核兵器廃絶2008平和ナガサキ大会

　1945年8月9日、午前11時2分、長崎に投下された1個の原子爆弾は、熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして7万人余の尊い命を奪った。その後も多くの被爆者が放射線障害に苦しめられ、被爆2世、3世にも影響を及ぼしている。

　「核兵器による威圧と使用は一般的に国際法に違反する」という1996年の、国際司法裁判所の勧告的意見は、国際社会に核廃絶の努力を促した。また、2000年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、「核兵器保有国」は、全面的な核廃絶を約束したはずである。しかしながら、2005年の同会議では実質合意ができず、今日、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面している。

　米国、ロシア、英国、フランス、中国の核兵器保有5カ国に加え、NPT未加盟で核兵器を保有したインド、パキスタン、事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験した北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。

　本年、7月G8洞爺湖サミットの場で、核軍縮、核不拡散の取り組みに合意したが、それを確実なものとするために、米国をはじめすべての核兵器保有国が、平和と安全な社会の実現のため真剣に核兵器廃絶に取り組まなければならない。

　とくに、日本政府は被爆国として、すでに非核地帯となっている中央アジアに続き、「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現をめざし、6カ国協議の場で北朝鮮の核廃棄に粘り強く取り組むとともに、国是である非核三原則を守り、強めていくことである。

　連合・原水禁・核禁会議の3団体は、「平和市長会議」による2020年までに核兵器廃絶をめざす「2020ビジョン」を支持し、連携するとともに、2010年NPT再検討会議で実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく、国内外世論の喚起に取り組んでいく。また、これまで要求してきた原爆症認定、在外被爆者、被爆二世・三世や被爆体験者などの被爆者施策の充実を強く求めていく。

　我々3団体は、核兵器廃絶と平和社会の実現をめざして職場や地域で粘り強く取り組むとともに、国際労働組合総連合(ITUC)や多くのNGOとも連帯し、一層の運動を展開していく。

　「ノーモア・ヒロシマ!」「ノーモア・ナガサキ!」「ノーモア・ヒバクシャ!」 
 

被爆63周年原水爆禁止世界大会広島大会・まとめ集会参加者一同

　日本政府は、米軍再編に積極的に協力し、米政府と足並みをそろえ日米軍事一体化を強引に進めています。座間キャンプへの米陸軍第一軍団司令部の移駐、MD防衛導入、原子力空母の横須賀母港化など、「核戦略」の拠点としての軍事強化が進んでいます。私たちは、「被爆63周年原水爆禁止世界大会」を開催し、世界各地で平和と核廃絶に取り組んでいるゲストを迎え、「核」のない世界をめざして、東北アジアの平和と非核化の課題など討論を進めてきました。

　このような中で、米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」が、佐世保入港時を含めて数ヶ月にわたって放射能漏れを起こしていたことが明らかになりました。06年に横須賀港停泊中の原潜「ホノルル」周辺から放射能が検出されるなど、米原子力艦船に関しては放射能漏れが指摘されてきましたが、今回のように米国側が可能性にせよ公式に認めたのは初めてのことです。米政府は、原子炉を推進力とする原子力艦船について安全であるとの主張を繰り返してきましたが、長期にわたって放射能漏れを起こしていたことは、これまでの主張に信憑性のないことを明らかにしています。

　放射の漏れが4か月も発見されず放置され、日本の外務省への通報も8月1日と事故発見から9日後、また外務省は地方自治体など関係諸機関への通報を翌日とするなど、日米双方で安全管理体制や通報・公表のあり方に問題を残しました。

　事故発覚後も、原子力空母「ロナルド・レーガン」(7/28)や、原子力潜水艦「ラ・ホーヤ」(8/4)が佐世保港に入港するなど、市民生活の安全を無視し感情を逆撫でする米海軍や日米政府の行為を許すわけには行きません。

　7月19日には、全国から1万5千人を超える仲間を集めて「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会」が開催されました。「原子力空母の母港化を許すな」の声は、3時間にわたって横須賀市内に響き渡りました。平和と核廃絶への思いが、全国から多くの仲間を集めました。原子力空母「ジョージ・ワシントン」は、火災事故によって配備予定が大幅に遅れることとなりましたが、米海軍は9月25日配備で調整を進めていると報道されています。火災事故の原因は、乗務員の規則違反とされていますが、日本政府も横須賀市も何ら抗議の声もあげず、原子炉には影響ないとの米国側の説明を鵜呑みにしています。私たちは、このような無責任な姿勢を許すことはできません。

　被爆国日本に住む私たちは、「人類と核は共存できない」ことを基本に「核廃絶」に取り組んできました。広島･長崎の悲劇を、どのような場所においても、どのような理由においても繰り返してはなりません。私たちは、原子力艦船の日本入港を許さないとともに、原子力空母横須賀母港化の撤回を強く要求します。

　全国連帯の力を基本に、本大会を新しい起点と位置づけ、さらなる取り組みをすすめることを全員で確認し、決議とします。

被爆63周年原水爆禁止世界大会･広島大会

　1945年8月6日午前8時15分。人類史上初の大量破壊兵器が広島の上空600ｍで炸裂しました。原子爆弾「リトル・ボーイ」は市民にキバをむきました。青白い閃光がピカッと光り、ドーンという衝撃とともに、原子雲の下を一瞬にして地獄図へと変貌させました。爆心地直下にいた人は、熱線により、ほとんどの人が即死あるいは、数日後に尊い命を失い、広島の死没者は14万人に及びました。また、黒い雨のなか、助けを求めて広島の街をさまよい歩いた人々、肉親、友人を捜し、広島の街に入った人も放射能の後遺症により、いまも多くの人が苦しみつづけています。

　2008年4月、厚生労働省は原爆認定基準を緩和しました。また、6月には被爆者援護法が改正され、手帳取得の「来日要件」を撤廃し、海外からでも交付が受けられるようになりました。しかし、新基準でも被爆距離や対象疾病の限定など制限が加えられ、国交がない在朝被爆者への援護策は放置され、海外からの手帳取得の具体的手続きも課題を残しています。私たちは、国に対して、被爆者の実態を反映した認定制度に改めるよう求めます。また、被爆二世・三世などへの援護施策の実施、そして日本の戦争責任と戦後補償を踏まえ、国家補償を明記した被爆者援護法への抜本的改正を求めます。さらに、劣化ウラン弾、ウランの商業利用などで増大する世界のヒバクシャとの連帯を強めます。

　現在、世界にはなお2万6000発とも言われる核兵器が存在し、核と戦争の脅威から解き放たれていません。とくに核大国アメリカは、核の先制攻撃戦略と単独行動主義の姿勢を堅持しています。さらにＮＰＴ未加盟国のインドやパキスタン、イスラエルは核保有しつづけ、朝鮮民主主義人民共和国による核実験が行われました。イランでも原子力の商業利用からの転用で核兵器開発が疑われています。そのなかでアメリカは、インドの核を公然と認め、ＮＰＴ体制を根本から骨抜きにする米印原子力協定の発効をねらっています。東北アジア・世界の非核・平和の実現のために、日本政府のＮＰＴ体制強化の役割は増しています。私たちはＮＰＴの形骸化を許さず、2010年再検討会議に向けて核軍縮・核廃絶の動きを強めるよう、世界に求め、働きかけていきましょう。

　洞爺湖サミットのなかでは『原発が地球温暖化防止の切り札』というキャンペーンが叫ばれています。しかし、原子力発電には、電力の需要に合わせた供給調整のための火力発電所などを増やすことが必要になり、地球温暖化防止の切り札とはなりません。そもそも放射能により地球環境を汚染しつづける原発が地球にやさしいとはとてもいえません。脱原発による「小エネルギー社会」の実現にむけて政策転換が求められます。また、昨年7月に発生した中越沖地震は、震災と原発災害が同時に襲うことの可能性を私たちに示しました。現在も柏崎刈羽の7基の原発すべてが停止し、運転再開の見通しが立っていません。今年中には運転再開にこぎ着けようとしていますが、稼動を許してはなりません。いまこそすべての原子力発電所と原子力施設の安全性の再点検と、危険な地域の原発の即時停止を求めることが必要です。また、私たちは、もんじゅ再稼働、六ヶ所再処理工場やプルサーマル計画などのプルトニウム利用政策の転換と、高レベル放射性廃棄物貯蔵施設建設に反対し、脱原発社会の実現をめざします。

　米原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能もれ事故も明らかになりました。私たちはすべての原子力艦船の日本寄港に強く反対します。

　福田自公政権は、ブッシュ政権に追従し、「イラク・アフガン侵略戦争」への加担、米軍再編の強行実施とさしせまった原子力空母の横須賀母港化、ミサイル防衛(ＭＤ)の配備強行、自衛隊の海外派兵恒久化、憲法で禁じている集団的自衛権の行使の動きなど日米軍事一体化を押し進め、戦争をする国づくり路線をひた走っています。いまこそ非核・平和の政治の実現に向けて連帯の輪を広げていくときです。

　私たちは、国の内外から被爆63年後のヒロシマの地に集い、核による被害の実相とその証言に学びました。そして、すべての核被害者の権利を確立するとともに、新たな核被害者を生み出さないために、子どもたちに『核も戦争もない　21世紀』を実現することを誓いあいました。

　私たちは忘れてはいけない『人類と核は、共存できない』ということを。

No More Hiroshimas. No More Nagasakis.
No More Hibakusya. No More War!

原水爆禁止世界大会は、被爆60周年の2005年以来、開会総会にあたる部分を 原水禁・連合・核禁会議の共同開催としていますが、 被爆63周年の本年も8月4日、「核兵器廃絶2008平和ヒロシマ大会」として行い、広島県立体育館大アリーナに海外5カ国の6人を含む6,500人の参加者を得て開催しました。 主催者あいさつに立った連合の高木剛会長は、2010年の次期NPT再検討会議に向けて、「今度こそ、実質的な核軍縮・核拡散防止の合意がなされるよう、3団体は、 1.前回を上回る全国的な署名活動、 2.地方議会での意見書採択、議会決議要請、 3.平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器を廃絶する2020年ビジョンを支持するとりくみを展開」すると提起しました。 来賓では、広島県知事代理の城納一昭・副知事、秋葉忠利・広島市長、ITUC(国際労働組合総連合)キャンペーン局で，平和・軍縮担当のクリスティン・ブロムさんがあいさつ。 広島県被団協の山岡秀則さんの被爆者からの訴え、平和ナガサキ代表団ピース・メッセージ、 平和アピールの採択、 「原爆を許すまじ」の合唱したあと、 向井高志・原水禁副議長の「63年前の被爆者の無念の思いを受けとめ核兵器廃絶、被爆者援護のいっそうのとりくみをいっそう強めよう」との閉会あいさつで終了しました。

第2日の5日には8分科会、1特別分科会、5つのひろばと2フィールドワーク、メッセージfromヒロシマなど子どものひろばの他、3団体によるシンポジウムも行われました。

第3日には中国新聞ホールで900人が参加してまとめ集会を行いました。DVD「ヒロシマ・ナガサキ1945年」の上映につづいて開会。黙とうにつづいて、向井高志・大会副実行委員長の主催者あいさつ、 前日のメッセージfromヒロシマについてビデオプロジェクターの映像を使っての報告、 海外ゲストを代表してドイツ90年連合緑の党国会議員団エネルギー政策責任者のハンスヨーゼフ･フェルさんのスピーチ。 福山真劫・大会事務局長の広島大会まとめを行い、米原子力空母の横須賀母港化の撤回や対話による北朝鮮核問題の解決などを訴えました。 その後、原子力空母の横須賀母港化を許さない特別決議を加藤泉神奈川平和運動センター事務局長が提案・採択、 さらに、ヒロシマ・アピールを提案・採択し、「原爆を許すまじ」で締めくくりました。

まとめ集会につづいて、特別企画トーク＆ライブ「広島から平和を語る」が行われ、 作家の永六輔さんとジャーナリストの矢崎泰久さんが広島出身で今年1月なくなられた山下勇三さんの思い出といのち・平和を語り、 山下さん作詞の「広島の川」を作曲した佐藤允彦さんのピアノで中山千夏さんが唄いました。

→ヒロシマからの平和アピール 　→ヒロシマ平和大会詳報 （外部リンク）　→特別決議 　→ヒロシマ・アピール　→日程(pdf)

核兵器廃絶2008平和ヒロシマ大会

　1945年8月6日、午前8時15分、広島に投下された1個の原子爆弾は、熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして14万人余の尊い命を奪った。その後も多くの被爆者が放射線障害に苦しめられ、被爆二世、三世にも影響を及ぼしている。

　「核兵器による威圧と使用は一般的に国際法に違反する」という1996年の、国際司法裁判所の勧告的意見は、国際社会に核廃絶の努力を促した。また、2000年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、「核保有国」は、全面的な核廃絶を約束したはずである。しかしながら、2005年の同会議では実質合意ができず、今日、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面している。

　米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有5カ国に加え、NPT未加盟で核保有したインド、パキスタン、事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験した北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。

　本年7月、G8洞爺湖サミットの場で、核軍縮、核不拡散の取り組みに合意したが、それを確実なものとするために、米国はじめすべての核保有国が、平和と安全な社会の実現のため真剣に核兵器廃絶に取り組まなければならない。

　とくに、日本政府は被爆国として、すでに非核地帯となっている中央アジアに続き、「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現をめざし、6カ国協議の場で北朝鮮の核廃棄に粘り強く取り組むとともに、国是である非核三原則を守り、強めていくことである。

　連合・原水禁・核禁会議の3団体は、「平和市長会議」による2020年までに核兵器廃絶をめざす「2020ビジョン」を支持し、連携するとともに、2010年NPT再検討会議で実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく、国内外世論の喚起に取り組んでいく。また、これまで要求してきた原爆症認定、在外被爆者、被爆二世・三世や被爆体験者などの被爆者施策の充実を強く求めていく。

　我々3団体は、核兵器廃絶と平和社会の実現をめざして職場や地域で粘り強く取り組むとともに、国際労働組合総連合(ITUC)や多くのNGOとも連帯し、一層の運動を展開していく。

「ノーモア・ヒロシマ!」「ノーモア・ナガサキ!」「ノーモア・ヒバクシャ!」 

被爆63周年原水爆禁止世界大会国際会議は、8月2日、横須賀市のヴェルクよこすかで開催。100人が参加しました。 「東北アジアの非核化をめざして─転機にある東北アジアの核」をテーマに、原子力空母の横須賀母港化と米軍再編成の動きや朝鮮半島の核をめぐる 6ヵ国協議の展望を含めた情勢分析と東北アジアの平和と安定を構築するとりくみの国際的連携について議論するもの。 小笠原公子さん（日本キリスト教協議会）、中村桂子さん（ピースデポ）を司会に、ピースデポ特別顧問の梅林宏道さんが「東北アジアをめぐる核状況」、 非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さんが「原子力空母の母港化」、韓国・参与連帯のソー・ボヒョクさんが「6ヵ国協議と朝鮮半島」、 中国・平和軍縮協会の文徳盛さんが「中国から見た東北アジアの平和と安定」、米・ピースアクションのジョージ・マーティンさんが「米国の核戦略とアジア戦略」 をパネリストとして提起・討議しました。 会議中、佐世保に3月に寄港した米原子力潜水艦の放射能漏れが明らかになったことを受け、「米日両政府に抗議し徹底した原因究明と原子力艦船が日本へ入港しないこと、米原子力空母の横須賀母港化の撤回を強く求める」とする緊急決議を採択しました。

広島、長崎から
広島、長崎に原子爆弾が投下されて、63年目の８月がまたやってきます。一瞬にして20万人を超える人々が亡くなり、そして現在まで広島の原爆死没者名簿には253,008人、長崎の原爆死没者名簿には143,124人（ともに07年８月現在）の名前が書き込まれています。そして20万人を超える被爆手帳保持者の皆さんが、いまも生活と健康不安の中にあります。被爆二世や三世の課題もあります。在外被爆者の課題もあります。
原水爆禁止日本国民会議は、今年も広島、長崎で原水爆禁止世界大会を開催します。広島、長崎に行こう。そして広島、長崎で63年前に起こった事態を体全体で学びとろう。犠牲になった方々の悲しさと「どんな言葉をもってしても表現しきれない」怒りをわがものとしたいものです。そして私たちに課せられた任務をもう一度確認し、再出発したいと思います。ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ、ノーモア・ウオー

アジアから
８月１５日は終戦記念日です。１９４５年の８月１５日、この日まで、日本は朝鮮半島から中国大陸、インドシナ半島、台湾、フィリピン、太平洋へと侵略戦争を続けました。とりわけ朝鮮や中国の人々に「何度お詫びをしてもお詫びのしきれない事態」を引き起こしました。侵略の過程で、何百万人の人々を殺し傷つけたのでしょうか。どれだけの土地と財産を奪ったのでしょうか。どれだけの都市や町や村、自然を破壊したのでしょうか。日本政府とそれを許してしまった「私たち」は加害者なのです。
１９９５年８月１５日の村山首相談話には「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません」とあります。これが政府の見解です。
平和フォ－ラムは、８月15日、千鳥ケ淵戦没者墓苑で「戦争犠牲者追悼、平和を誓う集会」を開催します。村山首相談話の通り、日本と「私たち」が「多大の損害と苦痛」を与えた人々に思いをはせ、「平和の誓い」をしたいものです。広島の原爆慰霊碑には、「安らかに眠って下さい　過ちは繰り返しませぬから」、憲法前文には、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と書き込まれています。
その日本と私たちは、予算規模で世界第５位の軍事力を保有し、イラク、インド洋へ自衛隊を派兵し、米軍を北海道から沖縄まで展開させています。そしていままた米軍とともに戦争をする体制を打ち固めるための「米軍再編成」を進行させています。そして横須賀には、原子力空母の配備も決定されています。暑い夏に今もう一度、平和への誓いを。