日本軍と組織の体質において何ら変わりないとの批判を受けることは必定です。平和主義、民主主義と基本的人権を基本とした日本国憲法下において、このような組織の体質は許されるものではありません。

　1999年11月に自殺した護衛艦「さわぎり」所属の3等海曹の遺族が、自殺はいじめが原因として国家賠償を求めた福岡高裁の控訴審判決において、今年8月、自殺と上官の言動には因果関係があったとして、遺族に賠償を命じる判決がありました。また、同様に護衛艦「たちかぜ」 所属の一等海士が自殺した事件でも、いじめが原因として遺族が国家賠償を求めて横浜地裁で係争中です。自衛隊員の自殺者は、ほとんどの動機が不明となっていますが、その数は10万人あたりで国家公務員一般職の約2倍となっています。その数が示す意味が何なのか、「いじめ」が理由ではないのか。平和フォーラムは、自衛隊内に「いじめ・しごき・私刑」といったものを許す体質がないのか、このことをきちんと洗い出すためにも、今回の事件について、第三者機関による徹底した調査を要求します。

　この間、防衛省・自衛隊の不祥事が相次いでいます。事務次官や防衛医大教授の汚職、情報漏洩、放火、護衛艦と漁船の衝突事件など、米軍再編、日米の軍事一体化が押しすすめられる政治情勢の中にあって、慢心する組織の問題が浮かんできます。

　平和フォーラムは、このような無責任な、暴力で人権を侵害する組織が、現在の憲法の下で存在することを許すことはできません。 

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